二本松市議会 2016-06-13 06月13日－02号
市といたしましても、こうした状況を踏まえて、福島県鉄道活性化対策協議会におけるダイヤ改正についての要望事項において、合併以前から継続して松川駅止まりを郡山駅まで延伸することについて提出しております。
市といたしましても、こうした状況を踏まえて、福島県鉄道活性化対策協議会におけるダイヤ改正についての要望事項において、合併以前から継続して松川駅止まりを郡山駅まで延伸することについて提出しております。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの棚倉駅前の活性化策はについてでありますが、まず、ＪＲやＪＲバスと町が駅前の整備や管理について協議等は行っているのかにつきましては、具体的な協議は行っていませんが、水郡線沿線の市町村で構成される水郡線活性化対策協議会や福島県鉄道活性化対策協議会において、水郡線利用促進に必要な事項等に関する要望活動を初め、実現に向けた働きかけを行っているところであります
今年度につきましては、６月２日に福島県が主催する福島県鉄道活性化対策協議会で協議するとともに、同月11日には市長が直接、ＪＲ東日本本社に対する要望活動を行ったところであります。 また、７月には西側地権者である企業に対して、歩道橋設置の地元要望についてお伝えしたところ、事業用地として使用しているとのことでありました。
〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 新駅の設置についてでありますが、東北本線の郡山駅から安積永盛駅間4.9キロメートル内の郡山南拠点地区における新駅設置については、平成２年度から、県知事が会長を務める福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲ東日本に対して計26回にわたり要望してきたところであり、平成23年度には、住民代表、交通事業者、道路管理者、学識経験者、国・県・市の行政機関による
市ではこれまで、県内自治体で構成する福島県鉄道活性化対策協議会や、浜通り自治体で構成する常磐線活性化対策協議会を通し、ＪＲ常磐線の早期全線開通を進めるとともに、複線化にするなど、単なる復旧にとどまらない基盤強化を図るよう国やＪＲ東日本へ要望してきたところであり、引き続き原発・除染作業の加速化のためにも、まずはＪＲ常磐線の早期全線復旧及び利便性の向上に向け、国やＪＲ東日本等、関係機関に働きかけてまいりたいと
〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 駅トイレ設置についてでありますが、磐越東線の舞木駅、水郡線の磐城守山駅及び谷田川駅へのトイレ設置につきましては、鉄道利用者がトイレ利用の大半を占めることからＪＲ東日本が設置すべきものとし、福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて、ＪＲ東日本に対し要望してきたところであります。
そこで質問ですが、県の鉄道活性化対策協議会の要望をしている具体的な回答内容と、今予定されている市の本年度の対応状況について伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 建設部長。 ◎建設部長（金子勝英君） それでは、お答えをさせていただきます。
また、６月２日には福島県が主催する福島県鉄道活性化対策協議会において要望内容を協議し、６月11日に駅の実情に合わせた鉄道利用者の利便性と安全性に配慮した施設整備及びバリアフリー化について私も加わり、直接ＪＲ東日本本社に対し要望活動を行ってまいりました。
須賀川駅のバリアフリー化につきましては、これまで福島県鉄道活性化対策協議会を通じまして、早期実現に向け、国土交通省等の関係省庁及びＪＲ東日本へ強く要望してきたところでございます。 以上でございます。
その件につきましては、毎年福島県の鉄道活性化対策協議会という協議会がございますので、そこを通じましてＪＲのほうに要望はしているところでございます。 あと駐輪場でございます。現在、南側のほうに駐輪場がございますが、台数的には約140台分の駐輪施設がございます。一部、50台程度は屋根つきの駐輪場でございます。
また、市のほうとしましても、じゃあ市でつくりますよというような予定もないということで、どこからそういうふうな話が持ち上がったのか、私もちょっと確認できないでいるわけですけれども、しかし、23年の質問の際に福島県鉄道活性化対策協議会を通して、ＪＲのほうに設置の要請をしたいという当時の鈴木公室長の答弁がございました。
ただいまの「水郡線」の活性化と久慈川沿線の交流についてでありますが、まず水郡線活性化のため、町としてどのようなことをしてきたのかにつきましては、水郡線沿線の11市町村から構成される水郡線活性化対策協議会や福島県鉄道活性化対策協議会において水郡線の利便性の改善や活性化を図ることとし、目的達成のための事業を行っているところであります。
このような中、さらなる利便性の向上と地域間交流の推進を図るため、なすの279号の郡山駅までの延伸については平成16年度から、なすのの郡山駅発着の増便については平成22年度から、はやて、はやぶさの郡山駅への停車についてはそれぞれ平成19年度、平成24年度から、県内の自治体で構成する福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲ東日本に対し要望しているところであります。
◎都市建設部長（伊藤公二君） 本市におきましては、これまで国やＪＲ東日本に対し、ＪＲ常磐線の利便性向上や機能強化について、本市単独によるほか、県鉄道活性化対策協議会や茨城県の沿線自治体等と合同で要望活動を行ってきているところであります。
〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕 ◎藤川英敏建設交通部長 初めに、駅前広場に公衆トイレをについてでありますが、水郡線の磐城守山駅及び谷田川駅、磐越東線の舞木駅へのトイレの設置につきましては、これまで福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて、ＪＲ東日本に対し要望してきたところであります。
これについては、須賀川市として福島県鉄道活性化対策協議会、これは会長が福島県知事と、構成13市並びに構成町村含めて50市町村の組織になっています。 実施時期につきましては、要望活動の実施時期は平成21年度からということになります。
次に、鉄道につきましては、平成21年度より県鉄道活性化対策協議会を通じ、最寄り駅となる磐越西線、堂島駅の停車本数の増加についてＪＲ東日本に要望を行い、その結果、平成24年３月のダイヤ改正において、日中、上下線各１本の停車本数が増加したところであります。
しかしながら、駅利用者の利便性の向上、公衆衛生、それから、観光面のマイナスイメージなどの観点から、無人駅のトイレの設置につきましては、これまでも福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲに対し重点要望を行っているところでございます。引き続きＪＲに対し、トイレを設置するよう粘り強く活動してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長 産業部長。
また、首都圏直通電車につきましては、平成17年以降特急あいづの臨時運転が行われており、これに対し福島県鉄道活性化対策協議会では、定期運行を要望してきた経過にあることから、同団体を通じて引き続き働きかけてまいります。 ○議長（田澤豊彦） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（松川和夫） お答えいたします。 物流ネットワークシティー構想の国の新規事業採択へ向けた取り組みについてであります。
◆８番（田中一正君） 昨年の12月に、ＪＲからそういった発表がございまして、市長が会長を務める常磐線活性化協議会、そしてまた県知事が会長を務める県鉄道活性化対策協議会、それから県選出の国会議員団、そして私どもの議員と民間の会員でつくる商工農政問題研究会が、先頃水戸ＪＲ本社を訪れまして陳情した経過があります。ただ、「わかった。」