郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
◎我妻康一農林部長 森林整備事業についてでありますが、森林整備は森林を継続して適正な状態に保つため、植栽、雪起こし、下刈り、除伐、間伐等を実施するものであり、その多くは福島県森林整備補助金等を用いて森林所有者が実施しております。 その補助率は最大68％であり、さらに市が森林環境譲与税を用い、最大100％の補助金を交付することにより、森林所有者の負担軽減支援を行っているところです。
◎我妻康一農林部長 森林整備事業についてでありますが、森林整備は森林を継続して適正な状態に保つため、植栽、雪起こし、下刈り、除伐、間伐等を実施するものであり、その多くは福島県森林整備補助金等を用いて森林所有者が実施しております。 その補助率は最大68％であり、さらに市が森林環境譲与税を用い、最大100％の補助金を交付することにより、森林所有者の負担軽減支援を行っているところです。
◎深町洋介産業部長 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐などの森林の整備に関する費用と、人材や担い手の確保、木材利用の普及啓発などの森林の整備の促進に関する費用に、また、都道府県におきましては、研修施設の整備や市町村向けの林業セミナーの開催など、森林整備を実施する市町村の支援に関する費用にそれぞれ充てることとされております。
また、キエーロの会津版として、地元の間伐材を活用したキエーロの製造販売に取り組むことで、林業振興の一助になると考えますが、認識をお聞かせください。 次に、ごみ出しの意識改革と生ごみゼロの取組についてです。環境省が発表した一般廃棄物の排出及び処理状況等において、令和３年度の一般廃棄物の処理費用は令和２年度より159億円増加し、年間２兆1,499億円となりました。
（２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。 （４）森林経営管理事業1,188万5,000円は、県が指定した阿武隈地域森林計画の対象森林において、本市の経営管理権集積計画作成等業務に要する経費であります。
主な経費は、人件費のほか、12節委託料におきまして、町有林間伐材運搬業務委託料20万円、町有林等作業道整備業務委託料70万円などでございます。 続きまして、説明資料は68ページから69ページになります。 ２目林業振興費でございます。１億8,986万3,000円を計上するものでございます。前年比較7,454万4,000円の減額となっております。
次に、林業の振興につきましては、ふくしま森林再生事業や広葉樹林再生事業による森林整備を進めるとともに、令和６年度から導入される森林環境税を財源に、地方に配分される資金を活用し、身近な里山を守る間伐や植樹、遊歩道整備などへの支援や外来昆虫等による森林被害の調査を実施してまいります。 また、南湖森林公園で子ども自然体験フェスティバルを開催し、子供たちが豊かな自然に触れ合う機会をつくってまいります。
本市では、その趣旨を踏まえ、基幹的な取組として、間伐等の森林の整備に関する施策、また、効果を促進する取組として、木材利用の促進や、人材育成等の森林の整備の促進に関する施策、これら２つの施策を柱として、各種事業を展開しています。 ◆12番（狩野光昭君） 続いて、これまでの使途について伺いたいと思います。
◆25番（蛭田源治君） 林業を営んでいる方は、木材の切り出しや間伐など、秋から春にかけて行う作業が多くあり、それらは林道を利用しなければなりませんが、今回の林道の被害により、林業への影響をどのように捉えているのか伺います。 ◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 林業従事者や森林所有者など、林業関係者に林道被害に関する聞き取り調査を行いました。
１番目として、平成30年10月30日の経済常任委員会所管事務調査で町有林旧笹原財産区内での新しい間伐、施業を行ったとの説明を受けました。内容は幅30メートルで帯状に間伐を行い、杉7,000本、ヒノキ2,325本の植林を実施し、３年間は森林再生事業で保育、下刈りですね。保育を行い、その後は間伐で得た資金を使って保育するというものでした。
事業の内容としましては、間伐や更新伐等の樹木の伐採又は作業道の整備であります。伐採しました材木につきましては、間伐材でありますので、用材としての価値は低いと考えられます。実際のところ、チップ材として取引されているという状況であります。 なお、枝葉につきましては、表面土壌の流出防止などを図る観点から現地において流失防止柵として現地で活用しております。 以上であります。
間伐材が成長して活用できるようになれば、売上げの50％が学校に還元されるようでございましたが、ＰＴＡでは整備費を積み立てておりまして、東山地区愛林組合の皆様方と、当時東山小学校の校長先生と職員の方、またＰＴＡの二、三十人の方と６年から７年にかけて間伐整備を実施いたしました。
次に、12月13日開催の常任委員会においては、引き続き、事業の進捗状況の報告を徴し、森林整備における機械、資材等の搬入、搬出のための作業道の整備、整備区域2.5ヘクタールのうち、１ヘクタールの間伐が報告されました。 これに関し、委員より、伐採した樹木をチップ材にする施工方法について、特定外来生物の調査について等、種々質疑が交わされました。
今後は、調査結果を基に市と所有者の役割分担の下、間伐等の森林整備や適切な維持管理を行うことにより、良好な森林の保全を進めていく考えであります。
具体的には、適切な間伐により下草の繁茂した針葉樹林を増やし河川に流出する土砂の減少に努め、荒廃には樹種転換などを行い広葉樹林を植生して水源涵養機能を増やし、いわゆる緑のダムを目指すことにより河川に豊富なミネラルや養分を供給し、水生生物がたくさん生息できる環境を整えることも大切であると考えております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
本事業は、原発事故の影響により停滞している森林整備を進めるもので、間伐や作業道の整備のほか、放射性物質対策として筋工による表土の流出防止を図るものであります。 現在の進捗としましては、滝地区の森林19.82haにおいて、間伐や作業道の整備、放射性物質対策を実施しており、５月末の進捗率は約60％で本年８月の完了を目指しております。 ○議長（五十嵐伸） 次に、報告第12号について質疑を行います。
市といたしましては、このプロジェクトの趣旨を踏まえ、間伐等の森林整備を行う森林経営管理事業や山腹ののり面保護及び治水ダムを整備する治山事業を今後も着実に実施してまいります。 こうした取組を通じ、森林の有する土砂流出防止機能や洪水緩和機能の維持・強化に取り組んでいきます。
また、一方では水源涵養や防災・減災対策など森林が持っている多面的な機能を維持する観点からも、植樹あるいは間伐など計画的な森林整備を行う必要もあるというふうに思っております。
（３）ふくしま森林再生事業1,500万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し森林の持つ公益的機能の維持向上を図るとともに放射性物質の低減を図るものであり、小倉字一之沢地内の実施計画作成を行う経費であります。 （４）森林経営管理事業1,112万5,000円は、県が策定した阿武隈川地域森林計画の対象森林における本市の経営管理意向調査の業務に要する経費であります。
しかし、古い木になるとあまりＣＯ２を吸えなくなってくると、だから古い木を切って若い木を育てると、町長が言ったとおりなんですけれども、ここまでは間伐や森林再生事業で行われています。
主な経費は人件費のほか、12節委託料におきまして、大笹山の遊歩道整備業務委託料50万円、町有林間伐材運搬業務委託料20万円、14節工事請負費におきまして、町有林作業道整備工事費50万円などでございます。 続きまして、説明資料は68ページから70ページをお開き願います。 ２目林業振興費でございます。２億6,440万7,000円を計上するものでございます。