郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、本市中学生長崎派遣事業の報告で、中学生は命の大切さ、戦争の恐ろしさ、原爆被爆の悲惨さを知り、二度と繰り返してはならないと訴えている。このことは我々大人の責任として受け止めるべきと考えることから、本請願については採択すべきとの意見が出されました。
次に、委員より、本市中学生長崎派遣事業の報告で、中学生は命の大切さ、戦争の恐ろしさ、原爆被爆の悲惨さを知り、二度と繰り返してはならないと訴えている。このことは我々大人の責任として受け止めるべきと考えることから、本請願については採択すべきとの意見が出されました。
本市は郡山市中学生長崎派遣事業を行っております。本事業の趣旨は、市民の多くが戦争を知らない世代になりつつある中で、今日の平和がさきの大戦の大きな犠牲の上に築かれ、かけがえのないものであることを忘れてはならない、これを次代に伝えるのが今日に生きる私たちの使命であるとの下、次代を担う中学生の研修活動を実施しております。
現在、本市は核兵器廃絶都市宣言に基づく取組として、中学生長崎派遣事業を実施していますが、市民への平和の尊さや核兵器使用の悲惨さと廃絶の必要性を認識してもらうよう、さらなる啓発事業を実施する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
次に、ユーチューブでの配信につきましては、2016年度から中学生長崎派遣事業報告会の動画を市ウェブサイトへ掲載しており、今年度につきましては、オンライン研修の状況を2021ナガサキへのメッセージとして掲載するとともに、平和への思いをまとめた報告書を作成し、掲載するなど、コロナ禍における新たな平和事業の取組について発信してまいります。
◎野崎弘志総務部長 中学生長崎派遣事業についてでありますが、本市におきましては、1984年６月の核兵器廃絶都市宣言に基づき、平和を考える市民の集い実行委員会との共催により、次代を担う若者による平和の尊さや核兵器使用の悲惨さと、その廃絶の必要性の認識を目的に感受性豊かな中学２年生延べ938名を被爆地である長崎市などに派遣してまいりした。
〔山本邦雄総務部長 登壇〕 ◎山本邦雄総務部長 平和推進事業についてでありますが、本市と平和を考える市民の集い実行委員会が、核兵器廃絶と恒久平和を啓発する目的で実施しております中学生長崎派遣事業の報告会において、2013年度から、市民の皆さんが参加できる場として、被爆者や被爆体験家族伝承者による講話を実施しているところであります。
現在、平和を考える市民の集い事業として毎年８月に核兵器廃絶都市宣言の看板を掲示し、８月６日、９日には、原爆死没者への黙祷を市民の皆様に呼びかけているほか、平和学習として中学生長崎派遣事業を実施しており、これまで団員約1,000人を被爆地に派遣したところであります。
初めに、平和への願いを国内外に発信することについてのうち、戦争体験を伝えることに係る広島や長崎に中学生を派遣する人数をさらにふやしていくべきとのおただしでありますが、市教育委員会では、平成23年度より生徒会長サミット事業の一環として、長崎派遣事業を実施しているところであります。
大きな項目１、中学生の長崎派遣事業について。 去る11月26日に開催された、20回目の平成28年度郡山市中学生長崎派遣事業の報告会に出席し、中学生の報告を聞きました。年ごとに報告のレベルが上がっていると感じました。 出発前には事前指導と勉強会を行っていると存じます。
に合わせ、東京以西からの観光誘客を図るため、横浜市において、広告を掲出したラッピングバスを走行させるＰＲ事業を実施するもの、本市の国際化を推進するため、自治体国際協力促進事業助成金を活用し、第７回太平洋・島サミットをきっかけに交流が深まったミクロネシア連邦へ技術支援及び人的支援を行うもの、また、子どもがふみだすふくしま復興体験応援事業費県補助金等を活用し、いわき志塾の一環として実施する中学生の長崎派遣事業
郡山市は、昭和59年６月15日に、核兵器廃絶都市宣言を議決し、宣言に基づく郡山市の平和事業として、今年度においても郡山市中学生長崎派遣事業を実施しています。この事業は、ある女性団体が郡山市女性グループ連絡会と市長との懇談会に要望を提出し、平成８年度、広島へ市内公立中学校10校10人からスタートしました。当時、私も女性団体の一員として、また市議会議員としてかかわらせていただきました。
本市として、長崎派遣事業の成果についてお伺いいたします。 福島市中学生中国派遣事業は取りやめるべきです。政治、外交問題や大気汚染の問題などが発生しており、また反日感情が高まり、抗日運動が公然化しております。派遣生が事故、事件に巻き込まれるおそれもあります。これまでの成果を十分理解しつつも、取りやめる決断が求められております。
その中で、今までは会員にはなっていないということでございますが、４年に１回の市長会議には参加をしておりまして、そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたように、中学生の広島・長崎派遣事業、こういったところで参加しておりまして、市民の広がりが大事かと思いますので、正式加盟については、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
また、中学生広島・長崎派遣事業研修と同様、帰国後のフォローアップとしての報告書の作成や報告会の開催なども全体計画の中に含まれていると思いますが、事前学習及び事後研修についての見解を伺います。 次に、福島空港からの国際便は、現在ソウル便が週３便、上海便が週２便運航されています。
本市が進める平和活動につきましては、これまで「世界連邦平和都市宣言」を初め、「郡山市核兵器廃絶都市宣言」を行うとともに、平成８年度からは「平和を考える市民の集い実行委員会」との共催により、毎年、市内中学生を対象に「郡山市中学生広島・長崎派遣事業」を実施するなど、戦争や核兵器のない真の平和の実現を希求しているところであり、国民保護に関する条例制定後においてもこの精神は不変であり、堅持していく考えであります
本市においては、平成８年度以来、中学生の広島・長崎派遣事業が実施され、ことしで10年目となりました。研修期間中は、原爆資料館の見学、平和祈念式典への参列など、現地で貴重な体験をされ、平和に対する理解を深められていることは、まことに意義深いものと存じますし、何らこのことに異議を挟むものではありません。報告書もすべて保存し、目を通しております。
さらに、「市と平和を考える市民の集い実行委員会」との共催で、中学生広島・長崎派遣事業を実施し、感受性豊かな中学生が広島・長崎において、平和のとうとさ、核兵器の悲惨さとその廃絶の必要性を認識すると同時に、派遣事業の写真展や報告会を通じて、その家族、同級生や友人、さらには広く市民に伝えているところであります。
このため各種事業を行ってまいりましたが、その１つとして「平和を考える市民の集い実行委員会」と共催で実施をしている「中学生広島・長崎派遣事業」などがありますが、この事業は、市民の多くの世代が戦争を知らない世代となりつつある現在、今日の平和がさきの大戦の大きな犠牲の上に築かれたかけがえのないものであることを忘れることなく、次の世代に伝えていく必要があるとの思いから、この事業を行ってきたところであります。
本市においては、昭和63年の「核兵器廃絶都市宣言」を受け、核兵器廃絶を含めた平和への取り組みとして、平和記念式典に合わせて、中学生広島・長崎派遣事業を実施しております。
その点では本市は、私や女性団体からの要望を受け入れ、広島・長崎へのメッセージ、中学生の広島・長崎派遣事業が実施されていることは、大変評価できます。私はこの事業を男子女子各１名ずつ、各コース28名ずつに拡大すべきと考えます。また、報告会も市民により見える形で実施すべきです。本市の今後の平和教育、平和への取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。 (３)ゆとりある教育について。