会津若松市議会 2022-03-03 03月03日－総括質疑－05号
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 役割分担について、特に協定であったりとか覚書というのはないのですけれども、市の観光振興条例がございまして、その中には市の役割あるいは観光関係団体の役割というのも表現してございますし、あと観光振興計画の中でもそれぞれ計画推進の主体と役割というふうなのを表現しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 役割分担について、特に協定であったりとか覚書というのはないのですけれども、市の観光振興条例がございまして、その中には市の役割あるいは観光関係団体の役割というのも表現してございますし、あと観光振興計画の中でもそれぞれ計画推進の主体と役割というふうなのを表現しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
現在県において、国、県、市町村、学識経験者、福祉関係団体等で構成する福島県福祉・介護人材育成確保対策会議が設置され、福祉、介護人材の育成及び確保に向けた取組が進められております。本市も構成機関の一員として、介護人材の確保に向けた様々な施策の周知、啓発に努めるとともに、県をはじめ関係機関と連携し、一体的に取り組むことが重要であると認識しております。
市といたしましては、今後県やＪＡ会津よつば、ジェトロといった関係団体と連携を図りながら、さらなる情報収集に努め、本市産農産物の輸出に向け検討してまいります。 次に、台湾でのトップセールスについてであります。
また、令和２年４月から、市独自施策として、新型コロナウイルス感染症の診療に当たる市内の医療スタッフ等の感染防止対策に助成を実施し、さらに今年度は、医療機関による電話での健康観察の支援や二次救急病院における救急輪番体制整備費用を助成対象とするなど、適宜、時宜を捉えて積極的に対応してきたことから、医師会、歯科医師会、看護協会等の関係団体からの要望等は受けておりません。
映画を生かしたＰＲ企画につきましては、会津若松フィルムコミッションや極上の会津プロジェクト協議会、関係団体等と連携し、作品内で紹介された会津の原風景や景観のよさを紹介するなど、映画との相乗効果を意識しながら取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓツーリズムに対する認識と今後の取組についてであります。
こちらは１節から18節までの保健体育に関する経費で、スポーツ推進員等の報酬、教職員の検診委託料及び各種スポーツ関係団体への補助金等を計上しております。 ２目給食センター費5,897万円。こちらは１節から113ページ26節までの学校給食センターの管理運営に要する職員等の人件費や賄い材料費等の経費でございます。 112ページをご覧願います。 ９款５項３目町営グラウンド費363万3,000円。
まず、昨年度策定した「第２期地域福祉計画」などに基づき、地域の皆様や関係団体と連携しながら、災害時にも対応できる支え合いの地域づくりや、様々な地域生活課題に対応する相談支援体制の充実に努めてまいります。
今後におきましても、郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会（座長 佐藤昌保郡山医師会副会長 会員18人）のご指導の下、郡山医師会などの関係団体と緊密に連携し対応してまいります。 次に、令和４年度の市政運営について、所信の一端を申し上げます。
このようなことから、体育関係団体からは、本事業について理解を得ているものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆８番（加藤建也） 議長、８番。 ○議長（本多勝実） 加藤建也君。 ◆８番（加藤建也） 今の答弁、ぜひ経済団体との話合いは早急に進めてください。
市といたしましては、今後も指定管理者をはじめ、庁内関係部署、関係団体等と連携し、市民等の関心を高め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広） 議長、２番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 私も、本年４月に福島大学の学生さんとスカイピアあだたらアクティブパークの施設を視察をさせていただきました。
また、老人福祉センターにつきましては、市内に老人福祉センター、地域福祉センター及び保健福祉センターがあり、老人関係団体など各種団体の利用に加え、個人としても利用されている状況にございます。また、生きがいデイサービス事業及び介護保険適用のデイサービス事業を行っている施設の併設もあり、施設の役割及び機能を果たしているものと考えております。
和歌山市のような大規模な事案や11月１日に富田町で発生した漏水など、突発事案が発生した際の上水道施設における関係団体等との連絡協力体制はどのように取られているのか伺います。 ○塩田義智議長 安藤上下水道局長。
また、その理由につきましては、農業保険制度の一つであるナラシ対策への加入につきましては、国をはじめ、本市や農業関係団体が加入を継続して勧奨してきたということもございまして、本制度で補填されない額に相当する交付金が妥当なのではないかということで判断したところでございます。 なお、昨年度実施の当該事業と同様の考え方をもって補助単価を設定したところでございます。 以上でございます。
今般、国の令和３年度補正予算で示された本事業につきましては、現時点において事業の詳細が示されていないことから、今後、国や県をはじめとする関係団体と連携を図りながら情報の収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問行きます。
そこで、本市においても激辛をテーマに、関係団体、組合と連携してイベントを開催するなど取組を行うべきと考えますが、認識を示してください。 今回のブームの特徴は、辛みの多様化であり、刺激強めのストロング系が目立っているそうです。今後、辛い食べ物を食べる世代は広がり、若い人から高齢者にも広がることが想定されます。本市においても、激辛メニューを取り扱っている飲食店は、激辛好きの支持を得てにぎわっています。
これまでの議員さんの中で、農業関係者の問題や、いろいろ今後も各議員さん、この一般質問以外でも、関係団体、関係者からの年末から年度末にかけての要望もあると思いますが、その辺の対応の心積もりはいかがでしょうか。 ○議長（藤田玄夫君） 自立総務課長、鈴木直人君。
指定管理期間中においては、指定管理者に対する評価を毎年実施するほか、関係団体や周辺事業者等との意見交換、利用者アンケートの実施など様々なご意見を取り入れ、事業者と連携しながら公園の適切な管理運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 更正園の再整備について再質問をします。
現在、同社では中心市街地において活動の拠点となる物件の調査を進めるとともに、具体的な連携事項についても市とともに関係団体等と協議を重ねているところであります。 次に、今後の連携協定の課題についてであります。協定先との連携によるまちづくりをより効果的なものとし持続的な取組としていくことが重要と認識しており、こうした視点で協定を進めてまいります。
そういった意味では、地域づくりの振興会でありますとか、各地区公民館などの各種関係団体との連携というものも必要であろうというふうに思っております。
鳥害の発生につきましては、カラスが市街地でねぐらを形成することが原因となっていることから、これまで専門家を招いての講演会の開催や、業務委託による追い払い機器の設置、関係団体や地域の皆様との協働での追い払いなどを行ってまいりましたが、いまだ鳥害の解消には至っていない状況であります。