南相馬市議会 2020-12-04 12月04日－03号
第２位が長崎県で470万キロワット、３位が茨城県で393万キロワットと続きます。石炭火発がない県は、20都府県に及びます。 福島県は、原発から大量の放射性物質をまき散らされた県であり、さらに温暖化ガスを国内最大の量をまき散らしている県であります。これらの汚名を、一日でも早く払しょくしなければなりません。
第２位が長崎県で470万キロワット、３位が茨城県で393万キロワットと続きます。石炭火発がない県は、20都府県に及びます。 福島県は、原発から大量の放射性物質をまき散らされた県であり、さらに温暖化ガスを国内最大の量をまき散らしている県であります。これらの汚名を、一日でも早く払しょくしなければなりません。
次に、歳出の主なものでは、総務費で光ファイバー移設委託、戸籍システム改修委託を増額し、福島大学、長崎大学への寄附金をコロナ禍での活動が困難なため400万円の減額を含む2,620万3,000円、民生費で国民健康保険事業勘定特別会計操出金や障害者介護給付費等542万3,000円、衛生費で71万3,000円、農林水産業費でイノシシ捕獲報奨等810万円、消防費で小野富岡線改良工事に伴う防火水槽設置工事費等1,594
請願者は現在91歳、10代半ば、長崎原爆の救出活動の命令を受け、被爆された方です。そして、原爆被害の地獄絵のような体験は、後世の人に決して経験させたくない、これだけは次世代に書き残さねばとの思いが込められた文書を寄せられました。
また、国内における確認状況でございますが、平成２４年に長崎県対馬市で初めて発見され、定着し、その後、福岡県や宮崎県、大分県などで確認されていると聞いております。 次に、人や産業、生態系にどのような影響を及ぼすかというお質しでございますが、まず人への影響ということでございます。在来種のスズメバチ類と同様、人が刺されるなどの被害があるということでございます。
この宣言後の相馬市の取組としては、市庁舎の南側に、常時、非核平和都市宣言の垂れ幕を掲げているほか、図書館や各学校において、非核・平和関連図書コーナーを設けていることや、広島と長崎に原爆が投下された日と、終戦記念日に、市民に対して広報そうま等で黙祷を呼びかけている。
復興子ども教室の長崎市等での現地研修は、長崎大学の全面的協力の下、リモート形式で実施しましたが、現場に立ってこそ感じられる迫力や緊張感には課題が残りました。 成人式については、それぞれの人生における大きな節目であることから、規模を比較的小さくし感染防止を徹底し、11名参加の下、８月15日に実施しました。
①本市は、公立・私立含め、全市中学校各校１人ずつ２年生を長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に派遣しています。原爆犠牲者の冥福を祈り、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えるため、平和を祈念する式典ですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で、式典の規模を縮小して実施するそうです。それでは、本市としての取り組みはどのような予定なのかお伺いします。
川内村地域消費振興対策商品券事業7,745万4,000円、かわうちの湯源泉ポンプ修繕事業1,556万3,000円、土木費では町分住宅建設に伴う電話柱の支障移転120万5,000円、消防費では防災用備蓄品購入経費241万4,000円を増額計上し、総務費では村民号の中止により997万2,000円減額し、教育費の事務局費では新型コロナウイルスの影響により中止した士別市絆協定交流事業やキャリア教育研修派遣事業、長崎復興教育交流事業
◎人事課課長補佐 まず、国土交通省に１名、山口、長崎にそれぞれ１名ずつ、あとオリンピックの組織委員会に市長部局から４名、あとは消防からも１名行っております。あと、市内になりますけれども、東邦銀行、県北保健所、もう一人、県のほうなのですが、東京事務所のほうに１名職員を派遣している状況でございます。 ◆宍戸一照 委員 東邦銀行に１名と県北保健所と東京事務所ね。
私は長いこと、日本の近代の歴史を、広島や長崎の原爆で亡くなった人、ビキニの水爆実験で被曝した人、そして原発事故の被害に遭った人という３つのグループの視点から見る必要があると考えてきました。この人たちの境遇を通して日本の歴史を見詰めると、悲劇は明確になります。 そして、今日、原子力発電所の危険は現実のものとなりました。
◎総務部長 定住交流課の都市間交流係がございまして、一方こちらのほうの政策調整課に広域連携推進係があるということで、その性格の違いについてちょっと申し上げますと、定住交流課の都市間交流係は福島市とおつき合いをしている荒川区でありますとか、山口市、長崎市、そういったところと交流をして、お互いに関係人口をふやしてウイン・ウインの関係になっていきましょうよというふうなことで都市間交流係がございます。
自治体の内訳でございますが、福島県、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、千葉県成田市、東京都杉並区、東京都青梅市、神奈川県、神奈川県相模原市、新潟県三条市、新潟県小千谷市、新潟県燕市、 愛知県知多市、愛知県みよし市、滋賀県近江八幡市、最後に長崎県長崎市の15自治体でございます。 ○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
同じ９月に、長崎県壱岐市で、日本で初めての気候非常事態宣言を出し、１０月には神奈川県の鎌倉市議会が気候非常事態宣言に関する決議を採決しています。東京都に対しても気候非常事態宣言を出すように求める運動が起きています。郡山市は、きのうの市長記者発表で、環境省が推進する２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同したということがきょうの新聞に載っていました。
また、賞味期限の近づいた液体ミルクについて、茨城県常総市では、乳児訪問や乳児検診などで無償提供をするとし、長崎県雲仙市では子育て教室で活用するなど、各自治体で有効な活用がされています。 ここで伺います。白河市でも、液体ミルクを災害備蓄品として活用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長 川瀬市民生活部長。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓの先進自治体の長崎県壱岐市では、この９月定例会において宣言が提案されており、可決が期待されております。温暖化によって起こっているとされる気温の上昇により引き起こされる大雨や台風など、毎年大きな自然災害となって日本列島を襲っています。そして、今まで起きたことのない被害の状況を報道で目にすることが多くなっています。
次に、キャリア教育の他町村からの視察の負担につきましては、平成30年度では、長崎市や新潟県三条市などの視察がありましたが、受け入れに伴い、特別な準備をすることもなく、学校において、ふだんの授業の様子を視察していただきましたので、特別な負担はありません。
大ホールや展示ホールなどを有する公共施設の整備にあたり、施設利用者数の見込みを算出している自治体について本市が把握しているのは、水戸市、大和市、久留米市、長崎市、熊本市などであります。 そのうち、実績が取りまとまった施設があるのは大和市と久留米市であります。
小学校の復興子ども教室については、６年生６名が８月15日から18日まで、昨年同様、長崎市、雲仙市及び島原市で現地研修をしてまいりました。
例を挙げますと、サッカーフィールド以外にもクラブショップやレストラン、フィットネスジムや会議スペースなどの機能が当たり前のようになってきており、また、国内においてはＪ２、Ｖ・ファーレン長崎のホームスタジアムとして、メーンスポンサーのジャパネットホールディングスが計画している長崎スタジアムシティから広がる地域創生ビジョンでは、市内の中心部に500億円規模のスタジアムを建設し、36階建てのホテルや300
ＩＣＡＮは核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択に当たってＩＣＡＮが広島、長崎の被爆者を初め、市民社会全体とともに進めた活動が評価をされ、ノーベル平和賞が授与されました。 アメリカの投下した原爆が、広島と長崎の街を地獄に変えたあの日から７４年。私たちは核兵器禁止条約への各国の署名と批准が進む中で、今日を迎えています。