郡山市議会 2020-06-15 06月15日－01号
次に、事務処理の誤りについてでありますが、平成30年度及び平成31年度の固定資産税・都市計画税の課税事務において、評価額の誤りなどにより、税額に還付が生じる事案が発生いたしました。 また、入札事務については、５月29日実施の令和２年国勢調査に関する業務委託の入札において、予定価格を上回っていた者を落札者としたため、入札を無効とする事案が発生いたしました。
次に、事務処理の誤りについてでありますが、平成30年度及び平成31年度の固定資産税・都市計画税の課税事務において、評価額の誤りなどにより、税額に還付が生じる事案が発生いたしました。 また、入札事務については、５月29日実施の令和２年国勢調査に関する業務委託の入札において、予定価格を上回っていた者を落札者としたため、入札を無効とする事案が発生いたしました。
初めに、議案第62号 郡山市と須賀川市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について、議案第63号 須賀川市税条例等の一部を改正する条例、議案第64号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例、以上議案３件について事務局より概要等を説明願います。 ◎議会事務局（大槻巧） 改めまして、事務局のほうから議案３件について、概要について御説明を申し上げます。
区分、固定資産税、都市計画税、項目１、現に所有する者の届出の制度化です。固定資産税の賦課期日前に固定資産の所有者が死亡した場合、当該固定資産税等の納税義務者は、死亡した所有者の相続人の中でその資産を現に所有している者が納税義務者となります。
賃貸物件の貸主の皆様には、固定資産税、都市計画税の１年間の徴収猶予や令和３年度の減免に加え、その収入状況に応じ、国の持続化給付金や市の事業者営業継続支援給付金など、様々な行政支援がございますので、それらの活用について引き続き広報してまいります。 ○副議長（尾形武） 石原洋三郎議員。
議案第６１号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて………８ 議案第６２号 郡山市と須賀川市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結に関する協議について …………………………………………………………………………………………………………８ 議案第６３号 須賀川市税条例等の一部を改正する条例…………………………………………８ 議案第６４号 須賀川市都市計画税条例
の一部を改正する条例 第１６ 議案第６５号 調停の申立てについて 第１７ 議案第６６号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第６７号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第１９ 議案第６８号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第２０ 議案第６９号 平成２３年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の
また、７項都市計画税における滞納繰越分の見込みについてただしたところ、固定資産税と一緒に賦課されているということがあることから、それと併せて引き続き徴収の強化を図っていきながら、都市計画税の収入未済も減っていくと見込んでいるとの答弁。 次に、８款環境性能割交付金について。
６項１目都市計画税でございますが、27億3,900万円を計上しております。現年課税分につきましては、固定資産税の土地、家屋と同様の増加理由により、前年度当初予算額に対し7,500万円、約2.8％増と見込んだものでございます。 市税合計では398億円で、前年度当初予算額に対し１億円、約0.3％の減と見込んでおります。 次に、税外収入についてご説明いたします。７ページをお開きください。
一般会計からは、都市計画税が入っているのか、入っていないのかということは、認識しているのか、していないのか、お願いします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎経営課長（安藤家光） 一般会計からは、事業に対する不足額、補填していただく額ということで捉えておりますので、一般会計の財源が何であろうかということについては、うちのほうでは考えておりません。
固定資産税、都市計画税は、台風19号の被害判定により、家屋については半壊以上、土地及び償却資産については被害程度が10分の２以上であった被災物件で、令和２年度の賦課期日である本年１月１日現在、修繕、復旧等が行われていない物件については減免を実施いたします。
次に、８項１目都市計画税は４億9,750万円、前年度と比較し1,390万円の増となりました。このうち、現年課税分の土地は、固定資産税と同様、調定額２億4,144万5,000円を見込み、これに収納率を乗じ、２億3,780万円を計上いたしました。 また、家屋につきましても、固定資産税と同様、調定額２億6,233万円を見込み、これに収納率を乗じ、２億5,830万円を計上いたしました。
◎鈴木弘幸税務部長 固定資産税の減免についてでありますが、東日本台風被害に係る令和元年度分の固定資産税及び都市計画税の減免につきましては、令和２年２月17日現在で、家屋分2,812棟、金額にして約2,247万円、償却資産分46件、約405万円を実施いたしました。
なお、台風被害に係る減免等による令和元年度分の固定資産税及び都市計画税への影響につきましては、２月17日現在で、家屋分が2,812棟、金額にして約2,247万円、償却資産分が46件、約405万円を減免いたしましたが、固定資産税等全体から見ますとその割合は0.1％程度であり、現時点においては影響は限定的であると考えております。
次に、昨年10月の台風第19号等により被災された方への市民税等の減免額についてのおただしでございますが、令和２年２月25日現在で、個人市民税につきましては、3,185件、１億2,836万円、固定資産税と都市計画税につきましては、2,152件、2,356万円となっているところでございます。
令和元年度の税収の見通しでは、個人の給与所得増による市民税の増や、評価替えにより土地評価額が上昇したことによる固定資産税・都市計画税の増により、約7,800万円の増を見込んでおりましたが、令和２年度の税収の見通しはどのようなものかお伺いいたします。 第３点は、財政健全化の現状についてです。
２款総務費1,416万2,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、13ページ上段、集会施設整備補助事業は、被災した浜尾公会堂の災害修繕工事等に対する補助金1,138万8,000円、２つには、同じく中段、市県民税賦課事業132万円及び固定資産税・都市計画税賦課事業145万4,000円は、被災者に対する市民税、固定資産税の減免に要する経費であります。
なお、この未払額で内訳でございますが、人件費、給与相当分でございますが、３億5,671万1,267円、それから、全体の率にしまして58.8％、それから固定資産税・都市計画税が１億8,853万9,500円、31.1％、そして、対策等の事業費でございますが、6,094万371円で10.1％というふうになってございます。
今回の災害で、被災された方に対して、個人市民税、固定資産税、都市計画税などの市税が減免となるとのことですが、その概要について伺います。 ◎財政部長（澤田洋一君） 台風第19号等により被災された方に対する市民税等の減免の対象につきましては、平成31年度分のうち、令和元年10月12日以降に納期限が到来するものでございます。
市内移転の際の支援についてなんですが、品川市長は被災した市内立地企業の増設、移転に対する補助について、西部第一・第二工業団地用地取得費を土地取得費の30％、限度額１億円、固定資産税及び都市計画税への補助、限度額、各年度2,000万円、補助期間５年を打ち出しました。
なお、勧告を行う場合には、地方税法の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について、固定資産税や都市計画税の減額、いわゆる住宅用地の特例の対象から除外されることとなります。 ◆27番（大友康夫君） 今後はこの法的措置をきちんと履行していただき、助言または指導、勧告、命令、さらには行政代執行に至るまで厳正に対処するとした市の意気込みが十分にあらわれたと思い、大変評価できると思われます。