二本松市議会 2021-03-04 03月04日－02号
３点目、本市は福島・郡山広域連携中枢都市圏に参加しており、その一番のメリットは、参加各市町村が保有する資源や財産を利活用することで、コンパクト化及びネットワーク化を図り、経済的な負担を減らすことにあると考えますが、なぜ、このコロナ禍の中で、総額１０億７，０００万円もかかるサッカー場を今、整備しなければならないのかお伺いをいたします。
３点目、本市は福島・郡山広域連携中枢都市圏に参加しており、その一番のメリットは、参加各市町村が保有する資源や財産を利活用することで、コンパクト化及びネットワーク化を図り、経済的な負担を減らすことにあると考えますが、なぜ、このコロナ禍の中で、総額１０億７，０００万円もかかるサッカー場を今、整備しなければならないのかお伺いをいたします。
また、現在整備を進めております（仮称）岳温泉交流広場や二本松城文化観光施設を活用した誘客促進、にほんまつＤＭＯと連携した事業及び本市の観光資源を活用した教育旅行の推進を図り、福島圏域連携推進協議会や郡山広域連携中枢都市圏など、広域的な観光事業の着手についても検討してまいりたいと考えております。
これら２つの組織のほかにも、昨年の令和元年東日本台風の大災害を契機に、福島河川国道事務所郡山出張所内に設置された阿武隈川上流緊急治水対策出張所、また郡山市を中心とした16市町村で構成している郡山広域連携中枢都市圏、そして県組織であります県中方部水災害対策協議会などでの対応、対策もあるということなので、安心、安全な地域づくりという大きな命題の中、それぞれに治水、防水、減災の対策や議論を講じる機会と場所
二本松市は福島広域連携中枢都市圏に参加し、また新たに郡山広域連携中枢都市圏に参加をいたしました。このような広域連携の仕組みづくりにおいて、当市の参加する意義と、当市において参加することのメリットとデメリットについて、伺うところです。 また２点目といたしまして、当市が加入している広域連携の価値を高めることに貢献しつつ、当市が存在感を増すような施策について、当市の見解を伺います。
河川改修など広域的な強靭化の取組とか、あとは国に対する財政支援等も含めた要望につきましては、既存のチャンネル、市長会であるとか、あとは阿武隈川上流改修の促進期成同盟などを通して要望しているところではございますが、郡山広域連携中枢都市圏におきましても、今回の台風19号における連携中枢都市圏としての要望活動ということで、発災直後からですが、郡山市のほうから各構成自治体の被災状況の把握を始めまして、国、県
さらに、この５路線については市内の地域間及び郡山広域連携中枢都市圏を構成する市町村間を結ぶ重要な路線でもあると認識しております。本市といたしましては、これまでも国道288号バイパスの整備促進など５路線に関する整備を要望してまいりましたが、今後におきましても、災害時にも安全に通行できる道路環境の整備について国・県に対して働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
２つに、広域的な経済成長の牽引、都市機能の集積及び生活関連機能サービスの向上を目的とする、郡山広域連携中枢都市圏におきましては、年明け１月23日に、協約締結式が行われました。今後は、４市７町４村の連携により、市民サービスの向上、福祉の推進、住みよい圏域づくりを推進してまいります。
しかし、本年１月24日付の新聞報道によると、郡山広域連携中枢都市圏の形成に向け、連携協約締結の記事が掲載され、猪苗代町が構成メンバーに加入していたことに驚愕いたしました。市長の率直な認識をお示しください。 また、私は市議会定例会の機会を捉え、県が実施している会津地区の消費購買動向調査の結果を示してきたところであります。平成30年２月定例会においては、猪苗代町が郡山商圏と化していることを示しました。
今後は、本市を含めた15市町村による郡山広域連携中枢都市圏連携事業を検討する中で、海外への観光情報発信を含めた広域的なインバウンド対策を推進してまいる考えであります。 ◆９番（大寺正晃） この東京オリンピックという大きなチャンスを目前に控えた今、本市としてこれまで行ってきた施策のほかにも、もっと踏み込んだ取組が必要だと考えております。
郡山広域連携中枢都市圏の連携推進協議会は、郡山市及び構成14市町村の首長で組織し、その下部組織として首長の指名する職員で構成する幹事会を設置しております。さらに連携部門ごとに６つの専門部会を設置し、連携推進に取り組んでいるところであります。