二本松市議会 2016-03-08 03月08日－05号
この日付で、二本松市議会議長名で、当時野田内閣総理大臣あてに、東京電力の第一、第二原発の発電所の廃炉と、それからエネルギー政策の転換を求める意見書、これを全会一致で当時、私たちっていうか、当時議員だった皆さんで提出をしました。 この全会一致の中に、現新野洋市長も、この全会一致の中に入っておられました。
この日付で、二本松市議会議長名で、当時野田内閣総理大臣あてに、東京電力の第一、第二原発の発電所の廃炉と、それからエネルギー政策の転換を求める意見書、これを全会一致で当時、私たちっていうか、当時議員だった皆さんで提出をしました。 この全会一致の中に、現新野洋市長も、この全会一致の中に入っておられました。
今も話にありましたように、一昨年の１２月当時の野田内閣は、「冷温停止状態」を達成したとして、事故の収束を宣言しました。もともと冷温停止とは、通常の原子炉が核分裂を停止した後、原子炉の温度が１００度以下に保たれ、放射性物質の放出がない状態と言われています。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） 事故収束宣言につきましては、今議員のお話にありましたとおり、平成23年12月に当時の野田内閣総理大臣が福島第一原発原子炉の冷温停止状態を達成し、事故の収束に向けた工程表ステップ２が完了したことに伴い、事故そのものは収束に至ったとした発言によるものであります。
９月19日に、民主党の野田内閣で閣議決定をしようとしていた原発ゼロに向けた決定、それも2030年にゼロにするという閣議決定であります、これが、経済同友会や経団連、さらには日本商工会議所など、言ってみれば財界でありますが、これが反対をして、これをつぶしてしまった。極論をすれば、まさに命よりも経済活動、いわゆる金を優先するやり方というふうに言えるわけであります。
◎建設部長（林秀之君） 市としても交通インフラの復旧は必要不可欠であると考えており、常磐自動車道の早期開通については、野田内閣総理大臣を初め国土交通大臣、環境大臣、復興大臣及び東日本高速道路株式会社等に対し、現状や必要性を訴えながら早急な復旧と工事再開を要望しているところであります。
いわく、「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。最近の国会運営では、民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
国民の願いに背き、野田内閣による大飯原発の再稼働強行をきっかけに、20万人、15万人と空前の規模に広がりました。全国各地でも連帯の行動が広がっています。 抗議行動を呼びかける反原発の有志は、首相に繰り返し面会を要求、拒否していた首相も抗議行動に追い詰められ、いよいよ８月22日に面会が実現しました。
今回、野田内閣が提案している増税計画は、消費税だけで13.5兆円にもなります。これに同じく政府が計画・検討している年金給付の削減、既に決まっている児童手当の減額、年少扶養控除廃止などによる住民税の増税、復興増税を合わせれば16兆円以上になります。
ところが、大飯原発の再稼働に当たって野田内閣がしてきたことからは、過去と同じ轍を踏もうとしているように思えてなりません。 大飯原発の再稼働に当たって、ストレス検査による安全性の確認とともに、再稼働の暫定基準を打ち出しました。しかし、その基準に盛り込まれた内容が先送りにされても、再稼働を認めることにしました。例えば、事故の際の対応拠点となる免震事務棟やフィルターつきベントの設置が３年先です。
◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして質問を行いたいというふうに思いますが、去る６月８日の野田内閣総理大臣の記者会見を聞いていまして、このままでは福島原発事故と福島県が忘れられてしまいそうな感じを持ちました。
野田内閣が財界の圧力に屈して、原発頼み、再稼働頼みの姿勢を続けている。そのことが、すべてに責任のある対応がとれず、行き詰まりを深める結果を招いているのではないかと思います。ドイツでは、2050年までに温室効果ガスの排出を80％以上削減するという世界で最も意欲的な目標を掲げ、再生可能エネルギーの普及を推進して、2020年の初めには原発を廃絶すると、期限を切って原発からの離脱を決断しました。
小泉構造改革では社会保障の連続改悪が行われ、現在の野田内閣のもとで税と社会保障の一体改革を口実にした消費税増税と社会保障のさらなる改悪が強行されようとしております。今回の大幅引き上げは、高齢者にとって大きな痛手であります。高齢者の増加とともに介護サービス利用もふえ続け、現在の介護保険制度の仕組みでは保険料率アップは避けられません。
野田内閣は、消費税を２０１４年４月から３％、１５年１０月から２％引き上げ１０％にするものであります。試算では、平均的なサラリーマン世帯の増税額は、おおむね今の２倍となり約１５万６，０００円、世帯主の月給の６割にもなります。これに子ども２人の子育て世帯の場合だと、子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止、社会保険料の引き上げ、所得税、住民税の増税によって月給の半分が消えます。
御承知のように、野田内閣が消費税を２年後、2014年４月に８％、翌年の10月に10％に引き上げる、こういう方針を出し法案を準備しているところであります。その理由として、税と社会保障の一体改革、こういうことを繰り返し言いながら、消費税の増税は避けて通れないと、こういうふうに強調しているわけであります。本当にそうなのか、ここが大きな問題であります。
野田内閣は、２月17日、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ社会保障・税一体改革大綱を閣議決定しました。政府は、大綱を受け、今月末までに消費税増税法案を国会提出することをねらっています。社会保障を大幅に削減しつつ、2014年４月には消費税率を８％に、2015年10月には10％に引き上げることを盛り込んでいます。
また、国はこの震災からの復旧・復興を最大かつ最優先の課題として取り組むとしており、福島の再生なくして日本の再生はないと明言した野田内閣総理大臣の言葉は印象的でした。さらに、佐藤福島県知事は、今年を復興元年と位置づけることを年頭所信で発表し、東日本大震災や原発事故からの復興に向けて、すべての市民とともに、直面する課題を一つ一つ解決していくと決意を示しております。
また２月15日には、西山議長とともに上京し、まず、樽床伸二民主党幹事長代行と面談し、今後の支援をお願いし、その後、民主党震災対策本部福島対策室との意見交換会を経て、午後６時より約20分間、内閣総理大臣官邸で、野田内閣総理大臣への帰村宣言の報告を兼ね、村民の安定した生活の確保や除染の完全実施、雇用の場の確保、さらに原子力損害賠償に係る避難生活による精神的損害の範囲の拡充など４項目にわたって緊急要望を行
また、菅総理が退陣し、野田内閣の発足への政変。タイの大洪水、日本の新潟・福島の豪雨、台風１２号・１５号などによる自然災害。アラブの春と言われたエジプト・リビアなどの騒乱、ヨーロッパのユーロ危機など数え切れない大きな出来事がありました。 しかし、何と言っても３月１１日の東日本大震災と原発事故による放射能漏れの影響は、それまでの私どもの日常生活、経済活動も、政治も一変させられました。
この背景はですね、述べるとちょっと長くなりますけれども、今、野田内閣は税と社会保障の一体改革という形で、これから高齢者がどんどんふえていくと、団塊の世代もどんどん老齢化が進んで、非常にそのことでもっていろいろな財政的な問題が起きてくるというふうなことから、いわゆる国が制度として面倒を見るんじゃなくて、自分でやりなさいと、やれることをやりなさいと。はっきり言えば、自分でお金も出しなさいと。
野田内閣誕生によって、ＴＰＰ参加問題はいっそう緊迫した状況を迎えています。 この間、明らかになったことは、日本がＴＰＰに参加すれば農林漁業に壊滅的打撃が及ぶだけでなく、医療、労働、金融、保険など国のあらゆるシステムがアメリカ型に転換させられて国民生活全体への重大な影響が避けられないということです。