郡山市議会 2021-03-02 03月02日－03号
今アメリカの長期金利も徐々に上がってきて、為替も影響が出て、ガソリンの価格も上がってきたりとか、結構利率というのがこの資本主義経済の根底に関わる問題だと思っているので、これは本当に今まで厳しい財政運営をうまくやりくりなされてきた、財務部の職員の皆さんはじめ、おまえに言われる筋合いないという案件かもしれませんけれども、やはり今後、順調に市債を減らしていかないと、これは将来世代への負担となっていきますので
今アメリカの長期金利も徐々に上がってきて、為替も影響が出て、ガソリンの価格も上がってきたりとか、結構利率というのがこの資本主義経済の根底に関わる問題だと思っているので、これは本当に今まで厳しい財政運営をうまくやりくりなされてきた、財務部の職員の皆さんはじめ、おまえに言われる筋合いないという案件かもしれませんけれども、やはり今後、順調に市債を減らしていかないと、これは将来世代への負担となっていきますので
２点目は、長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接なかかわりがあります。住宅ローンを借りておられる方や、長期の国債で貯蓄をされている方にとっては大変身近なものでもあります。 そこで、長期金利低下による影響についてお伺いいたします。 ３点目は、金融機関の経営状況の把握についてお伺いいたします。
４点目、市債の活用についてでありますが、独自性のある地方創生に当たり、人が移転し、しごとが創出される将来の発展に必要な社会資本投資にあっては、世代間負担の平準化も重要な視点であり、長期金利が過去最低水準で推移する現時点においては、市債の活用も大変有効であると考えます。 一方で、将来世代に過度の負担を強いることとなっては、本市に住み、働くことに不安を与えかねません。
先行きも雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料が存在し、予断を許さない。こうした中で、国民は日々の生活に不安を抱え、将来不安はますます増大しているとされているところや、平成２１年１２月３０日閣議決定された「新成長戦略」の冒頭での、今私たちの目の前には大きな課題が迫っている。
長期借入金167億円、長期金利上昇が予測される中、今後の金利動向が気になるところであります。また、保有地売却損失補助金、支払利息補助金も今まで以上に支出の増大、増加が予想されます。土地を売却するしか損失の拡大を防ぐ手はありません。 そこで、お尋ねをしたいと思います。損益計算書各項について細目は外します。そして、中項目２の貸借対照表のほうからお伺いをしたいと思います。
平成19年度予算編成においては、昨年７月に日銀がゼロ金利政策を解除したことから、あらかじめ長期金利の上昇を想定し、預金利子においては前年度との比較で約1,700万円の増を、平成19年度借り入れ予定の市債の金利については約2,200万円の増を見込み、予算計上を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
我が国の経済状況は、依然として厳しい状況が続いている中で、国内生産（ＧＤＰ）がわずかにプラスに転じ、幾らかの光が見え始めたのかなともとれる期待感、しかし長期金利が少しずつ上昇ぎみであるなど、経済を取り巻く環境は至って厳しい状況にあります。
③長期金利が上昇し、企業の設備投資が抑えられるといった問題が出てくるという、そういう指摘がございますし、さらには国の借金は将来の税金で返済されるため、世代間の不公平感も強まる、このような指摘がされているわけでございます。
長期不況の中で完全失業率は 5.3％を下らない現実が続いており、最近の株価の値上がりと国債などの長期金利の上昇も、雇用の拡大には結びついていないのが現状であります。特に、不幸なことに、昨年１年間の自殺者は３万 2,143人を数え、５年連続で３万人を超えております。その主な原因は、「経済・生活問題」が 7,940人に至り、自殺者全体の25％を占めるという深刻な社会問題となっております。
まず、庁舎基金の50億円、これは市のせつない事情はよく理解できるのですが、５年後の金利はわからないけれども、今、長期金利もどうなるかわからない。長期金利が上がれば、いきなりこの50億円は福島地方土地開発公社に貸しておくよりも、市中金融機関に置いた方がいい場合もあるわけだから、これはよくわからない。
長引く不況は国の法人税収にも影響を及ぼし、当初予算より6,290億円少ない９兆7,990億円に減少する見通しとなり、今次臨時議会の第二次補正予算６兆7,890億円すべてが国債発行に依存され、本年度末の国債発行残高は327兆円にもなり、財政刺激のため国の借金を増やせば長期金利の上昇につながり、景気の足を引っ張るという、政府は景気と市場の両にらみの綱渡りの財政運営を強いられております。
景気回復のため、政府は、輪出減少、輪入増加につながる外国為替市場での円高相場の放置景気拡大のため公定歩合を初めとする長期金利の引き下げ、公共事業の上期契約率を史上最高の７３％等諸施策を講じておりますが、経済の動向は依然として混迷を続け、不況色はますます長期化の様相を呈しております。地方自治体も、こうした経済環境のもと、厳しい財政事情を余儀なくされているところであります。