須賀川市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月26日-01号
事業の効果として、平成29年度事業開始時点では、小中学校合わせた虫歯有病者率が52.73％だったものが、昨年度、令和３年度については44.09％に低下していることが確かめられております。 以上です。 ◆委員（堂脇明奈） 商品券換金負担金、「こころに花を咲かせようプロジェクト」ということだったんですが、そちらの事業内容をもう少々詳しくお伺いいたします。
事業の効果として、平成29年度事業開始時点では、小中学校合わせた虫歯有病者率が52.73％だったものが、昨年度、令和３年度については44.09％に低下していることが確かめられております。 以上です。 ◆委員（堂脇明奈） 商品券換金負担金、「こころに花を咲かせようプロジェクト」ということだったんですが、そちらの事業内容をもう少々詳しくお伺いいたします。
◎佐藤直浩市民部長 初めに、特定健康診査についてでありますが、2008年（平成20年）度の事業開始時点では28.6％であった受診率は、2019年（令和元年）度には38.4％まで上昇したところであります。
また、令和４年春予定の施設の供用開始時点から指定管理での運営とすること及び開設までに必要な館内レイアウトや什器類の整備などの計画に指定管理者の意向を反映する必要があることなどの理由から、指定管理者の早期選定を図るため、本会議において条例制定を求めるものであります。 条例の内容につきましては、先ほどの資料の１ページを御覧ください。
操業開始時点では、新規地元雇用６名を含む16名体制でスタートする計画であります。 次に、Ｂ区画では、東京都八王子市に本社を構える株式会社菊池製作所の立地が内定をしております。 株式会社菊池製作所では、医療や介護向けサービスサポートロボットの研究開発や生産に加え、製品化に向けた実証実験を行う拠点を整備する計画であります。
認証取得による成果については、現在、統計データやアンケートを収集、分析している2018年の第３回地域診断から2014年の活動開始時点と比較して、交通事故負傷者数は1,944人から2018年の1,217人と727人、37％の減、火災発生件数は98件から2018年の79件と19件、19％の減、刑法犯認知件数は3,341件から2017年の2,615件と726件、21％の減、自殺者数は71人から2017年の
これらの取り組みにより、現在、統計データやアンケートを収集・分析している2018年の第３回地域診断では、2014年の活動開始時点と比較して、交通事故負傷者数は1,944人から2018年の1,217人と727人、37％の減、火災発生件数は98件から2018年の79件と19件、19％の減、刑法犯認知件数は3,341件から2017年の2,615件と726件、21％の減、自殺者数は71人から2017年の58
中間評価における現状といたしましては、市民の健康状態は、計画開始時点より改善が見られる項目もある反面、生活習慣の改善が必要なことなど課題も多い状況にあると考えております。
なお、さきの答弁で申し上げましたように、立地基本協定締結までは立地計画等の具体的な内容の公表を差し控えておりますことから、現時点で個別の雇用計画についてお答えはできませんが、操業開始時点の新規地元雇用として２社合計で９名の新規地元雇用が見込まれております。 ○副議長（粟野啓二） 鈴木正実議員。 ◆10番（鈴木正実） ２社で９人という数字いただきました。そういう数字なのでしょうね。
青年就農給付金事業の制度開始当初から、交付申請にあたりましては、就農者の営農開始時点の現況と５年後の収支計画を提出することとなり、承認された計画は、災害など一時的な減収につきましては計画変更等は必要ありません。就農者が作付する品目の変更や規模拡大により収入に変更がある場合などに変更する必要があります。
事業概要につきましては、対象年齢は、開始時点で就学前までとし、徐々に、小学校６年生まで拡大していければと考えております。定員でございますが、４名から６名程度とし、利用日時は、平日の午前８時から午後６時までを想定しております。職員体制は、保育士が常勤で最低２名、看護師が非常勤で１名の配置が必要となります。
雇用契約につきましては、ＭＧＣエージレスの求人を中心に、昨年末からハローワーク白河や新聞折り込み広告を通して求人を行っているところであり、来年の操業開始時点で約100人の従業員数が見込まれるなど、その大半が地元からの採用となっております。 ○高橋光雄議長 縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員 ありがとうございました。 三菱ガス化学株式会社企業誘致について、地元白河市民の大変な関心事であります。
次に、小高区の自宅から仮設校舎までの通学支援についてですが、避難指示区域の解除に伴い、小高区内の自宅から小高小・中学校仮校舎等に通学する児童生徒に対し、通学支援としてジャンボタクシー等による送迎を実施し、２学期開始時点において小学生７人、中学生２人が利用しております。
なお、助成回数につきましては治療開始時点の年齢において39歳までの方は通算６回まで、40歳以上の方は通算３回まで助成するものであります。 以上でございます。 ◎文化・スポーツ課長（野崎秀雄） おはようございます。 ただいまの質問のうち、生涯スポーツの推進関連部分についてお答えいたします。
審査の過程において、委員より「下地補修工事の必要性について、当初の地震補強工事開始時点ではわからなかったのか」との質疑があり、当局より「地震補強工事において、外壁材等を撤去した際に補修等が必要であることが判明したものであり、設計段階ではわからなかったものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
中には、保護開始時点で、今後の就労等が見込めず、自立困難であり、結果として、長期にわたり生活保護を受給することとなる方もいらっしゃいます。 生活保護の受給が長期にわたる可能性が高い順に、受給者の構成比、７月現在で申し上げますと、高齢者世帯が53.3％、障害者世帯が15.5％、傷病者世帯が20.9％、母子世帯が1.4％、その他の世帯8.9％となっております。
東京電力によれば、使用済燃料プールには、取り出し開始時点で1,533体の燃料（使用済燃料1,331体、新燃料202体）が保管されており、取り出した燃料は、より安定的に保管するために、４号機とは別建屋にある共用プールへ移動させ、取り出し完了は平成26年末頃を目指すとのことです。 ２点目に、「作業における危険性」であります。
イオンモール株式会社によりますと、現時点では会社の運営方針等により現地法人化は困難であるとの見解が示されておりますけれども、施設整備の開始時点から現地準備事務所を設置し、社員を常駐させ、施設の早期オープンを目指していくこととしており、地元商店街との連携や共同イベントの企画・参加など、さまざまな観点から地域との協力体制を構築していきたいとしているところでございます。
◎矢内辰雄保健福祉部長 第４期計画開始時点では約200名であった待機者数も、県で公表している22年４月１日現在では約300名となっており、高齢化が進展する中、100名程度ふえている状況にあります。このようなことから、特別養護老人ホームで40床の増床及び医療療養病床等から介護老人保健施設への87床の転換を進めております。
◎商工観光部長（前田直樹君） 現在操業している４社のうち、１社については市内移転でございますので、これを除く３社が地元からの新規雇用を行っており、その合計は操業開始時点において30人となっております。
問題点といたしましては、介護保険制度開始時点では、年金からの特別徴収は所得税のみでありましたが、現在では、後期高齢者医療の保険料、国保税、住民税ということになってきておりまして、介護保険料も当然でありますが、手取り等の減少が課題ということにはなっていると認識しておりますが、何せ特別徴収につきましては、介護保険法に基づくことでありまして、これを市町村の裁量によって左右するというようなことにはならない状況