385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会議-12月10日-04号

日米貿易協定は、TPP11、日欧EPAに続いて、重要品目を含め農産物関税の大幅な引き下げ撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。牛肉豚肉乳製品などを中心に国内生産額最大1,100億円、TPP11と合わせれば最大2,000億円も減少することが政府試算で示されています。しかも、この示された数字は暫定値暫定試算でした。

二本松市議会 2019-12-09 12月09日-02号

TPP11や日欧EPAに続き、農産物関税の大幅な引き下げ撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。 全国津々浦々の地域農業を担っている家族農業そのものを苦しい立場に追いやるものと思うのであります。 私たちの地域を見回すと、手が加えられない田畑、里山が増え続けています。

白河市議会 2019-09-17 09月17日-02号

次に、農業政策についてでございますが、昨今の農業情勢でございますが、昨年12月のTPP11の発効、さらには日米貿易交渉が大枠で合意し、その内容は、農産物関税引き下げTPP水準に抑え、また、無関税枠を設けないとするものの、アメリカ政権は中国との輸出貿易摩擦により減少した穴埋めのために、日本に対し農産品の数百億円という巨額の購入を要求し、どうやら、日本政府購入を検討しているということであります。

郡山市議会 2019-06-21 06月21日-05号

藤橋桂産業観光部長 登壇〕 ◎藤橋桂産業観光部長 インランド・デポについてでありますが、インランド・デポに必要な3つの機能である保税蔵置場、通関及び税関のうち、外国貨物の積みおろし、運搬、保管などを行うことができ、関税消費税が課されない保税蔵置場は、2007年の規制緩和により民間企業等税関に申請することで設置できることとなっており、現在福島県内で32カ所設置されております。 

南相馬市議会 2019-06-20 06月20日-04号

裏には関税撤廃ではないかと。米を輸入していて、今関税がかかっている、その撤廃が裏にあるのではないかということも想定されるわけですが、ただ、どちらにしろ手がないということは間違いない。そして、採算性についてもおぼつかないということは間違いない。でも、こういうことを裏では国は考えていながらも、また逆な面もあると。 

郡山市議会 2019-03-01 03月01日-03号

しかし、国におきましては、この米の所得補償交付金について市町村等向けに国が公表している制度改正見解としまして、高い関税に守られている米に交付金を交付することに対して、他の作物生産者や他産業従事者に納得していただくことが困難なことや、一律の支払いなど構造的にそぐわない面があったとして、2013年12月の制度見直しの中、2014年産から段階的に縮小し、2018年産から廃止いたしました。

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

TPP11は、従来の経済協定関税撤廃率50%をはるかに上回る82%で、米、麦、牛肉乳製品など農産物主要5品目の約3割で関税引き下げ、低関税輸入枠の設定、重要5品目以外の野菜や果物ではほとんどで関税撤廃をされます。日本農業が過去に例を見ない自由化の荒波にのみ込まれようとしています。そしてさらに、昨日閉会した臨時国会では、日欧EPA承認案政府与党などにより承認をされてしまいました。

福島市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会議−12月07日-02号

TPPは、広範囲の物品関税撤廃サービス投資自由化域内で進める協定であります。当初は米国を入れて12カ国であったものが、米国が離脱し、太平洋を囲む11カ国となったものであります。域内人口約5億人、GDPは世界全体の13%に当たる約10兆ドルの経済規模になります。農産物の中でモモ、ナシ、キウイ、ブドウ、メロン、イチゴの現在4.8%から17%の関税が即時撤廃されます。

本宮市議会 2018-03-19 03月19日-05号

また、TPP推進等貿易自由化による関税撤廃は、国内農林事業地域産業を衰退させることになります。地方からはっきりと物を言うべきであります。 同時に、国の施策待ちにならずに、自然エネルギー取り組みや、あるいは農業振興など、市独自の振興対策を見つけ、推進策を図ること。地域活性化対策は、呼び込みを図りながらも基本は内発型であります。市民の願いを充実させること、住環境をよくすることです。 

本宮市議会 2018-03-07 03月07日-03号

また農村の生産基盤が堀り崩されると、それはTPPや、あるいは日EU経済連携ですね、EPAというのがあるんですが、それらによって、ワインやチーズとか酪農製品豚肉とか、林業では木質構造用集成材関税について、これが撤廃されるというふうなことになってきますと、いずれも農家を直撃することになっていくというふうなことになっているわけですよね。 

福島市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会議-06月12日-04号

政府は、米国TPP参加を呼びかけておりますが、それがかなわず、2国間交渉となれば、農産物関税撤廃輸入枠大幅拡大等の要求が懸念されるところであります。このようなことになりますと、農産物価格の下落が予想され、具体的試算はできないものの、本市のみならず日本農業経営体への影響は極めて大きいと推察されるところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長高木克尚) 32番。

福島市議会 2017-06-08 平成29年 6月定例会議-06月08日-02号

廃止にする理由を農水省のホームページで確認してみたところ、高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくことが困難である。それから、交付金を受け取ることによって、安定的な販路を切り開いて、経営を発展させる道を閉ざしてしまっているというようなことが掲載をされています。  

二本松市議会 2017-03-02 03月02日-02号

農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達知的財産権などの非関税障壁撤廃ISDS条項など、TPP協定やその交渉過程アメリカ譲歩した内容日本国際公約とみなされ、そこからさらなる譲歩を迫られる危険があります。このようなもとで、本市農業にも重大な影響を与える問題と考えますが、市長の見解を伺います。 

白河市議会 2016-12-16 12月16日-04号

これは、自由貿易というか、つまり関税撤廃するということが一番大きなところで、それは、最終的に国内農業従事者産業として成り立つかどうか。 確かに、個別に海外輸出して生き残ることができるところもあるでしょう。しかし、農業全体として見れば、日本農業はどうなるかといえば、もうこれは大変壊滅的な状態になるというのは、多くの方が指摘しているところであります。