59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-12-11 12月11日-05号

市街化調整区域にある住宅は、都市計画法に基づく郡山市の開発許可制度において、売買は可能であるが、賃貸住宅としての使用は規制されております。さきに述べた農業委員会の取組と連携させ、賃貸住宅への用途変更を認めることで、住宅政策空き家対策が大きく前進すると思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 浜津都市整備部長

本宮市議会 2020-09-08 09月08日-03号

今回、太陽光青田地区で行われている開発でありますけれども、これにつきましては、福島県の林地開発許可制度運用基準というようなことで、その法令に合わせて流量増対策を行ったところでございます。この流量増対策につきましては、50年確率に相当する規模というようなことで調整池設計がされており、福島県が開発事業計画検査確認を行ったというようなところでございます。 

二本松市議会 2020-06-09 06月09日-03号

林地開発許可制度は、土砂災害水害を発生しないこと等の基準を満たすことを条件としており、市も県の林地開発許可に先立ち、維持管理等に関する協定を事業者と締結し、適切に開発が行われるよう県と市が連携して対応していくこととしております。 また、開発許可条件として、調整池等防災工事を先行実施することとしており、事業者からは調整池工事に着手したとの報告を得ております。 

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

次の質問でありますが、2016年12月、国土交通省市街化調整区域における建築物用途変更について、古民家等既存建築物地域資源として、既存集落コミュニティー維持、あるいは観光振興等による地域再生に活用する場合に許可運用が弾力化されるよう開発許可制度運用指針の一部を改正したということが出ておりました。

須賀川市議会 2019-12-12 令和 元年 12月 定例会-12月12日-05号

以上のように、現行の都市計画法においては、昭和30年代後半から高度成長の過程において、都市への急速な人口、諸機能の集中が進んで、市街地の無秩序な外延化全国共通課題として深刻化していた社会経済状況背景に、線引き制度開発許可制度などの導入を骨格として、昭和43年に制定されたものでありますが、以来、基本的には都市計画制度運用の面においても、こうした新たな枠組みに対し、スプロールの防止を図る一方で

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議-09月06日-02号

また、市街地周辺部郊外に位置する市街化調整区域においては、開発許可制度があるほか、良好な自然や農林業との調和を図りながら計画的に開発する地区計画制度を現在5地区において運用するなど、地域の特徴や個性を生かしたまちづくりを進めており、今後においても都市部郊外部とが共生し、将来とも持続可能なまちづくりを推進してまいります。  

福島市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議−03月11日-04号

次に、都市計画法第34条第11号に関する開発許可制度についてお伺いいたします。  まず、指定した市街化調整区域内の全13地区、総面積で119.4ヘクタールにおける開発状況を、これまでの実績について課題も含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長鈴木和栄) 議長都市政策部長。 ○議長半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長鈴木和栄) お答えします。  

伊達市議会 2018-12-06 12月06日-04号

それと、あとは、主なものを申し上げますと、開発許可制度見直し用途を緩和する地区計画制度の創設、都市計画化手続円滑化広域調整の充実というふうな部分の中で、一番大きな改正内容等といたしますと、市街化区域における旧都市計画法開発をする場合につきましては、昔、旧都市計画法第34条10号のイがございました。

郡山市議会 2018-09-07 09月07日-02号

次に、郡山南インターチェンジ周辺開発についてでありますが、市街化調整区域内の開発許可基準に関する条例制定に当たっては、開発許可制度運用指針により、市街化区域に隣接する、または近接する集落地域における居住系建築物開発審査会審査基準のうち定型的なもの、いわゆる農家世帯分家住宅などが想定されており、産業系開発計画を認めるような条例制定は困難と考えております。 

郡山市議会 2017-12-07 12月07日-03号

制定された当時は高度経済成長背景に、急速な人口の増加や産業成長等都市部への集中が進み、無秩序な市街化外延化による都市環境悪化等が大きな問題となったことから、市街化区域市街化調整区域、いわゆる線引き制度開発許可制度が導入され、本市においても、法の趣旨に基づき、これら制度は今現在も運用されております。

伊達市議会 2017-09-06 09月06日-03号

宿泊施設の場合につきましては、平成28年12月、昨年でございますけれども、国の開発許可制度運用指針改正というようなことが行われまして、地域活性化のため既存施設を活用する場合、容認できるというような方向になってきたというようなことでございますが、しかし、県のほうの基準がいまだ改正をされていないというようなことでございますので、その基準に該当するかどうかというようなことについては、個別の協議がまた必要

白河市議会 2016-12-15 12月15日-03号

深谷政勝産業部長 開発面積が1ヘクタールを超える林地開発区の許可につきましては、森林法に規定された林地開発許可制度により、災害防止水害防止、水の確保、環境の保全の4つの基準を満たし、かつ周辺環境が急変しないことに十分配慮した開発計画でなければ、知事の許可が得られない仕組みになっておりますので、太陽光発電の設置を目的とした開発につきましても同様に取り扱っているところであります。 

いわき市議会 2015-03-02 03月02日-02号

次に、市街化調整区域における地区計画の今後の進め方についてのおただしでありますが、民間事業者からの参画の意向が示されている6地区につきましては、今後、当該事業者から提案される開発事業計画について、市は、開発許可制度に準じた技術基準に基づき審査し、地区計画及び一団地の住宅施設都市計画決定などを行い、その後、当該事業者は県の事業認可を受けて宅地造成工事を進め分譲を行うこととなります。

いわき市議会 2014-12-01 12月01日-02号

都市建設部長伊藤公二君) 説明会を終えた候補地のうち、地権者等合意形成が図られた地区につきましては、宅地開発を担う民間事業者参画をしていただき、当該事業者から提案される事業計画について、市は開発許可制度技術基準に基づき審査し、地区計画都市計画決定を行うことになります。その後、開発事業者は、当該地区計画内容に基づき、宅地造成工事を進めて宅地分譲を行っていくこととなります。

いわき市議会 2014-09-08 09月08日-02号

平成16年5月に県が策定したいわき都市計画区域マスタープランにおきましては、都市計画区域現状維持を基本とする方針が示されたところでありまして、本市といたしましても、この方針を踏まえ、市街化調整区域の持つ地区環境特性との調和を図りながら、開発許可制度地区計画制度運用等によりまして、引き続き適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。

いわき市議会 2013-10-28 10月28日-02号

一方、線引き見直しによります市街化区域の拡大につきましては、今後、都市計画基礎調査の結果を踏まえ、人口産業等の動向を見きわめるとともに、変更の対象となる土地権利者等合意形成に一定の期間を要しますことから、市といたしましては、県が進める復興公営住宅建設については、市街化調整区域立地条件等の整理を行い、開発許可制度運用東日本大震災復興特別区域法の活用などによりまして、一日も早い整備に向けて

白河市議会 2012-06-18 06月18日-03号

これらの防災設計は、福島県が定める開発許可制度の手引の基準に沿って計画されたものであり、いずれの河川も現在の流量より少ない放流量になるよう安全に配慮して設計されており、治水対策には今後、万全を期していきたいと思っております。 ○高橋光雄議長 十文字博幸議員。 ◆十文字博幸議員 地元地域の住民の方は、大変災害に対して不安、心配をされております。十分な対策をお願いいたします。