50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平田村議会 2020-09-08 09月08日-02号

この予算の編成の中身を見ると、一般財源に326万円計上し、そしてコロナ対策関係からが3,353万2,000円というふうにはなっています。ただ、この事業の内容的なものから考えまして、私は一般財源から326万円、寄附関係を活用しているとはいえ、約半分の800万円程度、2分の1くらいですからね。それを一般財源から入れて、そして500万円程度コロナ対策として別な部門にしようとしてもできます。 

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

次に、TPP11、日欧EPA日米自由貿易協定、いわゆる日米FTAのいずれにつきましても、規制緩和撤廃による新たな国際貿易経済システムを構築し、輸出拡大市場開拓による国内産業国際競争力強化成長を目指し、関係相互繁栄を共有するという意義を持つ一方で、農林水産業をはじめとして国民生活経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。  

福島市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会議-12月10日-04号

2国間の日米貿易協定をはじめ、さきに発行されたTPP11や日欧EPAにつきましても、規制緩和撤廃による新たな国際貿易経済システムの構築により、輸出拡大市場開拓による国内産業国際競争力強化成長を目指し、関係相互繁栄を共有するという意義を持つ一方で、農林水産業をはじめとして国民生活経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、本市基幹産業である農業につきましても、農産物価格の下落による

二本松市議会 2019-09-06 09月06日-03号

本市には、平成7年ふくしま国体の射撃競技会場カヌー競技会場がありますことから、東京オリンピックパラリンピックに出場する外国選手事前合宿、いわゆるホームタウン等誘致について、現在、関係協議を行っておりますので、これらを実現し、市挙げてオリンピックパラリンピックの成功に寄与してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

TPP11、日欧EPA日米FTAのいずれにおきましても、規制緩和撤廃による新たな国際貿易経済システムを構築し、輸出拡大市場開拓によります国内産業国際競争力強化成長を目指し、関係相互繁栄を共有するという意義を持つ一方で、今ご指摘ありますように、農林水産業をはじめとしまして国民生活経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

南相馬市議会 2017-12-13 12月13日-04号

そういった部分を含めて来年度中ぐらいには計画、できれば今年度中とか、確かに環境省との手続きの関係予算であるのは当然ですが、ただ市民含めて、教育現場含めて大変不安な部分、そういった部分一定程度の目安でも結構ですから何年度までには計画をつくるとか、そういったものがあってしかるべきと思いますが、その辺の考えについてお伺いします。 ○議長細田廣君) 教育委員会事務局長

会津若松市議会 2017-09-13 09月13日-一般質問-04号

今すべきことは、絶対戦争しないという決意で関係を説得すべきなのだ。北朝鮮が悪いのだから戦争やむなしなどという世論は、昭和初期鬼畜米英論と同じ誘導された世論であることを知るべきである。普通リーダーたる者は思想、信条、理念に基づくビジョン、政策を持っている。トランプの場合は、反共主義原理資本主義者差別主義者であり、その具体例北朝鮮との戦争準備であり、黒人への差別、移民への差別である。

いわき市議会 2017-06-22 06月22日-06号

よって、世界の平和と安定にとって重大な脅威である北朝鮮の度重なるミサイル発射に対して厳重に抗議するとともに、本決議平成29年2月定例会に引き続き今年2度目となる決議であることを重く受け止め、日本政府においては、この問題の解決に向けて、経済制裁を全面的に実施するとともに、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係が6カ国協議を含め対話による解決を図るなど、総力を挙げた外交努力を重ねていくよう強く求

二本松市議会 2015-06-09 06月09日-03号

そういう中で、そのほか、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、屋内のプールでありますとか、それから復興公営住宅に関連をするその前の道路の浮内・細野線の整備とかにつきましては関係の方ともしっかりと協議をさせていただいて、復興財源をできるだけ活用して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 

福島市議会 2015-03-12 平成27年 3月定例会議−03月12日-06号

そのため、福島空港国際線運航につきましては、県においてこれまで中国及び韓国の政府機関航空会社などに対して渡航制限解除の要請や正確な情報発信を行うとともに、国に対して定期路線の再開を関係へ働きかけるよう強く求めるとともに、チャーター便の運航促進に積極的に取り組んでおります。  

須賀川市議会 2014-09-09 平成26年  9月 定例会−09月09日-02号

◆24番(橋本健二) 次に、政府・自民党は、集団的自衛権について、密接な関係への武力攻撃で、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある。国民を守るために他に適当な手段がない。必要最小限度実力行使。この3要件を満たす場合に限定して行使を容認するという考えでありますけれども、一方で、一度行使を容認すれば歯どめがかからない、こういう指摘もございます。  

いわき市議会 2014-02-25 02月25日-03号

この推進室を中心として、これまで築き上げてきた太平洋島サミット関係などとの交流の実績を活用しながら、国・県、関係団体との連携をより一層密にして、サミットに向けた機運醸成本市魅力発信に取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、その他の御質問につきましては、副市長、教育長病院事業管理者以下関係部長等から答弁申し上げますので、御了承賜りたいと存じます。

伊達市議会 2013-03-08 03月08日-05号

一方、人口が減る、子どもが少ないという問題に対しては、これもやはり非常に大きな問題であって、ですから、この辺のところについて、若者が希望を持って住めるということは働くところではないかというふうに思いますし、それから経済社会情勢といいますか、この辺は国との関係との関係というよりも国の政策というのはやはり非常に大きいと思うのです。

会津若松市議会 2012-03-01 03月01日-総括質疑-05号

政府は、平成23年11月のアジア太平洋経済協力首脳会議において、例外なしの関税撤廃を原則とする環太平洋連携協定、いわゆるTPPへの参加に向けて関係との交渉に入ることを表明し、平成24年2月には初の事前協議相手国となるアメリカとの協議に入りました。TPP参加することになれば、アメリカオーストラリア等農業大国から農水産物の輸入が完全自由化されることは避けられません。

会津若松市議会 2012-02-27 02月27日-一般質問-02号

TPPにつきましては、我が国経済国民生活にさまざまな影響が懸念されることから、国益の視点に立ち、十分な国民的議論を経た上で対応を図るべき問題であると認識をしており、議論が十分尽くされない中で国が交渉参加に向けた関係との協議を進めていることは遺憾であると考えております。 次に、TPP問題の本市における議論についてであります。

福島市議会 2011-12-16 平成23年12月定例会-12月16日-06号

平成23年12月16日 ───────────────────────────────────────────── 議案第139号       環太平洋パートナーシップTPP協定交渉の拙速な参加に反対する意      見書  政府は、米国やオーストラリアなどが参加を表明しているTPPについて、関係との交渉参加する方針を示した。