いわき市議会 2021-12-08 12月08日－04号
当該通知を受けた市町村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法をはじめ、避難場所及び避難路等を記載した印刷物等により、指定区域内の住民に周知しなければならないとされております。 ◆１番（川崎憲正君） ３つとして、土砂災害警戒区域等、いわゆるイエローゾーンでの住宅建築について伺います。
当該通知を受けた市町村長は、土砂災害に関する情報の伝達方法をはじめ、避難場所及び避難路等を記載した印刷物等により、指定区域内の住民に周知しなければならないとされております。 ◆１番（川崎憲正君） ３つとして、土砂災害警戒区域等、いわゆるイエローゾーンでの住宅建築について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 主な改正内容につきましては、国から譲与された市街化区域内の道や、市自転車活用推進計画に位置づけられた自転車ルート並びに避難路等として整備された歩道について、市道認定の対象路線として追加するとともに、これらに構造要件等を付することとしたものであります。 ◆２番（木田都城子君） ３つとして、改正による効果について伺います。
また、災害時の備えとして、食糧、水、毛布等の物資を備蓄するため、防災拠点となる防災備蓄倉庫の整備に着手するとともに、避難誘導の強化及び防災意識の高揚を高めるため、引き続き避難所や避難路等の案内板を整備してまいります。
◎都市建設部長（阿部健一君） 震災復興土地区画整理事業区域内におきましては、海岸堤防のかさ上げに加え、防災緑地や避難路等の整備、さらには、緑豊かな公園や都市計画道路の整備を進め、防災性の高い安全・安心な市街地の再生と良好で快適な住環境の創出を図ることとしております。
◎都市建設部部長（伊藤公二君） 本市におきましては、東日本大震災により津波被害が発生した市内沿岸部18地区におきまして、津波避難に伴う地区の課題を把握するとともに、実情に即した避難場所や避難経路を選定し、より安全で円滑な避難を図るため、地区懇談会を開催し、避難路等の施設整備に関する津波避難のための防災・減災施設整備計画の策定を進めているところであります。
◎都市建設部長（伊藤公二君） 本市におきましては、東日本大震災により津波被害が発生した市内沿岸部18地区におきまして、津波避難に伴う地区の課題を把握するとともに、実情に即した避難場所や避難経路を選定し、より安全で円滑な避難を図るため、地区懇談会を開催し、避難路等の施設整備に関する津波避難のための防災・減災施設整備計画の策定を進めているところであります。
それで、今回、その結果がどうなっているかなという思いでいたわけでありますけども、高台まで避難するのに大変な地域、いわき市南部勿来地区津波発生時における避難路等の確保についての要望書を、勿来地区の区長の皆さんで、先日、市長に提出いたしました。そういうことを受けてということになるかと思いますけども、おじいちゃん、おばあちゃんたちが少しでも早く避難できる公共施設でいいんです。
◆13番（大峯英之君） 津波の被害を受けた学校が再開するに当たり、児童・生徒の安全確保の観点から、避難路等の整備が優先されなければなりません。避難路整備等の整備の進捗状況について伺います。 ◎教育部長（渡辺紀夫君） 避難経路等につきましては、永崎小学校は校舎北側にある洋向台への避難経路が定められており、四倉中学校は近くに高台がないことから、校舎最上階へ避難することとしております。
◎土木部長（伊藤公二君） 事業の採択要件につきましては、家屋が10戸以上立地する面積3,000平方メートル以上の盛り土造成団地で、盛り土の滑動・崩落により、高速道路、国道、県道、河川、鉄道、避難地または避難路等に被害が及ぶおそれがある箇所となっております。 ◆33番（石井敏郎君） 次に、今回創設される造成宅地滑動崩落緊急対策事業についてでありますが、この事業の概要はどのようなものなのか伺います。
◎都市建設部長（田久三起夫君） 現在、土地区画整理事業による基盤整備を検討している地区は、海岸堤防のかさ上げに加え、地理的な要因などから、防災緑地や避難路等を活用した多重防御による減災対策が可能となる、久之浜、薄磯、豊間、小浜町及び岩間町地区などでございます。 ◆39番（根本茂君） 先ほどの答弁の中にも防災集団移転というお話がありました。この防災集団移転促進事業を予定する地区はどこか伺います。
（１）郡山市地域防災計画における避難路等の指定について。 郡山市地域防災計画には、地震に強い安全なまちづくりを進めるために建物等の耐火対策の促進や建築物の耐震診断及び耐震改修の促進が進められております。