須賀川市議会 2024-01-22 令和 ６年 １月 文教福祉常任委員会−01月22日-01号
それを受けて、７月には福島県の教育委員会も地域運動部活動推進事業及び部活動指導員の配置促進事業の説明会等を行ったところです。８月には、文化庁が文化部の部活動の地域移行に関する検討会議の提言を同じような内容で行いました。
それを受けて、７月には福島県の教育委員会も地域運動部活動推進事業及び部活動指導員の配置促進事業の説明会等を行ったところです。８月には、文化庁が文化部の部活動の地域移行に関する検討会議の提言を同じような内容で行いました。
学校教育の一環として部活動を位置づけ、国の部活動指導員配置促進事業に基づいて、補助事業として当初配置されました。全国的に中学校の部活動指導がその多くを教員が中心となって指導しているということを踏まえて、今後、学校の運動やそれから文化部活動の地域移行と併せて、指導員の任用、配置はますます重要になってくるというふうに認識をしております。
次に、部活動につきましては、先ほど答弁いたしましたが、県の部活動指導員配置促進事業補助金を活用して、中学校にホッケー指導員２名をお願いしているところであります。今後は、他の部活動においても、学校の要望に応じて活用を検討してまいります。 次に、教科担任制対応への問題につきましては、本町においては、令和２年度から算数科と外国語科において、教科担任制を実施しているところであります。
６目教育費国庫補助金72万円の増、こちらはＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業等に伴う公立学校情報機器整備費補助金の増によるものでございます。 15款１項１目民生費県負担金66万7,000円の増、こちらは高額障害福祉サービス等給付費に係る障がい者自立支援費等負担金の増によるものでございます。
こちらは部活動指導員配置促進事業の減によるものでございます。 ８目災害復旧費県補助金２億6,137万6,000円の減。こちらは令和２年度高地原橋橋梁災害復旧工事負担金確定に伴うものでございます。 ３項１目総務費委託金40万1,000円の減。こちらは人権啓発活動委託金の減によるものでございます。 16款２項２目物品売払収入15万円の増。
２節中学校費補助金の説明欄、丸の２つ目、公立中学校部活動指導員配置促進事業費補助金657万円は、平成31年度から市内の公立中学校へ配置する部活指導員の人件費に対する県の補助金でございます。 ５ページをごらんください。18款財産収入でございます。
福島県におきましては、国の対応を受けまして、平成30年度部活動指導員配置促進事業を創設し、各市町村教育委員会が配置する部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することといたしました。補助割合につきましては、国、県、市、それぞれ３分の１というふうに負担割合はなっております。
工業開発費のうち産業再配置促進事業費に関して、委員より、（仮称）郡山東部勤労者研修センターの管理運営について、隣接する東部体育館が教育委員会の管理であり、本来の目的である地元中央工業団地の勤労者が利用できない状況があると聞いており、今後どのように対応するのかとただしたのに対し、当局より、東部体育館の建設に際し、中央工業団地の勤労者だけでなく、広く東部地区の住民が利用できるようにとの考え方があったが、
第5目都市下水路事業費につきましては、新規に採択されました四倉地区蜆川第2都市下水路など補助金内定に伴う増額6,288万円、工業再配置促進事業に採択されました常盤地区下船尾都市下水路整備事業費1億6,220万円、勿来地区岩間都市下水路実施設計委託料1,100万円、あわせまして1億7,320万円を計上いたしたものであります。
そのようなところから、52年９月の定例議会に工業再配置促進事業補助金として総額4,291万8,000 円の予算が計上され、藤原川3,200 メートル、矢田川4,000 メートルのサイクリングロードを簡易舗装する議決がされまして、関係者一同大いに喜び、完成が待たれたところでありましたが、議決直後に襲った台風11号により、県は全市内の河川の見直しをして改修をすることとなって、この事業の執行ができなくなり