884件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢祭町議会 2021-06-16 06月16日-02号

今年度、議員がおっしゃるように、福島県の新広域道路交通計画において、仮称ではありますが、水戸・郡山広域都市連絡道路構想路線として位置づけがなされました。今後は、福島県に対し、構想路線から計画路線へと実現するよう、国道118号整備促進期成同盟会中心に、近隣町村連携を取りながら要望活動を行っていきたいと考えております。 ○議長藤田玄夫君) 郡司浩子君。

福島市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

3大都市居住者地方移住の意向について、今回のコロナ禍における行動の変化の調査を行いました。結果を見ますと、地方移住への関心が高まった15%、関心が高くなった3.8%、やや高くなった11.2%、この結果のうち20代だけの数字を合計しますと27.7%に達しております。27.7%を人口推計しますと112万人にもなります。  

相馬市議会 2021-03-05 03月05日-03号

我が国においても、昨年3月13日に新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、全国的な緊急事態宣言が4月から5月の間に発令され、本年においても、首都圏や大都市の一部の地域では緊急事態宣言が出されているような状況であり、日本累積感染者数は、昨日の3月4日までにおいて約43万人、死者数は8,000人を超えており、福島県においては、それぞれ2,041人と76人、本市累積感染者数は19人となっております

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-05号

◆6番(近藤眞一) その移住者なのですけれども、大都市だけをターゲットにするのか、あるいはまた近隣の、別に隣の福島市でもいいわけですよね。そういったところも踏まえた上で移住希望者を確保するような考えを持っておられるのか確認しておきます。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事谷米博成) お答えいたします。 

二本松市議会 2021-03-04 03月04日-02号

3点目、本市福島郡山広域連携中枢都市に参加しており、その一番のメリットは、参加各市町村が保有する資源や財産を利活用することで、コンパクト化及びネットワーク化を図り、経済的な負担を減らすことにあると考えますが、なぜ、このコロナ禍の中で、総額10億7,000万円もかかるサッカー場を今、整備しなければならないのかお伺いをいたします。 

平田村議会 2021-03-03 03月03日-01号

こおりやま広域連携中枢都市は、令和元年度に二本松市が加盟し、現在、16市町村連携して、都市ビジョンに基づいた公共施設広域利用災害時の相互応援、職員の育成等に取り組んでおり、今後も多くの事業に取り組む予定となっております。 次に、防災関係についてであります。 防災関係では、近年、大型化している台風や水害など、全国各地で発生している災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。 

会津若松市議会 2021-03-01 03月01日-一般質問-02号

第2段階での経済効果として、都市本社機能の一部や生産拠点を移転する動きが出ていると日本銀行金沢支店は2017年の調査で語っております。 そこで伺います。一つ、2011年3月11日の東日本大震災において、北陸、上越を経由する都市からの物流の道として磐越自動車道は命をつなぐ道路であったことは周知のごとくであります。

須賀川市議会 2021-02-15 令和 3年  2月 議会運営委員会−02月15日-01号

また、新型コロナウイルス感染症に関しては、大都市中心として国の緊急事態宣言が延長されております。予断を許さない状況が続いておりますので、議会運営に関しましても感染症対策に万全を期した会期運営となることが想定されますので、それらを含めて、3月定例会議事運営について慎重審議をお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

郡山市議会 2020-12-11 12月11日-05号

人口ビジョン予測よりも早く人口減少が進んでいる現実を認識しながら、今後の連携中枢都市考えなければならないのではないでしょうか。 都市ビジョンには、連携市町村人口予測も出ております。2020年の目標人口は63万1,677人、そして、都市ビジョン予測は62万5,980人となっております。そこで、また調べてみました。

郡山市議会 2020-12-10 12月10日-04号

阿武隈川と並走する本路線は、こおりやま広域連携中枢都市を構成する二本松市と本市を結ぶ生活幹線道路であり、地域間の交流や物流促進のほか、広域防災機能など重要な役割があることから国が進める阿武隈川緊急治水対策プロジェクト連携し、平時・有事を問わない安全・安心な通行確保に向け計画的に事業推進が図られるよう、福島県に対しあらゆる機会を捉え意思疎通を図りながら引き続き要望してまいります。 

郡山市議会 2020-12-08 12月08日-02号

特に、大震災からの復興については、説明順こそ以前からやや下がったものの、福島復興なくして東北復興なし、東北復興なくして日本再生なしとの固く揺るぎない強い決意表明がなされましたことは、仙台市に次ぐ東北第2位の経済都市を自認いたします本市といたしましても、今まで以上に東北での経済活動をリードする役割を担うとともに、こおりやま連携都市をはじめとする近隣自治体との連携を強化する必要性を改めて認識させられたところであり

福島市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会議-12月07日-03号

◆14番(萩原太郎) 福島市には企業が少なく、大都市に職を求めるということをよく耳にしますが、会派で訪れた会社では、全国から就職の応募があるとのことでありました。また、本来は企業のPRは企業自身が行うべきものでありますが、市民の雇用を支えるとともに、企業の収益が本市財政にも影響を及ぼすことから、本市に立地されている企業をよりPRすべきと考えますが、取組について伺います。

南相馬市議会 2020-12-07 12月07日-04号

現在、新型コロナウイルス感染症は、大都市中心に第3波の感染拡大が進行中です。感染の収束までは、まだまだ長い期間を要するものと考えます。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス影響一過性のものではなくて、病院運営そのものを見つめ直す転換期となり得るものだと認識しております。 この点について、御認識があればお伺いしたいと思います。 ○議長中川庄一君) 総合病院事務部長

郡山市議会 2020-12-02 12月02日-01号

次に、こおりやま広域連携中枢都市については、圏域内災害発生時等における対口支援について、連携協約の一部を変更する協約を締結し、台風シーズン前の去る9月9日に各市町村間の協議が整い体制を構築いたしました。引き続き、「ONE TEAM16」の下、連携関係を一層深化、発展させてまいります。 次に、内閣府による企業版ふるさと納税については、去る11月6日、本市地域再生計画が認定されました。

白河市議会 2020-09-15 09月15日-02号

コロナによる影響は、首都圏や大都市で強く受けています。ますます地方の存在がクローズアップされると考えられていますから、この状況下の中で、首都圏から注目される白河にするための政策視点について、市長考えをお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 今、議員がおっしゃるように、我々人類の歴史は疫病との共存でもあったということであります。