須賀川市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月18日-01号
◆委員（加藤和記） 449ページの（８）になりますが、長沼地域歴史文化継承事業ということで3,499円とあるんですけれども、これどんな事業だったんでしょうか。 ○委員長（大河内和彦） ただ今の加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎東公民館長（平川昭二） ただいまの加藤委員の御質疑にお答え申し上げます。
◆委員（加藤和記） 449ページの（８）になりますが、長沼地域歴史文化継承事業ということで3,499円とあるんですけれども、これどんな事業だったんでしょうか。 ○委員長（大河内和彦） ただ今の加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎東公民館長（平川昭二） ただいまの加藤委員の御質疑にお答え申し上げます。
特に長沼地域においては、老人クラブが極端に減ってしまい、２つか３つほどしか残っていないという状況になってくると、その高齢者同士の交流もない、まして外にも出ないということになってくると、この先どうなるのかなという感じなので、まずそれぞれの地域の中がどうなっているのかということを把握することから始めないと。 だから例えば免許返納したくても、日中高齢者世帯ですからもう外に出られない。
長沼地域におきましては、去る３月に震災の記憶と藤沼湖決壊の記憶をつなぐということで、犠牲になられた方の慰霊を兼ねて、つなぐ集いが開催されました。コロナ禍の中にあって苦渋の決断をして開催したわけでありますが、開催当日は、市長を始めとする当局からも多数参加いただきました。
（８）長沼地域歴史文化継承事業10万円は、長沼地域で活動する団体による歴史文化の継承や地域活性化に向けた取組に要する経費であります。 なお、特定財源は288ページ上段に記載のとおりであります。 文化スポーツ部関連は以上です。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、市民交流センター関係について御説明申し上げます。 290ページを御覧ください。
◎農政課長（角田良一） まず、取組面積でございますが、全体面積で221.91haということになってございまして、須賀川、岩瀬、長沼の面積につきまして、ちょっと資料、手元にございませんが、集落数で御説明しますと、取組集落が全体34集落ということで、あと、須賀川地域が20集落、岩瀬地域が13集落、長沼地域が１集落ということになってございます。
この主な理由は、長沼地域におけるＩＲＵ支障移転作業委託料を新規計上したことなどによるものであります。 次に、（６）地域情報化関係団体負担金1,342万5,000円でありますが、これは、地方公共団体情報システム機構の負担金ほか５団体に対する負担金であり、前年度比107万5,000円の増であります。
令和２年度の本市からの搬出可能量は、先月、国から約５万3,000立方メートルと示されたことから、除染作業を先行して実施した長沼地域の３行政区、仁井田地区の５行政区、西袋地区の４行政区及び稲田地区の５行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込み場や実施時期などの協議を進めているところであります。
現在、私が住んでいる長沼地域におきましては、40haを超える圃場を集約して稲作に取り組んでいる個人あるいは団体が４つから５つくらいあると私は認識しております。しかしながら、この担い手の方々も今のところこれ以上の面積拡大はちょっと考えているというような話も聞こえてまいりました。
住宅地等に保管している除去土壌等の搬出作業については、今年度、長沼地域の８行政区、岩瀬地域の12行政区及び仁井田地区の１行政区で実施しておりますが、現在、順調に進捗しております。 また、来年度に予定していた稲田地区及び西袋地区についても、今年度、前倒しで搬出作業に着手することとなり、既にそれぞれの行政区への住民説明会を開催し、積込場や作業の実施時期などの協議を行ったところであります。
長沼高校は長沼地域で71年にわたり高等教育を提供し、また、若者の集う場の一つとして長沼地域の活性化の一翼を担ってきた歴史を持った学校です。その高校が地域からなくなってしまうことは、今後の地域づくりを考えるときに、その影響は計り知れないのではないでしょうか。 この間、市議団では長沼高校や長沼商工会、地域の方々と意見交換をさせていただきました。
本案は、前者は、長沼地域における整備計画が終了したため、また後者は、定年退職者数のピークが過ぎ、今後は退職手当の財源的な負担が平準化されるため、いずれの条例も廃止するものであります。 審査の中では、条例廃止に伴う基金残高の処理について質疑がありました。
（８）長沼地域歴史文化継承事業10万8,000円は、長沼地域において活動する団体による歴史文化の継承や、地域活性化に向けた取組に要する経費であります。 なお、特定財源は304ページ上段に記載のとおりであります。 ◎市民交流センター長（佐久間貴士） 続きまして、306ページ、４目図書館費につきまして御説明申し上げます。
初めに、須賀川市農業集落排水事業基金の廃止でありますが、この基金は、長沼地域における事業の円滑な執行に要する資金に充てることを目的に、これまで農業集落排水処理施設へ早期接続した接続者の分担金減免額相当分を特別会計に繰り入れてまいりましたが、長沼地域における計画区域の事業が平成29年３月に完了し、分担金減免の特例期間も今年度末に終了することから、廃止をするものであります。
本案は、合併時の須賀川市、長沼町合併協議で付された長沼町の計画区域については、長沼町の制度を新市が引き継ぐものとした協議方針により、須賀川、岩瀬地域と長沼地域の農業集落事業の分担金の額が異なっておりましたが、平成29年４月１日の上江花地区の最終供用開始により長沼地域全ての計画区域の事業が完了し、今年度末には合併前の長沼町の取扱いを継続した早期接続を促進する特例期間も終了することから、分担金の額の統一
給水可能区域は、震災後３日経過した３月14日には須賀川地域と長沼地域が約30％、岩瀬地域が約60％でしたが、２週間後の３月25日にはほぼ市内全域が給水可能となりました。
提案の概要でございますが、まず農業集落排水事業基金につきましては長沼地域における整備計画が完了したため、そして職員退職手当基金につきましては定年退職者数のピークが過ぎたということで、あらかじめ基金に積み立てる必要がなくなったといったことから、今回基金条例を廃止するといったことでございます。
本案は、合併時の協議に基づき、長沼地域の農業集落排水事業分担金が12万円となっており、須賀川・岩瀬地域と異なっていたことについて、事業完了に伴い、須賀川・岩瀬地域の分担金の額20万円に統一するものです。 なお、統一時期については、１年間の周知期間を設け、施行期日は、2020年４月１日からとなっています。
具体的には、除染作業を先行して実施した長沼地域の８行政区、岩瀬地域の12行政区及び仁井田地区の１行政区から順次搬出する予定であり、対象となる行政区への説明会を開催し、積込場や実施時期などの協議を進めてまいります。 今後も、市民の皆様の放射能に対する不安を一日でも早く払拭できるよう、早期搬出に鋭意取り組んでまいります。 次に、ため池の放射性物質対策についてであります。
今、私、ちょうど市議団で市民アンケートをさせていただいているんですけれども、やはり平成の合併の状況からすると、長沼地域とか岩瀬の方達がやはりその当時の期待感よりも時間の経過とともに、自分たちの置かれている地域の特性とか、自分たちがやってきたことがどんどん減らされていく、狭まっていくということの危機感、また嘆きなどがちょっと寄せられているのがすごく多いものですから、今回この広域連携のときにも、周辺のところの
◎水道施設課長（安田昭） 石綿セメント管の改修ですが、長沼地域のほうでありますと全体計画が２万1,519ｍに対しまして、平成30年度、今年度終わりますと大体5,048ｍ終わる予定になっております。岩瀬地域の石綿セメント管ですが、こちらは全体が6,745ｍになりまして、平成30年度、今年度終わりで完了が3,483ｍとなる予定でございます。 以上となります。 ○委員長（関根保良） よろしいですか。