福島市議会 2006-03-10 平成１８年 ３月定例会－03月10日-05号
内容といたしましては、大綱の第４の行政改革推進の重点事項における事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化、出資法人の見直し、収入支出の見直し、組織の見直しの各項目のうち、個別の内容について実施するものと検討するものに分類し、それぞれについて年度設定を明確にしております。なお、これらによって定員変動の必要があれば、毎年度定員適正化計画に反映させてまいることとしております。
内容といたしましては、大綱の第４の行政改革推進の重点事項における事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化、出資法人の見直し、収入支出の見直し、組織の見直しの各項目のうち、個別の内容について実施するものと検討するものに分類し、それぞれについて年度設定を明確にしております。なお、これらによって定員変動の必要があれば、毎年度定員適正化計画に反映させてまいることとしております。
これらのことを踏まえて、次年度の教育課程に生かし、重点事項として各学校で改善に取り組んでまいりたいとこんなふうに考えております。 ○議長（小林一成君） 29番、渡部一夫君。 ◆29番（渡部一夫君） ２つ目は、学校評価の外部評価についてでございます。割合についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（小林一成君） 教育長、青木紀男君。
内容につきましては、区分第４の行政改革推進の重点事項の各項目において、平成15年度は83件の取り組みをし、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64％、平成16年度におきましては、新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件で約55％となっており、本年度につきましても着実に進捗しておることから、一定程度の成果が上がってきているものと
この大綱は平成14年度を初年度とし、平成17年度までの４年間を実施期間として定められておりますが、市長の今定例会初日のあいさつにありましたように、重点事項として、「１ 事務事業、外郭団体等の見直し」、「２ 組織・職員・給与等の見直し」、「３ 行政の情報化・行政情報の透明化」、「４ 財政の健全化」の４項目を柱として掲げ、積極的な取り組みを推進してきたことと存じます。
内容につきましては、区分第４の行政改革推進の重点事項の各項目において、平成15年度は83件の取り組みをし、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64％、平成16年度においては新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件、約55％となっており、本年度につきましても着実に進捗をしておることから、一定程度の成果が上がってきているものと
次に、第２点目でございますが、行財政改革推進のための重点事項についてであります。 一つは、公共工事のコスト縮減についてであります。コスト縮減策として五つにわたっての方針が示されているように思いますが、具体的にこの五つの方針についてどのような内容のものになっているのか、これについてをお聞きいたします。
〔１３番 渥美誠二君 登壇〕 ◆１３番（渥美誠二君） それでは、次の２番目の重点事項についてお伺いをしたいと思います。 町の全小学校にＣＡＰプログラムを導入し、指導するということがありましたが、それはどのようなことなのか。この質問に関しては、できるだけ詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（高松義行君） 町長。 ◎町長（佐藤嘉重君） ＣＡＰプログラムについては、教育長より答弁をいたさせます。
その策定の基本は、地域間の水需給の調整を初めとする施設整備と更新、統一的維持管理、効率的財政の活用と運用、利用者の視点に立った水道サービスなどを重点事項とし、その地域の実情に合った整備を図りながら、市民に対して途絶えることなく供給できる体制を確立してまいりたいと考えております。
例えば、町長が今回重点事項として挙げております21世紀を担う子どもたちのための教育環境の整備、あるいは安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備、高齢者のいきいきとした健康生活づくり、安全・安心なまちづくり、その他重点事業という形の中で今回あるわけでありますけれども、それらを担任する事務組織があるわけであります。
がそれぞれの立場で適切に実施していくべきものと考えておりますが、全国的に小児科や産婦人科の医師が不足している状況を踏まえて、国では、診療報酬の改定の中で小児科や産婦人科の診療報酬を高く設定するなど優遇措置を講ずることにより、不足している両科への医師の誘導を図るほか、今国会に提出する医療法改正法案の中で、都道府県に対して、不足する診療科目の医師の確保について、医療対策協議会を開催し検討することや、医療計画の重点事項
１点目は、第５次行財政改革大綱及び行動計画の特色、重点事項はどのような点にあるのか。また、その実現に向け、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ２点目は、現行の第２次定員適正化計画の推進状況とその成果についてお伺いいたします。 ３点目は、第３次定員適正化計画における数値目標とその設定理由についてお示しください。
内容につきましては、行革推進の重点事項ごとに区分された項目で、平成15年度実績は83件の取り組みをし、総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件、約64％、平成16年度実績は新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定以上の進捗を見たものが51件、約55％となっており、本年度におきましても確実に進捗しているところであります。
〔藤田憲一郎総務部長 登壇〕 ◎藤田憲一郎総務部長 ペットボトル飲料水の備蓄についてでありますが、本市では災害時における飲料水の確保は重点事項の一つに掲げて取り組んできているころであり、飲料水の備蓄につきましては、市内各所に15基の耐震性貯水槽の800トンを初め、給水タンク車、浄水器の配備をしており、議員のお話にもありましたように、本市の災害時における飲料水は確保されておりますことから、現在のところ
◎教育長（荒川登君） まず、ただいま登下校時の安全対策についてのお質しでございますけれども、前の3月議会で申し上げたことについてもう少し詳しくというとでございますが、これは平成17年度の学校教育の重点事項の中から、その中心的なことは踏まえさせていただいたような感じがいたします。
その中で、18年度予算の重点事項といたしましては、昨年に引き続き３点であります。 １つには、21世紀を担う子どもたちのための教育環境の整備。２つとして、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備。３番として、高齢者が生き生きとした健康な生活づくりとし、関係各課でこれらに関する重点施策の実施に係る予算要求を指示したところでございます。
学校によっては司書教諭の負担軽減も考え、保護者のボランティアを活用した本の貸し出しを行っている学校も出てきているので、今後学校教育の重点事項として各学校で取り組める形で整えていくことが必要との答弁。
また同時に、市民にわかりやすい教育委員会事務局組織の確立も必要であることから、行財政改革推進の重点事項の一つである事務事業の整理合理化や、行政手続窓口の統合化の検討にあわせて組織を見直したいと考えております。
以上２点が中期改革計画の重点事項でございます。 ５ページからは、行財政改革推進のための重点事項でございまして、基本的には前回の行財政計画とそれほど大差はありません。項目だけ説明させていただきます。 まず、１番として、組織・機構の見直し。改革の方向としましては、３つあるところです。
その計画のおくれは、重点事項「経費の節減合理化等財政の健全化」のうち、自主財源の確保に集中しております。郡山市の財政も平成16年度の経常収支比率が82.5％と前年度に比較し5.7ポイント悪化しております。収納強化等により自主財源の確保に努めていただきたいと思います。 また、８月31日、熱海町町内会と各種団体との郡山市長と最初の懇談会が開催されました。
次に、手法の３つ目、地方公営企業、第三セクター等の改革についてでありますが、地方公営企業の経営健全化につきましては、水道事業に限られるため現大綱においてはこれを重点事項とはしておりませんが、荒井浄水場及び豊田浄水場の施設運営業務の全面委託や給与水準の適正化など、全庁的な改革と変わることのない取り組みを行っております。