須賀川市議会 2024-03-04 令和 ６年 ３月 定例会−03月04日-04号
また、受援計画の人的応援受入れについては、被災状況や職員の参集状況を踏まえ、今後の災害対策を行うに当たり応援人員が必要となった場合、県と状況を共有、調整の上、災害時応援協定締結先である自治体や民間企業、団体に対し応援要請をすることとし、物的応援受入れにつきましては、避難生活者などに対するニーズを把握し、備蓄物資などの状況を勘案の上、応援要請が必要と考える場合、協定締結先である自治体や民間企業などに対
また、受援計画の人的応援受入れについては、被災状況や職員の参集状況を踏まえ、今後の災害対策を行うに当たり応援人員が必要となった場合、県と状況を共有、調整の上、災害時応援協定締結先である自治体や民間企業、団体に対し応援要請をすることとし、物的応援受入れにつきましては、避難生活者などに対するニーズを把握し、備蓄物資などの状況を勘案の上、応援要請が必要と考える場合、協定締結先である自治体や民間企業などに対
両国合わせて死者が約５万1,000人、避難生活者が約数百万人とも言われ、2,000万人とも言われております。以上の方々が被災を受けました。命を落とされた方々に心からの哀悼の言葉を申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い人道支援、復旧支援、そして一日も早くふだんの生活に戻られることを願っております。
現在も依然として避難生活者が多いこと、さらに医療費等の一部負担金免除措置が一部上位所得者などを除いて継続されることなどから、平成28年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、前年度に引き続いて、生活の安定及び支援のため、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並びに介護保険料の減免について措置するものです。
次に、議案第24号、平成27年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてですが、現在も依然として避難生活者が多いこと、さらに、医療費等の一部負担金免除措置が一部上位所得者を除いて継続されることなどから、平成27年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し前年度に引き続いて、生活の安定及び支援のため、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並
次に、議案第20号、平成26年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてですが、現在も依然として避難生活者が多いこと、さらに、医療費等の一部負担金免除措置が一部上位所得者を除いて継続されることなどから、平成26年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し前年度に引き続いて、生活の安定及び支援のため、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並
本市でも災害公営住宅整備事業として、今期12月定例会に約１億9,000万円の補正予算案が提案され、避難生活者への支援対策として大きな一歩前進であります。一日も早い落ちついた居住環境で過ごせるよう早期完成を願うものであります。 そこで３点目は、原発事故等により県内外へ避難する生徒児童数と避難先である都道府県の上位５位程度についてお伺いをいたします。 これで最初の質問といたします。
東日本大震災、原発事故から３年目、今なお30万人を超える避難生活者が仮設住宅など仮住まいで不自由な暮らしを余儀なくされております。原発事故の影響でふるさとを離れ、県内外で避難生活を送る福島県民は15万人に上り、除染・賠償・帰還支援などの課題を整理し、再生プランのもとに福島再生の加速化が強く求められております。本市においては、長期避難等から人口増により、取り巻く環境が大きく揺らいでおります。
ＮＰＯやボランティアなどが行う支援活動につきましては、仮設住宅での避難生活者への生活支援や精神的苦痛の緩和に有効であると考えられることから、引き続き活用を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（横山元栄君） 15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君） ちょっと紹介しましたが、ボランティアの方から見ると、行政側とちょっと壁を感じるとこんなお話も伺うんですが、そういう観点では、どうでしょう。
次に、議案第22号の平成25年度東日本大震災等による被災者に対する村税等の減免に関する条例の制定についてですが、この条例制定は、依然として避難生活者が多いこと、さらに、医療費等の一部負担金免除措置が継続されることなどから、平成25年度においても東日本大震災及び原子力災害の被害を受けた納税義務者に対し、前年度に引き続いて、生活の安定及び支援のため、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税並びに
本宮地元商店、福舞里、生産者が一体となり、避難生活者への利便性を考慮し、行政と連携し積極的にＰＲ、市内消費を図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（作田博君） 産業建設部長。
さて、市庁舎についてでありますが、本来、市庁舎は災害対策本部が置かれ、災害応急対策の拠点であるとともに、市民サービス提供の中心であり、避難生活者の支援や復興に向けた拠点であることから、その機能の復旧が急務となっております。
ことしは、日本列島を直撃した巨大台風の上陸は10個にも及び、幸いにも当市においては大きな被害は見られなかったものの、全国では230名の死者と今なお1,000名以上の避難生活者が存在をしております。 この台風被害に遭った各地で、避難行動のおくれがより多くの犠牲を発生させてしまった教訓が残りました。
その８つは、避難生活者のうち、所在不明者の確認おくれはいかなる理由によるものでしょうか。 その９つは、一部マスコミ報道によれば、３年前にタンク基盤に亀裂、アスファルト舗装に数年前から亀裂、設置時から山に地割れ等々の記事が目につきますが、これらの事実関係を明らかにしていただきたいのでございます。
ことし一月十七日午前五時四十六分、兵庫県南部を中心として震度七の激震が襲ったことはご承知のとおりでありますが、何と死者約五千四百人、倒壊家屋約十万戸、避難生活者三十万人を超える大惨事となり、早朝の出来事としてまだ眠りからさめやらぬ夢うつつの中で、テレビの被害映像を見るに、今の日本でこんなことが起こるのかと目を疑うほど、余りの悲惨さに茫然といたしました。