いわき市議会 2016-02-29 02月29日－02号
この中では、本市の基幹農産物である米については、新たに国別枠の輸入量が設定されたものの、備蓄米の運営が見直されるなどの対策がとられること、また、本市の重点的に生産振興を図る作目であるイチゴ、トマト、ナシ、ネギについては、もともとの関税率が比較的低いことや、輸入する場合に鮮度や品質などの問題があることから、大きな影響は考えづらいとの意見がある一方で、長期的には、価格の下落につながるのではないかとの不安
この中では、本市の基幹農産物である米については、新たに国別枠の輸入量が設定されたものの、備蓄米の運営が見直されるなどの対策がとられること、また、本市の重点的に生産振興を図る作目であるイチゴ、トマト、ナシ、ネギについては、もともとの関税率が比較的低いことや、輸入する場合に鮮度や品質などの問題があることから、大きな影響は考えづらいとの意見がある一方で、長期的には、価格の下落につながるのではないかとの不安
本請願は、ＴＰＰ参加国が10月に大筋合意、11月に暫定文書を発表した内容には、米国・豪州産米の特別輸入枠の設定を初め、牛肉や豚肉の関税の引き下げ、バター、脱脂粉乳の輸入枠を設定など、農産品重要５品目の関税撤廃が含まれています。 国会決議では、重要５品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わないこととし、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しており、国会決議違反は明白である。
とりわけ米の７万8,400トンに及ぶ新たな輸入拡大、牛肉、豚肉の段階的な関税引き下げなど、政府公約と国会決議を無視した内容でありますし、農業を基幹産業とする福島市にとっては断じて容認できないものであります。
関税が撤廃されれば日本の農家は減少し、強い農家しか残らない。農家の現状を国に対し訴えていくべきであることから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。 次に、委員より、ＴＰＰは不安もあるが将来の我が国の発展と成長を見据えた重要な政策課題である。緊急対策、政策大綱を踏まえ、着実にＴＰＰの取り組みを進めるべきである。
国は大筋合意した環太平洋経済連携協定を10月８日に、重要５項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖以外の食品の多くで関税が撤廃されると発表した。農業分野で関税を撤廃されたことは一度もないが、834品目のうち400品目ほど関税が撤廃される。農林水産省は、食糧戦略として重要な米などは、国内農業を保護するため、重点的に交渉を進めてきたと。
大筋合意は、アメリカやオーストラリア産米合わせて７万８千トンの特別輸入枠の設定をはじめ、牛肉の関税を15年かけて38.5％から９％へ引き下げ、豚肉の関税１キロ当たり最大482円から10年後に50円に引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを45％削減、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドにバターや脱脂粉乳の輸入枠を設定し、甘味資源作物の特別輸入枠の新設など農産品重要５品目の細目（タリフライン）
全輸入品目の95％で関税を撤廃する内容です。ＴＰＰ発効直後には農林水産物で既にゼロになっているものを含めて全体の51％が関税ゼロになり、最終16年目には81％の関税が撤廃されてしまいます。ＴＰＰ協定は農家が困るだけではありません。消費者の食の安全も脅かす不安があります。
昨日、一昨日の一般質問で同僚議員も指摘しましたが、米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５項目で３割の品目の関税を撤廃し、関税が残った品目でも、米で特別輸入枠の新設、牛肉、豚肉で関税の大幅削減など、まさに総崩れのありさまです。過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目のほぼ半数で関税が撤廃されます。
とりわけ大きな被害を受ける農業分野においては米など重要５項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという国会決議に基づく交渉であったのか、国会できちんと検証されなくてはなりません。 野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すなど、国会軽視、ひいいては国民無視のあらわれではありませんか。
農業の関税が90％に及ぶ自由化の中で、農業農村である我が村は壊滅的打撃が推量されるが、どのような理由なのか、長の見解をお伺いいたします。 以上、２点について質問いたします。 ○議長（阿部清君） 答弁に入ります。 答弁は１項目ごとに行います。 第１項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） それでは、６番議員の第１項目めの質問につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
米については、アメリカ産を年間７万トンも無関税枠を新設して、さらに、これまで行われてきたミニアム・アクセス米のアメリカ産米の輸入を36万トンから５万トンもふやすということになって、さらに今度は新しくオーストラリア産米、これも年間8,400トン、今度は輸入するというわけです。 村長にお聞きしたい。
関税の引き下げに伴い、長期的にはアメリカ合衆国やオーストラリア等からの輸入牛肉と競合する国内産牛肉全体の価格下落が懸念され、また乳製品については競合する国内産の加工原料乳の乳価の下落も懸念されており、本市の畜産業に影響が出てくるものと考えております。
これにより、日本とアメリカの２国間協議で最大の焦点となっていた主食用の米の輸入拡大については、日本はこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠として年間７万トンの枠を設けることで合意しました。新たな輸入枠は、協定の発効時は年間５万トンで、13年目以降、７万トンまでふやすとのことになりました。
ＴＰＰはアジア太平洋地域における農業分野を含むモノの関税、サービス、投資の自由化、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律などの幅広い分野に及ぶ包括的な交渉であり、ＴＰＰ経済圏の市場規模は８億人と世界全体の１割を占め、ＴＰＰ交渉参加12カ国の経済規模では3,100兆円と世界全体の４割を占める経済圏が誕生し、新しいアジア太平洋の幕開けと捉えられております。
一方、農業につきましては、特に、聖域であった米、麦、牛・豚肉などの重要品目について、一定の輸入枠の新設や関税の引き下げが盛り込まれるなど、参加国から安い農産物が入ってくることにより、厳しい競争にさらされる懸念もあります。
文章の中には、再協議や再交渉の文字が数多く存在をし、協定発効後も内容がさらに改悪される危険性があること、関税引き上げや新たな関税導入禁止の規定、規制緩和した制度の逆戻りを禁じるラチェット条項など、それから留保事項以外全てを自由化の対象とするネガティブリスト方式の存在なんかも確認をされています。
しかし、現実には、まだこの協定が発効されるまでには各国の承認が残されており、そういう関係で、まだまだ先が見えないところもあるというふうに言われておりますが、政府発表によれば、95％で関税が撤廃されるようになります。農林水産物では81％の関税が撤廃されるというふうに言われております。
また、今後、長期にわたる関税の段階的な撤廃等に対応するためには、本市産農産物のブランド化や六次産業化、需要に合致した生産量の確保、担い手の育成・確保、震災からの農業再生・復興に向けた取り組みなど、本市における課題に一つ一つ対応していく必要があることから、今年度内に策定することとしている市農業・農村振興基本計画や、新農業生産振興プランに基づく諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
10月20日、政府は日本・アメリカ・オーストラリアなど12カ国が環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定で大筋合意した関税撤廃の全容を明らかにしました。日本はＴＰＰ域内で取引する全9,018品目のうち95％の関税をなくしますが、他の11カ国は99％から100％の関税を撤廃するようであり、今後本市の経済活動にも影響が懸念されます。
主な内容としましては、ＴＰＰ参加国は10月５日に大筋合意、11月５日に暫定文書を発表したが、その大筋合意は農産品主要５品目全てで譲歩するとともに主要５品目の３割で関税撤廃している。これは、国会決議違反は明白であり、日本の農林水産業への影響ははかり知れず、食糧需給率をさらに引き下げ、日本を存立危機事態へ追い込むものであります。