郡山市議会 1990-06-15 06月15日－04号
昭和62年、日米貿易拡大促進委員会の仲介によってテキサスＡ＆Ｍ大学の郡山分校誘致が浮上して以来、今日まで抱き合わせで誘致しようとした暁星国際大学を含めて、高等教育の誘致で論議を呼び、市民の間に強い反発の起きたケースはありません。それは、納税者である市民の立場に立って行政は何をやるのかというしっかりした考えを持たない、市政に対する市民のまことに素朴な反発であります。
昭和62年、日米貿易拡大促進委員会の仲介によってテキサスＡ＆Ｍ大学の郡山分校誘致が浮上して以来、今日まで抱き合わせで誘致しようとした暁星国際大学を含めて、高等教育の誘致で論議を呼び、市民の間に強い反発の起きたケースはありません。それは、納税者である市民の立場に立って行政は何をやるのかというしっかりした考えを持たない、市政に対する市民のまことに素朴な反発であります。
それから、アメリカテキサスＡ＆Ｍの郡山分校誘致につきましては、県から見た場合も郡山市といたしましては、全くそれは新しいプロジェクトでありますので、県の理解を得ることは極めて大切なことであります。テクノポリスの推進の人材育成という面からも、極めてこれは重要なことであります。したがって、現在までも県に対しては十数回にわたって説明を重ねてまいりましたところであります。
その面では、テキサス農工大郡山分校誘致でかかる30億円を超える金がその一部でも福祉のソフト面に投資がされるとするならば、青木市長の言う近代福祉都市の基盤がかなり確立すると思います。 以上３点について第三次総合計画の見直しについて必要な理由と政策について申し上げました。ぜひ当局の考え方をお聞きをしたいと思います。 質問の第３番目は、機構改革に伴う職員定数増の問題についてであります。