会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
本業務の実施に当たりましては、投光器等の設置技術はもとより、その選定や配置等の企画と演出が重要であることから、高い創造力や技術力、専門的な知識や経験を有する事業者を選定するため、平成７年度の業務開始以降、随意契約や指名型プロポーザル方式を採用し、平成20年度以降においては公募型プロポーザル方式を採用してきたところであります。
本業務の実施に当たりましては、投光器等の設置技術はもとより、その選定や配置等の企画と演出が重要であることから、高い創造力や技術力、専門的な知識や経験を有する事業者を選定するため、平成７年度の業務開始以降、随意契約や指名型プロポーザル方式を採用し、平成20年度以降においては公募型プロポーザル方式を採用してきたところであります。
教育委員会としましても、これまで児童生徒の一斉下校日の設定や部活動指導員の配置等について指導助言や支援を行ってまいりました。
基本計画案における土地利用計画図につきましては、現時点で想定される整備モデルを示したものであり、公園整備につきましては今後の基本設計等において、市開発行為等指導要綱等に基づき、適切な規模や形状、配置等について検討してまいります。 次に、企業アンケート結果の評価とその精査についてであります。
本市教育委員会では、2015年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～を基に2019年４月に今後の郡山市立学校の学校規模・学校配置のあり方についての基本方針を策定し、本市の学校規模の現状を確認しながら学校配置の在り方について検討してきたところであります。
消防施設設備等については、町全体の適正配置等を考慮しながら引き続き計画的な整備、更新を行ってまいります。 その他、常備消防及び地域消防団活動に必要な経費についても予算計上し、地域住民の皆様が安心して生活できるよう、消防・防災力強化に努めてまいります。 次に、教育費についてであります。
小野田小学校につきましても、学校とともに、県より配置される教員数を踏まえ、市の予算で講師の配置等を検討し、複式学級の解消に努めてまいります。 ○筒井孝充議長 遠藤公彦議員。 ◆遠藤公彦議員 御答弁ありがとうございます。
各学校でも、国、県からのスペシャルサポートルーム等の教員の加配がない学校においても、別室を準備して、教室に行くための準備をしているので、その教員の配置等についてはさらに力を入れたいと思います。 あと、相談体制。非常に今カウンセラー、ソーシャルワーカー、相談員でやっていますが、数が増えています。
このように、自治体によっては、独自調査、定期的な弁当配達やコーディネーターの配置等による支援が実施されていますが、本市においても、このような取組を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、本年３月定例会での代表質問に対する答弁から、その後の経過をお伺いします。
今後も、より分かりやすく誘導できるような案内板の設置や誘導員の配置等について検討してまいります。 次に、一般車両の運転手への指導についてでありますが、郡山駅西口ロータリー内は郡山市郡山駅西口駅前広場条例第15条の規定により、所定の場所以外に車両を乗り入れ、又は駐車させる行為をしてはならないと定めていることから、乗降場以外は駐車禁止となっております。
本市におきましては、既に昨年11月の組織改編により迅速な情報共有と統一的な対応を可能としたところでありますが、今後、国から示されるガイドラインに基づき、有資格者の配置等により適切な職員体制を整えるとともに、児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、安心して産まれ、育つまち郡山を共感していただける運営を目指してまいります。
また、県の考え方につきましては、公立夜間中学の設置は市町村立によるものとし、設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとする方針に変更はないと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕 ◆箭内好彦議員 次の質問に移ります。 次は、郡山自主夜間中学について質問します。
現状では、これらのピーク需要に対応しつつ、保有する車両全体の維持費や人員配置等を考慮し、同一車両による複数系統での運行が行われているところです。 今後も小型バスの導入に当たりましては、系統間での効率的な車両運用と保有台数の最適化の双方を十分に踏まえながら、検討していただく必要があるものと考えています。
移転整備を実施するための経費、また、市民サービスの向上を図るため、土日祝日や夜間といった閉庁時間においても、24時間、365日、市民からの問合せに対応可能なデジタル技術を活用した自動応答システムを導入するための経費、さらに、災害時における応急的な食糧や飲料水等の公的備蓄及び更新管理を行うための経費、加えて、職員の効果的な人材活用及び人事評価業務の効率化に向け、職員情報をデータベース化し、最適な人事配置等
また、当該計画の策定に当たっては、児童・生徒の学習環境に主眼を置き、スクールバス等の通学支援、教職員の適正配置等、ソフト面の整備についても十分に検討すること。 ３、再編によって用途廃止となる学校施設の利活用に当たっては、地域における活用を優先に協議するとともに、十分な地域理解の下、民間による利活用も視野に入れ検討すること。 項目の２つ目です。 文化財の保存・活用について。
あわせて、体制というところにつきましては、今回アウトリーチ等を通じた継続的支援業務委託料の中には、専門の職員の配置等も含めての委託ということを考えてございますので、そういった中で事業が円滑に進められるよう、検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
学校教育部長の答弁は、令和４年１月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等５か年計画では、学校司書の配置は、令和８年までに小中学校のおおむね1.3校に１名配置を目標で、学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図るとされており、本市では、令和５年度以降については、令和４年度の先行実施を踏まえ、学校司書の配置等
◎教育部長（松島良一君） 学校の適正規模や適正配置については、文部科学省が、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、標準学級数や通学距離についての目安を示しています。 一方、その手引では、市町村に対し、地域の実態を踏まえ、保護者や地域住民と丁寧な対話を通じた合意形成などの対応が望ましいことも示されています。
あと、「また」以降の部分ですが、策定に当たっては、行政調査のほうでも見てきたとおりですけれども、スクールバス等の通学支援、教職員の適正配置等、ソフト面の整備についても、子供たちの環境を主眼に置いた上で、十分に検討することとしております。 最後、３番ですが、再編によって用途廃止となる学校施設の利活用に当たりましては、まずは、地域における活用を優先に協議してほしいと。
そこでですが、この配付の資料のとおり、小中学校に入学予定の子供の数の減少が激しいと見てとれますので、この急激な少子化や市街地の変化に伴い、小中学校の将来の配置等及び学区について、本市も見直しを検討する時期にもう既に来ているというふうに思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。
各学校からの介助員配置等の要望に応え、必要な配置数を確保して、適切に配置できるよう財政部局と協議しながら、予算の確保に努めてまいります。また、教員の研修につきましても、特別支援教育担当の教員はもちろん、通常学級を担当する教員、介助員など、障がいを持つ児童生徒の多様なニーズに応えた研修の場が提供できるよう努めてまいります。