郡山市議会 2022-09-06 09月06日－01号
今後におきましても、郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、郡山医師会などの関係団体と緊密に連携し対処してまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてであります。
今後におきましても、郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、郡山医師会などの関係団体と緊密に連携し対処してまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてであります。
地域のまちづくりを担う担当部、担当課が具体的な進め方の目標設定と課題、問題に対する協議、調整を行政と関係団体、担当者で共有し、進めていく時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 課題、問題の解決に向けてですが、東山地区では役員の担い手がいないので、役員が掛け持ちをしている。運営を担う人材がいない。若い方の参加が少ない。
現在、総務省において、無縁墳墓等の発生状況や集落墓地等の管理者情報の把握方法など墓地行政に関する実態調査を、抽出された市町村や関係団体などを対象に今年12月終了予定で実施していることから、この調査結果を踏まえ、墓地等における無縁化について今後どのように対応すべきか検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。
総務省の関係団体が一部自治体を対象に抽出調査を毎年実施し、2019年度の結果によるとメンタル不調が原因で１か月以上休んだ職員は10万人当たり1,643人（全体の1.64％）で、1999年度は327人（全体の0.31％）であり、ここ20年間で５倍に増えているとのことです。
対策会議では、出席者から実施可能な対策案が示され、その後、各機関、団体において、７か所の交差点カラー化や６か所の区画線の整備、５か所の路面標示などのハード面の整備や通学路の変更、関係団体と連携しての見守りの強化など、54か所について対策を実施したところであります。残りの箇所についても、引き続き対策を講じてまいります。
今後におきましても、県、ＪＡ、生産者をはじめ、あらゆる関係団体と連携し、郡山産米の消費拡大の推進に向け積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）主食用米等の作付けについて。 ガソリン、ガス、電気料金などの値上がりに加え、肥料の値上がりも始まっています。
また、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥの学校給食での活用を通して本市産米の積極的な利用を図ってきた経過にあり、今後も関係団体等と連携しながら、本市産米のさらなる消費拡大に向けた取組を推進してまいります。 次に、中山間地域の農地の集積状況についてであります。
また、郡山市産米の消費拡大に向けて、広く市民や関係団体等の意見を聴取することが必要であるとの意見を踏まえ、今後、当委員会として参考人を招致し、審議を進めていくことを確認いたしました。 次に、５月23日開催の第７回特別委員会では、消費拡大を目指す条例案について、素案の内容等について当局との調整を行っていくことを確認いたしました。 また、米の日等について、米の日の制定を目指すことを確認いたしました。
その結果といたしまして、令和３年度までに、定住で99世帯175名、二地域居住で60世帯107名の計159世帯282名の方が、本協議会を通して本市への定住二地域居住を実践されたところであり、関係団体の緊密な連携の下で取り組んできたきめ細やかな相談対応や就労支援、さらには移住者同士の交流機会の創出などの取組の成果であると認識しております。
今の各関係団体の皆さんとの協議の中で、そういうような中身について、今後どんな条例にしていくのかと、そういう中身についても相談されているでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。
◎産業部長（渡辺清文君） お祭りの在り方ということでございますが、こちらについては、今まで、春祭り、ロードレース大会、夏祭り、秋祭りなど、市全体のイベントとして市民の皆様、関係団体の方々の声を反映しながら協議、決定されてきた経過がありまして、現在の形になっております。 今後も運営委員会や実行委員会の決定を尊重して、取組を支援していきたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
また、関係団体からの補助金と合併特例債を活用して極力市の負担を軽減するとしています。加えて、市有地を活用する上、近隣の住民から大きな反対の声も聞こえてこないなど、事業を進める上で条件的には恵まれた事業であると思います。それでも反対する理由は何か。それは人口減少が続く中、税収減も予想され、限られた予算の中でいかに維持していくことが困難になっていくかについて、考える必要があるからであります。
気候変動や災害リスクの受容度につきましては、いずれの施設も郡山市地域防災計画において指定避難所としていることから、災害時における避難所の確保や避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に対し、市が行う必要な措置への関係団体等との連絡・協力等について要求水準書（案）に定めているところであります。
今後、安積疏水土地改良区などの関係団体の同意が得られれば、学識経験者等のご意見をいただきながら世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進める」との旨の答弁をいただきました。 本答弁に対して、私は、翌年の定例会においてその後の進捗状況の質問をさせていただきました。
その際、恵向公園につきましては、高齢者の方々にご利用いただけるような公園ということで、関係団体等の皆さんとの意見交換をさせていただきながら、方向性を決めていくというふうなことでご答弁をさせていただいたところでございます。現在、県の費用負担によります復旧の設計を進めておりまして、新年度で復旧工事を予定しているところでございます。
今後におきましても、多くの方々に冬季スポーツに関心を持っていただき、初心者から上級者まで楽しく安全に体験し、競技の普及が図られるよう、指定管理者や関係団体等と連携し、各種教室やイベントの開催促進、指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 １点、再質問させていただきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や縮小を余儀なくされた祭りやイベントの開催に向け、観光関係団体や地域団体等の皆様と一層連携し、観光誘客の促進を目指してまいりたいと考えております。 なお、これらの取組については、広く分かりやすく情報発信を行うため、ＳＮＳを活用したＰＲ動画やタイムリーなイベント情報など、若い世代にも本市の魅力が伝わるような工夫も検討してまいります。
◎柏木忠之建設交通部長 情報提供につきましては、高齢者等の住宅の確保に配慮を要する方々の円滑な入居を支援する福島県居住支援協議会から会員である福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会福島県本部、日本賃貸住宅管理協会福島県支部などの不動産関係団体を通して、賃貸住宅の賃貸人である大家等の事業者へ住宅セーフティ制度のパンフレットやチラシを配布し、制度の周知を図っているところであります。
今後、教育委員会及び一般社団法人岳温泉観光協会等関係団体とも協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１５番（小林均） 議長、１５番。 ○議長（本多勝実） 小林均君。 ◆１５番（小林均） ただいまご答弁をいただきました。
地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民や市町村社会福祉協議会、関係団体等と協議し、支援が必要な人の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的かつ計画的に整備するとともに、地域における今後の福祉コミュニティーづくりの方針、方向性を住民に示す大変重要な計画であることからお伺いします。