会津若松市議会 2021-09-07 09月07日－一般質問－03号
イベント等の開催基準につきましては、科学的知見に基づく人数制限や広域的視点からの検討が必要になることから、これまでどおり国、県の基準に基づき対応していく考えであります。 次に、東北デスティネーションキャンペーンの誘客効果とイベントについてであります。
イベント等の開催基準につきましては、科学的知見に基づく人数制限や広域的視点からの検討が必要になることから、これまでどおり国、県の基準に基づき対応していく考えであります。 次に、東北デスティネーションキャンペーンの誘客効果とイベントについてであります。
◎特定政策推進監（大和田洋君） インターハイの開催目的につきましては、主催者である公益財団法人全国高等学校体育連盟が定める大会の開催基準要項におきまして、教育活動の一環として高等学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生活動も含め、生徒相互の親睦を深め心身ともに健全な青少年を育成することとされております。
次に、中学校における部活動についてでありますが、部活動は子どもたちの心身の健やかな成長に大きな役割を果たしておりますことから、福島県中学校体育連盟の大会開催基準により複数校での合同チーム編成を認めております。
◎教育部長（山田満君） 小規模校等におきまして、生徒数の減少により部活動等が困難な場合への対応についてでございますが、福島県中学校体育連盟大会開催基準におきまして、複数校合同チームの参加が認められているところであります。また、指導者不足の場合につきましては、同基準において外部のコーチの導入が認められているところでもございます。
◎教育長（砂子田敦博君） 今年度から福島県中学校体育大会開催基準の改正により、少人数のため単独でチーム編成ができない学校における対応策として、サッカー、バレーボール、軟式野球など、７種目において、一定の条件のもと、合同での参加が認められるようになりました。 ◆27番（石井敏郎君） ３点目として、スポーツ少年団で活動する中学生の中体連出場についてであります。
しかし、この説明会は、開催基準、例えば対象となる地区の範囲、開催回数、開示すべき企業情報、反対意見の取り扱い、合意もしくは決裂した場合の対応の仕方など、全くルールなしに行われているのが現状です。また、行政不在の事業者主導の話し合いは、簡単に合意は見込めず、不測の事態が発生する危険性すらあります。住民の一部からは、かえって不安が増大したとの声も上がっています。
まず、ふくしま国体郡山成功のためにのうち、市実行委員会の各部会と活動の状況のご質問でありますが、国体開催基準にかかる組織につきましては、ご案内のとおり、国民体育大会開催基準要綱23の定めにより、大会運営のため実行委員会を設置し、６つの専門委員会及び部会、小部会を設置し、専門的に審議し、これに基づきリハーサル大会、本大会を実施することといたしております。
次に、国体の取り決めについてのおただしでありますが、ご案内のとおり国体の準備業務は、複雑多岐にわたる内容がありますので、国民体育大会開催基準要綱及び同細則に従って年次推進計画手順により、福島県国体局並びに日本体育協会、国体委員会及び種目別中央競技団体と十分連携を図り、指導、指示を受けながら、準備業務に万全を期して進めてまいるよう努めておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。
初めに、国体問題についてのうち、リハーサル大会の費用についてのおただしでありますが、県内各会場地市町村とも福島県の開催基準年次計画と並行しながら開催準備を進めているところであり、本市のリハーサル大会に係る運営費の大部分は、平成６年度及び平成７年度に支出することになります。
国民体育大会の開催目的は国民体育大会開催基準要綱第２項で大会は広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツの精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく、豊かにしようとするものであると規定しており、さらに同要綱第３項では、大会は国民の各層を対象とする体育、スポーツの祭典であると規定されております。
なお、この競技種目施設基準とその経過について簡単にご説明申しますと、吉田議員ご承知のとおり、国体の施設基準は国体開催基準要綱細則に定められております。 アイスホッケー競技につきましては、リンク３面と規定されております。この中で日本アイスホッケー連盟は、本年６月27日開催の競技委員会で、連盟独自案で施設基準を屋内リンク２面と屋外リンクの屋根つき２面といたしました。
最後に、第50回国民体育大会開催に関する決議についてでありますが、県教育長より国体開催について、国民体育大会開催基準要綱の規定により、県が平成２年６月に日本体育協会及び文部大臣に対し、国体開催の申請をし、開催の決定を受ける予定になっております。この開催申請書に競技場となる各市町村の開催の決議が必要である旨の依頼があったものであります。
次に、選手及び役員の受け入れ体制についてのおただしでありますが、競技に参加予想される監督・選手及び役員につきましては、国民体育大会開催基準によりますと、監督・選手が５種目合わせて約3,300 名、また競技役員は、先催地の例によりますと補助員も含めて約1,700名、合わせて約5,000 名が予想されます。