会津若松市議会 2021-03-05 03月05日－総括質疑－06号
なお、滞納を増やさないための取組ということでございますが、貧困世帯への対応としまして、長期滞納にならないように、分割納付の相談であったりとか、個々の状況におきまして生活にお困りの方につきましては生活サポート相談窓口と連携して対応を行っております。なお、各種減免制度についての周知を行うということも力を入れているところでございます。
なお、滞納を増やさないための取組ということでございますが、貧困世帯への対応としまして、長期滞納にならないように、分割納付の相談であったりとか、個々の状況におきまして生活にお困りの方につきましては生活サポート相談窓口と連携して対応を行っております。なお、各種減免制度についての周知を行うということも力を入れているところでございます。
本件におきましては、９月の第７回定例議会において議決いただき、10月７日に提訴しておりました市営住宅明渡し等請求訴訟について、11月18日に第１回口頭弁論が開催され、裁判官から被告は市営住宅の家賃350万1,200円を長期滞納しているが、未払い家賃の全額支払いが困難であることを理由に和解勧告がなされました。
今後、長期滞納者に対しての対応について伺います。 ３点目です。住宅退去者の滞納状況と対応について伺います。 ４点目、家賃滞納額の削減に向けての今後の取組について伺います。 以上、４点お願いします。 ○議長（須藤俊一） 町長。
収入未済額は不納欠損の予備軍でもあり、長期滞納を増加させないためにも、初期対応を強化し横断的な組織体制を構築して、未済額の減少に向けさらなる努力が必要であります。 基金の運用状況につきましては、目的事業遂行のためそれぞれ活用され、一般会計の令和元年度末現在高は前年度末と比べ２６億２，８０９万７，０００円減少し、１１９億８，４５５万円となっております。
繰り返しの働きかけにも答えない国保税の長期滞納者とその世帯の子どもを除く被保険者には受診時10割負担となる資格証明書が交付され保険証は交付されません。資格証交付者は現時点では600世帯前後と思われます。過去の調査ではその方々の受診率は極めて低く、必要な医療が提供されているとは言い難い状況です。感染症流行時には大変危うい状況になるのではと心配されています。
◆北野唯道議員 長期滞納者がおりましたね。その問題についてはどのような対策をとるのか、また、退去した方への対応策はどのようにするのか、その２つをお願いします。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。 ◎長嶺勝広建設部長 長期滞納者及び既に退去された方々に対しましては、こちらからそれぞれ各滞納者を御訪問し、滞納解消に向けての対応を協議させていただいております。
具体的には、低収入で住宅に困窮する滞納者については、福祉部局との連携とともに、新たな家賃減免基準や保証人制度のあり方を検討し、一方で、面接に応じない、または納付誓約書を履行していない長期滞納者で、十分に支払い能力があるにもかかわらず支払う意思のない滞納者に対しましては、最終的に訴訟などの法的措置を行うなど、滞納者の収入状況などに応じた対策を行ってまいりたいと考えております。
◆北野唯道議員 次に、６月議会で答弁のあった長期滞納者の状況について、23年間の長期滞納者への対応状況と納付状況はどのようになっているのかお示しをいただきたい。 ○筒井孝充議長 長嶺建設部長。
農業集落排水と公共下水については、加入率の向上、使用料及び受益者負担金の長期滞納への取り組みが課題である。また、歳入の大半を一般会計繰入金に依存する収支構造は、人口減少が続く中で将来とも町財政にとって大きな足かせとなることを懸念する。減価償却費を含めた収支実態の把握と今後の対応策検討のために、上水道会計同様に公営企業会計への移行が求められる。
長期滞納者が自主納付を始めた場合、その納付金は古い滞納分、あるいは新しい滞納分どちらから収納されるのでしょうか、お尋ねします。 ◎財政部長（伊藤章司君） 国民健康保険税につきましては、現年分と滞納繰越分の滞納がある場合、本人の同意を踏まえた上で、延滞金が加算されます滞納繰越分から収納するようにしております。 ◆９番（坂本康一君） 滞納繰越分から収納されるということです。 再び伺います。
なお、町税以外の滞納管理では、ＩＰ告知・地デジシステム関係使用料等の管理不足や、それから温泉使用料での長期滞納の放置及び整理方針の不明確が改善を要する点であるというふうに記載してあったんですが、きのうですか、補正で温泉使用料の長期滞納分については債権放棄というようなことで方針が出たようでありますが、監査時点ではこういった指摘になります。 (2)一般会計歳出の状況。
なお、不納欠損処理額が依然多額に上っていることを踏まえ、負担の公平性と歳入確保の観点から、特に多額、長期滞納者に対して一層の厳正な対応が必要である。また、一方で給食費において、欠損処理遅延と思われる事例が一部見られるので、法令に基づく取り扱いを進められたい。 次、(2)一般会計の歳出についてです。 総額60億5,200万円で、前年度比２億9,800万円増加した。
野洲市では、国保を長期滞納すると資格証明書を発行しますが、発行する前に担当者が情報共有会議を開き、支援が必要な人であれば即時支援を届けます。また、不動産会社が家賃滞納、新聞や郵便物がたまる等の市民のＳＯＳを発見したら、本人の同意のもとで市役所に連絡します。このように発見された生活困窮者について包括的に情報収集し、分析し、解決の方向を見定めます。
〔久保田徹雄建設部長 登壇〕 ◎久保田徹雄建設部長 住宅使用料の徴収対策の考え方についてでありますが、住宅使用料は、受益者負担の原則から、滞納世帯に対しては、臨戸訪問や電話催告による納付指導を行うとともに、長期滞納世帯は自主退去を促し、さらには、連帯保証人に対し滞納家賃の請求を行うなど、毅然とした態度で臨むよう努めております。 以上、答弁といたします。
国民健康保険の長期滞納者に交付され、保険の有効期間が限定される短期証と、医療費が全額負担となる資格証明書の県内での交付世帯が年々ふえ、平成22年６月１日時点での合計で２万946世帯となり、国保加入者世帯全体に占める割合は、平成13年が0.4％だったものが平成22年度には6.7％で、17倍ほどに増加しております。福島市の現状とその原因、さらに収納率向上のための取り組みについてお伺いをいたします。
長期滞納者につきましては、分割納付といった納付計画を立てていただくということでの納付相談をさせていただきながら、滞納を防ぐと、納めていただくよう努めてきております。 今回、繰上償還金で483万４千円、これはたまたま６件の繰上償還があったということ。
また、県がまとめたところによりますと、国保の長期滞納者に対して、保険証のかわりに交付されている保険の有効期限が限定された短期被保険者証と医療費が全額負担となる被保険者資格証明書の県内交付世帯がことし初めて２万世帯を超えたことが判明し、記録が残っている平成13年６月１日から見て、９年間で1,488世帯から２万900世帯と、実に９年間で14倍と大幅に増加しています。
税務課においては、滞納村税の収納率向上対策といたしまして、子ども手当支給者への納税催告、長期滞納者等の預貯金の金融機関への調査、さらには催告書の発送を行っております。また、今後は、１２月に管理職や関係課との連携による特別徴収を実施することとしております。
こうした環境下、市税を中心とした自主財源の増加は見込めないことからも、収入未済額の圧縮、長期滞納金の整理強化、遊休資産の処分促進等によりまして財源確保を図る一方、歳出面におきましても、事業の選択と集中、補助金等を初めとした経費全体の見直しと、徹底した合理化、効率化の推進に努める必要があります。
以上論点となりました以外にも、浄化槽の設置状況と補助金限度額の引き下げに伴う申請者の負担額増による影響、長期未着手都市計画道路に関するワークショップの開催予定と市民意見の集約と検証方法、大塚山納骨堂の管理運営体制と市民への丁寧な周知のあり方、市営住宅使用料の長期滞納者の状況と対策、生活道路整備補助制度の補助対象基準、交通安全施設等整備事業費の内訳と市民要望に対する優先順位の考え方、美しい会津若松景観助成