郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
2024年に本市は市制100周年を迎えることから、100年の大計として、こおりやま広域連携中枢都市圏の構成自治体でもある須賀川市、猪苗代町と連携し、多くの先人の苦労に報いるとともに、日本遺産に甘んじることなく、次のステップを目指し、当初の方針どおり世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進めてはいかがでしょうか。伺います。
2024年に本市は市制100周年を迎えることから、100年の大計として、こおりやま広域連携中枢都市圏の構成自治体でもある須賀川市、猪苗代町と連携し、多くの先人の苦労に報いるとともに、日本遺産に甘んじることなく、次のステップを目指し、当初の方針どおり世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進めてはいかがでしょうか。伺います。
◆１１番（円谷長作君） 本当に高齢化で、ただセンサスなんか見ると、それから、今議会中に結ぶ予定のふくしま田園中枢都市圏構想ですか、この中で、農業産出額とか、本宮市の場合は2014年から2019年までなんですけれども、これを見たら、ほぼ同じなんですね。
テレワークの拡大やサテライトオフィスの整備に対する補助金等の拡充についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に新たな生活様式が推奨されたこともあり、大都市圏を中心に住民の意識や行動の変容に表れているとおり、地方でのサテライトオフィス開設やテレワークを利用した地方への移住や滞在も増加しております。
こおりやま広域連携中枢都市圏は、令和４年２月に磐梯町が加盟し、圏域17市町村が連携して、都市圏ビジョンに基づいた公共施設の広域利用、災害時の相互応援、職員の育成等に取り組むほか、令和４年度は、新たな事業として航空写真地図の共同作成などの事業に取り組んでまいります。
東和支所長 佐藤正弘 東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和４年３月１日（火） 午前１０時開会 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案等一括上程（市長提案理由説明、請願付託報告） 会議事件 〔市長提出議案〕 第５号 福島市及び二本松市におけるふくしま田園中枢都市圏
一部の弁護士などが衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙後に訴訟を乱発し、選挙無効を訴えるという、いわゆる一票の格差問題は、地方選出の国会議員が減り、大都市圏選出の国会議員の比率が高まるという結果になりました。このことにより、地方に暮らす庶民の声は政府に届きにくくなり、一極集中を招き、国土は荒廃してしまっております。
大きな項目１番、連携中枢都市圏構想について。 連携中枢都市圏構想とは、人口減少、少子高齢社会においても地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の人口規模の下、活力ある地域を維持、形成しようとする取組であります。そして、国の長期ビジョンである、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、その推進が位置づけられております。
本市におきましては、総務省、新たな広域連携促進事業の採択を契機に、圏域内市町村と連携中枢都市圏形成に向けた協議を重ね、平成31年３月に15市町村によるこおりやま広域圏を県内で初めて形成されました。今後は磐梯町の参画に伴い、広域連携中枢都市圏ビジョンに新たな事業が盛り込まれることを期待するところであります。
こおりやま広域連携中枢都市圏については、公民協奏パートナーシップ協定による民間企業・団体等との連携事業の推進のほか、圏域内航空写真の合同撮影や移住・定住相談に係るデータ分析、次期ビジョン策定に向けた圏域市町村の分野別事業創出ワークショップ等に要する経費を計上しております。 以上が令和４年度当初予算案に計上いたしました主要な事務事業の概要でございます。 次に、組織改編について申し上げます。
次に、議案第222号 郡山市と磐梯町との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、こおりやま広域連携中枢都市圏の今後の見通しについて、広域連携による業務量の増加について等、種々質疑が交わされました。 以上で報告を終わります。 ○塩田義智議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
最初の質問は、広域連携中枢都市圏についてであります。 １点目は、こおりやま広域連携中枢都市圏の連携協約に基づき推進する具体的な取組についてであります。 市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが目的としております。そこで、以下お伺いいたします。
そのため、都市圏などから本市へ移住して農業を始める方など、初めて農業に携わる方々にとって、就農はハードルが高いものでした。そこで、本市農業委員会では、新規就農の促進や遊休農地の解消、発生防止を目的に、空き家に付随した農地の下限面積を0.01アールとする別段面積を設けました。これは、農村の活性化においても画期的なことと考えております。 そこで、以下、お伺いします。 これまでの実績について。
１項目め、こおりやま広域連携中枢都市圏形成について。 郡山市を含む16市町村で形成される都市圏で、広域的に住民が引き続き現在の居住地で生活できるように利便性を維持、向上させ、将来にわたり豊かな地域として持続していくことを目指していくため、こおりやま広域連携中枢都市圏として進めていくとのことですが、連携協約締結後の行政や私たちの生活がどのように変化したのかを伺います。
まず、内部人材の確保としましては、市独自での研修会の開催、また、こおりやま連携中枢都市圏などでの研修会の積極的な参加を行いまして、職員間の情報、認識の共有を図ってまいりたいと考えています。 また、外部からの人材確保としましては、残念ながら本市におきましては、デジタル専門人材の採用をしておりません。
一部を改正する条例 議案第218号 郡山市簡易水道事業の地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第219号 郡山市スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第220号 工事請負契約について 議案第221号 訴えの提起について 議案第222号 郡山市と磐梯町との連携中枢都市圏形成
医療的ケア児支援センター設置については、これからどこになるか県知事が指定したりする、また自ら行うということでしたが、連携中枢都市圏の中枢である郡山市にやはり造るべきだと思います。この医療的ケア児は、どこの市町村に行ってもひとしいサービスが受けられるということも考えれば、やはり中枢都市圏の中心である郡山にいち早く積極的に誘致すべきと考えますが、もう一度考えを伺います。
これは、単に供給するということだけではなくて、先ほど来お話ありますように、このスキームを使いながら地域活性化資金を生み出していきまして、会津若松市のほうでも地域活性化に資するということで、国のほうの言葉を借りれば地域循環共生圏という、こういう考え方の下に、大都市圏と地方とがお互いに自主、分散しながら、補完し、支え合う、こういう形がこのスキームの大きな枠になっております。
議員からご提案のありました東部１号線から東側の阿武隈川東岸地区までの区間につきましては、道路網整備の基本となる郡山都市圏総合都市交通計画に基づいた都市交通マスタープランに位置づけがなされておらず、現時点において、都市計画道路としての整備予定はございません。
初めに、こおりやま広域連携中枢都市圏については、８月11日開催のこおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会において、磐梯町の佐藤淳一町長から本圏域への加入意向が示されました。今後、議会にも適宜ご報告しながら、年度内の加入手続を進めてまいります。