いわき市議会 1969-03-06 03月06日－03号
また当市は、合併当時の条件でありました不均一課税が４４年度で終了するのでありますが、その後の都市計画税について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 第３点地価の値上り対策についてであります。新法が制定されたことにより、市街化区域内の土地は異状な高騰をみせると思われるのであります。地方自治体は３割自治と言われながらも、公共施設は欠くことのできないものであります。
また当市は、合併当時の条件でありました不均一課税が４４年度で終了するのでありますが、その後の都市計画税について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 第３点地価の値上り対策についてであります。新法が制定されたことにより、市街化区域内の土地は異状な高騰をみせると思われるのであります。地方自治体は３割自治と言われながらも、公共施設は欠くことのできないものであります。
次に、都市計画税につきましては４，０１０万の計上で、前年度より６３２万８，０００円の増額計上となっております。それからその他旧法による税収入は今年度は計上を見なかったわけでございます。 それから第２款の地方交付税で第１項の特別とん譲与税でございますが、国からの譲与税を前年度より１，６３３万７，０００円増額して計上いたしたのであります。４３年度の実績を見て計上したわけでございます。
都市計画税というものは現在磐城と勿来でありますが、これはなくして市民税は標準税率で統一するというお考えがあるかどうか、この点お伺いします。
なお、財政の中でもう１点お尋ねをしておきたいことは、特に磐城地区におきましては御承知のとおり都市計画税というものを、これは勿来地区も１００分の０．１ですが課税しております。磐城地区におきましては０．２％を課税しております。
次に都市計画税の今後の問題であります。これは昨年いろいろ私のほうから質問をしたわけでありますが、私はあの都市計画税の条例は時限法にすべきだと主張をしたはずであります。
ただ新しくほかの地域にない税が例えば都市計画税とか実施されているところがあります。その問題につきましてやはりこれから固定資産税とのかねあいということを考えまして処置していかなければならないと思うのでありますが、問題はこれから検討を要するわけであります。
まず専決第４９号いわき市都市計画税条例につきましては、当地区と磐城地区との合同付託になつている案件でありますが磐城地区特別委員長の報告がありますので省略いたします。