郡山市議会 2022-02-28 02月28日－02号
増収を見込む主な税目は、法人市民税、固定資産税、都市計画税などであり、法人市民税の当初収入見込額は35億1,155万7,000円で、前年度当初予算と比較し22％の増でありますが、これは、令和３年度の法人業種別の収入実績見込において、医療・福祉業においては対前年度比で約60％増と前年実績を大きく上回るほか、建設業、製造業、電気・ガス事業等においても増収が見込まれるなど、国内経済が緩やかな持ち直しの傾向
増収を見込む主な税目は、法人市民税、固定資産税、都市計画税などであり、法人市民税の当初収入見込額は35億1,155万7,000円で、前年度当初予算と比較し22％の増でありますが、これは、令和３年度の法人業種別の収入実績見込において、医療・福祉業においては対前年度比で約60％増と前年実績を大きく上回るほか、建設業、製造業、電気・ガス事業等においても増収が見込まれるなど、国内経済が緩やかな持ち直しの傾向
公営企業会計の請求項目については、民間事業者と同等の立場で行う事業に関する損害として多くの項目が賠償されておりますが、一般会計等においては、平成23年10月14日に総務省が発出した技術的助言に基づき実施した固定資産税、都市計画税の減免分が請求額の約６割と大きな割合を占めており、これが中間指針では賠償対象とされていないことが受領割合を低くしている大きな要因であります。 以上、答弁といたします。
◎柳沼英行総務部長 初めに、郡山市の損害賠償請求についてでありますが、2021年９月１日時点で確認できている支出等は、災害見舞金の支給に係る経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害ごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
新型コロナウイルス感染症対策として、国の税制支援策に盛り込まれました中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置、その影響による市税の減収を補填するため、地方特例交付金の中に新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設され、23億9,000万円を計上したことによるものであります。 ○副議長（尾形武） 小松良行議員。
◎野崎弘志総務部長 爆発事故対応で支出した経費についてでありますが、2021年２月３日時点で確認できた支出等は、災害見舞金の支給に関する経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害のごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
初めに言ったのが、一応固定資産税、都市計画税に対しては非課税、２番目に関しては、固定資産税に関しては２分の１の課税でということで、３点目が、重要伝統的建造物、保存地区内の伝統的建造物である家屋、こちらも固定資産税、都市計画税は非課税ということで、４点目が重要伝統的建造物、保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地など、こちらはそういった税金の軽減ということで載っています。
前にもお話ししたかもしれないけれども、都市計画税、これはある意味では目的税で、都市計画区域内の人が納税している。その中には下水道に関しての支出というか、事業に対しての支出がある。別枠の中で、市民税なのか固定資産税なのか分からないけれども、そのほかの、要は下水道の事業なども含め、集落排水とか、そちらにも出ている。二重課税になっているんではないかということもあるわけです。
まず、１款市税ですが、１項市民税から６項都市計画税までの６税目から構成されております。市税の予算現額399億円に対しまして、収入済額は408億5,500万円余でございます。予算現額に対しましては９億5,500万円余、約2.4％の増となっております。歳入決算事項別明細には平成30年度の決算額は記載しておりませんが、前年度収入済額との比較では２億5,000万円余、約0.6％の増となっております。
区分、固定資産税、都市計画税、項目の１、課税標準の特例措置の創設でございますが、都市再生特別措置法等の一部改正に基づき、一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準等の特例措置が創設されたことにより、所要の改正を行うものです。
立地事業者が国の認定を受けた総合効率化計画に基づき取得した物流施設を対象として、所得税及び法人税においては、倉庫について５年間10％の割増し償却が可能となるほか、固定資産税及び都市計画税においては、倉庫の課税標準額を５年間２分の１に軽減するなどの特例措置がございます。 ○副議長（尾形武） 鈴木正実議員。
２点目は、中小企業庁が５月１日に公示した内容によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して、２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を収入減収の減少幅に応じ、ゼロまたは２分の１にするとあります。これは固定資産税は地方税ですので、これと同等の内容、本市のホームページにも載っております。
提案理由補足説明議案番号案件名主な内容議案第２号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について 本年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、個人市民税及び固定資産税・都市計画税等について、所要の改正を行うものです。
次に、議案第69号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
（１）地方税法附則第61条は、新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を定めるものでありますが、本条においては厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和３年度課税の１年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を軽減するものであります。
次に、議案第69号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について、当局の説明を求めます。
次に、議案第64号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案について当局の説明を求めます。 ◎税務課長（若林伸治） 続きまして、議案第64号 須賀川市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 資料の４ページをお開き願います。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市計画税条例の一部を改正するものでございます。
税収減のところでございますが、こちらにつきましては固定資産税と都市計画税の分になりますが、一番右の欄に書いてございますが、南相馬市のＡＤＲ申立ての結果を受けまして除外しております。全額除外しております。
項目２、台風第19号の被害に対する固定資産税・都市計画税の減免延長について。 ４月24日の会長会で、当局より、令和元年台風第19号による災害被害者に対する固定資産税並びに都市計画税の減免の延長について説明がありました。これは、令和元年度に行った同税の第４期分の減免に倣い、令和２年度も同じように第１期から第４期分を減免するものです。
まず初めに、議案第66号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第67号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第68号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第69号 平成23年東日本大震災による被災者に対する市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税の減免等に関する条例の一部を改正する条例、以上議案４件を議題といたします。