白河市議会 2024-09-10 09月10日－03号
◆柴原隆夫議員 (2)番、公共事業及び事業者が行う開発行為で残土が出る場合、残土が適法に処理されることの確認または指導を行うことが必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○石名国光議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木秀一建設部長 公共事業における残土処理は、設計書において残土の量や運搬距離及び受入れ場所を明示し、検査時に、竣工図や施工中の経過写真で確認をしております。
◆柴原隆夫議員 (2)番、公共事業及び事業者が行う開発行為で残土が出る場合、残土が適法に処理されることの確認または指導を行うことが必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○石名国光議長 鈴木建設部長。 ◎鈴木秀一建設部長 公共事業における残土処理は、設計書において残土の量や運搬距離及び受入れ場所を明示し、検査時に、竣工図や施工中の経過写真で確認をしております。
一般論として、民間事業者の開発行為に対する市の基本的スタンスをお示しください。 次は、市民や観光客の目に映る景観に対する認識についてです。若松城天守閣からの眺望に対する景観重点施策において指定している方角と範囲をお示しください。 事業計画から想定できる鶴ケ城天守閣及び神明通りからの景観をどのようにシミュレーションしているのか、市民への影響についても併せてお示しください。
山間部における土地の形質変更を伴う開発行為については、土砂災害等の発生が懸念されるところでありますが、環境影響評価法や実際の工事に当たっては、土砂災害防止法、盛土規制法をはじめとした防災関連法令等に基づく規制や義務が課されることから、適切な工事等が実施されるものと認識しております。 次に、本市が環境に配慮した市であることのＰＲと、クマタカの保護についてであります。
本案は、開発行為により築造された道路及び市道改良工事に伴い築造された歩行者道を新たに市道認定するもの、また、農地中間管理機構関連農地整備事業及び市道改良工事に伴い市道路線を変更するものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第61号市道路線の廃止について申し上げます。
令和６年１月17日の産業経済委員会協議会で示された資料によれば、候補地は市街化調整区域であり、開発行為には地区計画の策定が必要な土地となっており、また農振農用地区域からの除外や第１種農地からの転用手続など、整備条件のハードルが高い土地であります。
本市における2022年度及び2023年度の都市計画法第29条に基づく開発行為の件数は、全体で64件となっており、そのうち東北新幹線から東側の地域では12件で約18.8％、笹原川から南側の地域では６件で約9.4％となっており、北部や西部地域と比較して少ない件数となっております。
本案は、開発行為及び市道改良工事により整備された道路について、市道認定要件に適合するものを新たに認定し、また、農地中間管理機構関連農地整備事業及び市道改良工事により、起点または終点の位置が変更になったものについて、市道路線の変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第61号市道路線の廃止について申し上げます。
このことから、当指針に基づき、東部地区の市街化調整区域内の土地利用については、既存集落の持続的な地域コミュニティの維持・形成を促進するため、区域内の空き地や空き家の利活用などによる自己用住宅等の開発行為が容易に行えるよう、同法第34条第12号に基づく条例を活用した土地利用の規制緩和を進めてまいります。
今回の改定で、新たに位置づけられた市街化調整区域内の既存集落における都市計画の各種手法を活用した土地利用につきましては、人口減少にあっても持続的な地域コミュニティの維持、形成が図られるよう、都市計画法第34条第12号に基づく条例を活用した土地利用の規制緩和を検討するものであり、既存集落の区域を指定し、区域内の空き地や空き家の利活用のため、自己用住宅等の開発行為を容易に行えるようにするものであります。
本案は、市内森宿地内の開発行為、国道294号の道路整備工事に伴う旧道移管及び市内岩渕地内道路の寄附に伴い、市道路線の認定及び廃止を行うものであり、路線名、起点、終点、認定位置図などの詳細については議案に記載のとおりであります。 審査に当たっては、委員会を休憩し、当局同行の下、市道路線の現地調査を実施いたしました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
下水道施設の移管につきましては、これまで幾度となく協議を重ねており、開発行為等により設置された地域下水道施設の移管に関する要綱第４条に基づき、向陽町団地管理組合法人から提出されました事前調査申請書を令和２年２月28日付けで受理しております。
市内森宿地内の開発行為、国道294号の道路整備工事に伴う旧道移管及び市内岩渕地内道路の寄附に伴い、市道路線の認定及び廃止を行うものということでございます。 １番、認定路線は８路線。 ２番の廃止路線は１路線ということでございます。 路線の各詳細な図面等につきましては、議案書に付いている資料で御確認いただきたいと思います。
また、市道2713号線につきましては、開発行為に伴う事前協議において、市道敷との交換協議が調ったため終点部が変更となり、新たに市道2713号線と市道2733号線として認定するため、廃止するものであります。 ◆１６番（横田洋子） 再質疑をいたします。 岩渕字前南地内の市道4241号線は寄附に伴う市道認定とのことですが、市道として移管を受けるために必要な要件についてお伺いをいたします。
郡山南インターチェンジ周辺地域においては、都市計画法第34条の規定に基づきまして、沿道サービス施設でありますドライブインやコンビニエンスストア及び日常生活に必要な小売店といった商業施設の開発行為をこれまでに10件、２万4,260平方メートル許可したところでございます。
本案は、市内森宿地内の開発行為、国道294号の道路整備工事に伴う旧道移管及び市内岩渕地内道路の寄附に伴い、１路線を廃止し、８路線を認定するものであります。 次に、議案第62号 須賀川市保育所条例の一部を改正する条例、議案第63号 須賀川市立幼稚園条例の一部を改正する条例及び議案第64号 須賀川市立認定こども園条例の一部を改正する条例であります。
本市の市街化調整区域内においては、都市計画法第34条の規定に基づき、沿道サービス施設であるドライブインや宅地開発など、直近５年間で44件、約19ヘクタールの開発行為を許可しております。
次に、議案第77号 市道の認定についてありますが、この議案は開発行為により整備された路線をはじめ14路線について認定しようとするものであります。 次に、議案第78号 市道の変更についてでありますが、この議案は開発行為により延伸された路線をはじめ５路線について変更しようとするものであります。
景観計画区域における建築物、工作物、あと開発行為については一定規模以上で事前の届出が義務づけられております。 太陽光発電の導入や設置についても規模が3,000平米を超える場合は、県に景観計画区域内の行為の届出を県に提出する必要があります。この届出の内容について、福島県より町に対して、意見照会があります。
次に、議案第53号白河市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例につきましては、都市計画法の規定に基づき、本市独自の開発行為に伴う公園の設置基準等を定めるため、新たな条例を制定するものであります。
次に、旧福良小学校の収蔵資料についてでありますが、市内の埋蔵文化財包蔵地における開発行為等に伴い、文化財保護法第95条及び第96条に基づく発掘調査で出土した考古資料について、効率的な一括管理を行うため、2008年から旧福良小学校に集約保管しているところであります。