いわき市議会 1979-12-12 12月12日－03号
内郷、常磐地区にも数カ所の危険なボタ山があることが判明しておりますが、この地域は鉱業権者が有資力である場合がほとんどでございまして、上記制度の適用を受けられないために、監督機関である東京鉱山保安監督部並びに平石炭事務所に対し、鉱業権者等への指導、助言を要望してまいっております。
内郷、常磐地区にも数カ所の危険なボタ山があることが判明しておりますが、この地域は鉱業権者が有資力である場合がほとんどでございまして、上記制度の適用を受けられないために、監督機関である東京鉱山保安監督部並びに平石炭事務所に対し、鉱業権者等への指導、助言を要望してまいっております。
なかんづく、好間の古川鉱業という所が現在約20万坪を所有しておりまして、これが好間地域の開発に大きな支障を来しておるわけでございますが、そういった点で、市の持ち出しで事業ができない部面がたくさんございます。
また、今後の計画はどうなっているのか」との質疑に対し、当局より、「53、54年度の調査では、104カ所の放置坑口があり、54年度においては、危険度の高い14カ所の閉そく工事を行うことになっており、55年以降も残存の90カ所について無資力者、又は鉱業権者が存在しない危険な放置坑口を対象に、さらに精査の上、継続して事業を実施していく計画である」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります
農業はいま、減反や兼業が進行し、漁業は 200海里問題あり、工業は住友セメントの縮小、日鉄八茎鉱業の引き揚げ等暗いニュースの方が多いわけであります。そこで、この地区の基幹産業の１つである漁業振興について希望をつないでいるわけであります。まず、 250トン級の漁船の入港できるよう港湾の修築、さらに冷凍加工工場の誘致、内陸型工場の誘致等が必要であると思いますので、強く要望するものであります。
すでに鉱業権が喪失していたり、無資力で元企業者が危険防止の対策がとれない場合、こうした場合国が助成するとされています。しかし残念ながら、いまのところ九州の福岡、長崎、佐賀の３県のみが対象とされ、本年度の予算を見ると、これら３県で24カ所のボタ山の工事を行い、実に９億2,000 万円の補助を政府から受けているのであります。
御承知のとおり、四倉町はその昔より、セメントの発生の地として全国に「磐城セメント」の名を広め、また「漁業の町」として栄えましたが、現在では、町の誇りとしておりました住友セメント日鉄八茎鉱業所はいま、まさに終わりを告げようとしておるわけでございます。
さらに業種別については、建設業者10件、小売業７件、製造業６件、卸売業５件、ほかサービス業、運輸通信業金融保険業、鉱業、ガソリン販売業、青果業、プラスチック業、金魚販売業、家電等々であります。
本年の３月末日をもって閉所する特殊法人鉱業労働災害防止協会所有の北海道鉱山保安センターについては、かねて無償譲渡を受るべく申し入れをしておりましたところ、今回その実現を見ましたので、市は社会福祉法人育成会に無償貸与し、精神薄弱者のための通所授産施設を開設する運びとなりました。
鉱業４社の中で３社については、平均年齢42.9歳で平均賃金は、10万 8,978円に 8.8％にあたる 9,500円がアップされまして11万 8,478円となり、建設業３社につきましては、平均年齢33歳で９万 7,727円の 9.4％アップ、 6,190円がプラスされまして10万 3,917円となり、食品・繊維４社につきましては、平均年齢32.1歳で９万 8,288円の12％プラスされまして１万1,837
現在、西部鉱業所は保安対策上、白鳥ポンプ座より毎分50トンの温泉揚湯を行っておりますが、最近坑内水位の上昇が急ピッチで進み、操業事情がさらに悪化しており、たとえば、排水ポンプの運転不能など予期せぬ事故により西部鉱が閉山のやむなきに至った場合、断湯せず給湯を行うために、今回メーンパイプの敷設を昭和51年３月まで早期完成し、緊急事態に対処させるものであります。
また、ＬＰガスの保安基準等については、基準並びにその許可については県の工鉱業課で扱っておりますが、これも住民の同意を取りつけなければ許可しないという、県の方針であるわけであります。
．生産子牛価格の安定化対策６．国有林野の活用にかかる共同利用草地の早期所属替え促進及び払い下げ資金融資制度の確立実現７．福島県畜産公社設立による本県畜産の一元的振興対策推進実現 昭和50年６月19日 福島県知事 木村守 殿 いわき市議会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書案第１号 石炭鉱業
幸いに私も産炭地振興のための全国鉱業市町村の分会長をしている関係上、常に通産省あるいは運輸省と連携を保ちつつ、再開発について常磐を見直せということで陳情しているわけでございます。しかしながら実際問題として、現在のところ適切な方策はなかなか講じにくいということは多賀議員ご承知の状況でございます。
鉱業権の認可時まで明確なる方針を企業から引き出し、でき得れば認可の付帯条件として扱うことはできないのかどうか、市長にお尋ねをいたします。 次に福祉問題についてお尋ねいたします。
常磐炭礦西部鉱業所においては、長期操業を目途として採炭中でありました東二斜坑部の坑内事情が、非常に高温高圧のため採掘不能となり、新たな鉱区による操業計画の樹立と企業縮小による合理化を余儀なくされ、労働組合及び職員組合との合意を得て「新操業計画および在籍整備と退職諸条件」に関する協定書を締結し305名の従業員を解雇することとなったのであります。
当いわき市における日鉄八茎鉱業所、呉羽化学など、市内の各産業にも直接影響を受け深刻な局面に立たされております。この危機打開のため企業においても労使ともども企業維持のために努力をしておるのでありますが、いまや企業努力のみでは危機打開はできません。したがって、今後の金属鉱山並びに繊維産業の維持は技術の育成、強化以外にないのであります。
ただ現在の古河鉱業としましては、できれば集約していくという考え方もあるようであります。問題は土地の所有者と居住者との関係で、方針での合意というようなものも今後必要になってくるだろうというふうに考えます。これは決して一好間地区の炭鉱跡地の問題ばかりでなくて、常磐にも勿来にも閉山した炭鉱の跡にそのままの住宅を払い下げ、あるいは賃貸で居住していらっしゃる市民の方々の例がたくさんあるわけであります。
もちろん、先般の議会において、内郷地区内の常磐炭砿所有の鉱業用地であります町田炭住あと地や、町田ズリ山を常磐炭砿の文書要請に従って市が買収いたしましたが、このことは内郷地区の位置づけに基づく買収でないということが、市教育委員会が無償でこんにちまで借り受けておりました、湯本二小の学校敷地までも１億１００万円もの金を出して買収した事実をもってしても、内郷地区における位置づけの関係ではないということが立証
古河鉱業株式会社足尾製作所の好間進出を取りやめることについて、強口和美君から緊急質問の申し入れかあります。強口和美君の緊急質問を、この際日程に追加し、発言を許可することにご異議ありませんか｡ 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野崎貞行君） ご異議なしと認めます。よって、強口和美君の緊急質問に同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許可することに決しました。
たとえば鉱業法等がその一例でございます。したがいまして、国の法律、県の条例に特別な定めがあるものは除くということで、原則としてはこの項目は除かれておるわけでございます。