いわき市議会 2024-02-20 02月20日－03号
また、この中で、地方に対しては、地域の実情に応じて、柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加し、支援策の早期執行に努めることとしたところです。 本市では、さきの市議会12月定例会や１月臨時会において、低所得世帯に対する給付金や公共交通事業者の支援に要する経費を措置するなど、これまでも国の経済対策等に呼応し、物価高騰対策に要する経費について、適宜補正予算措置を講じるなどして対応してきました。
また、この中で、地方に対しては、地域の実情に応じて、柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加し、支援策の早期執行に努めることとしたところです。 本市では、さきの市議会12月定例会や１月臨時会において、低所得世帯に対する給付金や公共交通事業者の支援に要する経費を措置するなど、これまでも国の経済対策等に呼応し、物価高騰対策に要する経費について、適宜補正予算措置を講じるなどして対応してきました。
そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した令和５年度における事業の内容と現時点での取組について、国の政策における事業と須賀川市における独自の取組についてお聞きし、壇上からの質問といたします。 ○議長（大寺正晃） ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
そこで、令和５年度補正予算成立を踏まえた、重点支援地方交付金の活用についてであります。 低所得世帯への支援について、支援の概要について伺います。 ◎保健福祉部長（園部衛君） 国は、本年11月２日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策において、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大しました。
現在、開会中の臨時国会におきまして、物価高騰対策として国から重点支援地方交付金が県及び市町村に対して配分される方針が示されました。公明党としても、先日、品川市長に対して要望書を提出させていただきましたが、ぜひ市民の状況に寄り添った具体策を進めていただきたいと願うものであります。 そこでお伺いいたします。 まず、本年６月補正で予算措置された物価高騰対策について確認しておきたいと思います。
ただ、この中で前回、地域商品券なんかは交付金をちょっと加味させていたのかなとは思って、全て一般財源ではなかったと思うんですが、今年度の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金ということで電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものが、多分そのまま今年度も増額されていると思います。
国は、電力等の物価高騰の影響を受けた事業者に対し、地方自治体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を示しました。 本市としても、６月定例会において経済対策に係る補正予算を計上したものと認識しております。 そこで、１つとして、本市の状況をどのように認識しているのか伺います。
また、先月28日に衆議院で可決された来年度予算については、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、地方創生臨時交付金の増額強化につながっております。須賀川市の独自の交付金の活用に当たっては、特に住民税非課税世帯以外で70歳以上の年金生活者支援とプロパンガス料金の軽減策を強く求め、令和４年度の取組を踏まえ、令和５年度はどのような考えで取り組むのかお聞きいたします。
市は、生活に困窮する市民の生活を守るために、国が創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの財源を活用し、支援策を検討する必要があるとの意見など、様々な認識が示されたところであります。 以上のような委員間討議がありましたが、本陳情については一部委員から賛否の意見がありましたので、その理由の概要を申し上げます。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
今般の物価高騰対策を一層強化するため、国では新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したところであります。本市の財政状況が厳しさを増す中、今般の電気料高騰分に当該交付金を特定財源として活用することができないのかをお伺いいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの８番 深谷政憲議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長（星雄幸） ただいまの再質疑にお答えいたします。
現在、本市では10月24日付けの専決処分により、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、物価高騰の影響を受けている非課税世帯や事業者等への支援を行っているところであります。 国においては、現下の原油や物価高騰対策として、現在追加の経済対策を盛り込んだ令和４年度第２次補正予算案の審議が行われており、今臨時国会での成立を目指しております。
10節需用費から18節負担金、補助及び交付金までは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、町内のゼロ歳児から現中学校３年生までに１人当たり２万円を給付し、さらには来年度小学校、中学校入学予定者には１人当たり３万円を加算して給付するものであります。
電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について。 電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに、省エネ家電等への買換え促進による生活者支援で、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネ性能の高いエアコン、給湯器等への買換えなどの支援を推奨しておりますが、村の対応を伺います。 川内村の各種イベントを開催する会場の整備について。
今回子ども・子育て支援事業というところでございまして、事業概要につきましては、今般の物価高騰に対する支援策として創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、光熱費、給食食材費の物価高騰の影響を大きく受けている教育、保育施設等に対して、本市独自の補助金を交付することで保護者及び施設の負担軽減を図り、子供たちの健やかな育ちに必要な環境を守るために補正予算を計上させていただいたということでございます
国においては、現下の原油や物価高騰対策として、追加の経済対策のほか、新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の枠組みの中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の新設などを閣議決定したところであります。
なお、このプレミアム商品券につきましては、一昨日、このプレミアム商品券にも使える地方創生臨時交付金における電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金の創設について通知があったところでございます。 今回、第２弾のプレミアム商品券事業につきまして、議会へ今回、上程をさせていただきまして、お認めいただきたくお願いを申し上げるものです。どうぞよろしくお願いいたします。