郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
本市における防災士は2024年５月末現在で611人であり、その具体的な活動として、地域における平常時の防災意識の啓発活動及び防災訓練への参加とともに、災害時における率先した避難・誘導活動や、避難所運営等への参画を想定しており、市内42の自主防災組織や各事業所において、防災対策の中心的な役割を担う人材としての活動を期待しているところであります。
本市における防災士は2024年５月末現在で611人であり、その具体的な活動として、地域における平常時の防災意識の啓発活動及び防災訓練への参加とともに、災害時における率先した避難・誘導活動や、避難所運営等への参画を想定しており、市内42の自主防災組織や各事業所において、防災対策の中心的な役割を担う人材としての活動を期待しているところであります。
好事例を申し上げますと、好間中学校をモデルとし実施している防災教育では、地域で防災活動に取り組む自主防災組織、消防団、女性消防クラブ等が連携して、防災マップの作成や避難所運営等の訓練を実施しました。 今後も自主防災組織と登録防災士などの防災活動に取り組む方々のマッチング支援などにより、防災関係者間の連携強化を図り、地域防災活動の活性化を図ってまいります。
避難所の運営につきましては、国の避難所運営ガイドラインや本市の過去の大規模災害時における避難所運営等を踏まえ、市地域防災計画において、女性専用の更衣室、授乳室の設置、女性用品の女性による配布などを明記しているほか、避難所運営マニュアルにおきましては、避難所運営委員会における女性委員の割合を３割程度にすることとしております。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 課題を踏まえ、避難所運営等に携わる自主防災組織等の地域の方々、災害リスクの高い高齢者をはじめとする要配慮者等について、今まで以上に訓練に参加していただくことが重要でございます。
◎柳沼英行総務部長 初めに、郡山市の損害賠償請求についてでありますが、2021年９月１日時点で確認できている支出等は、災害見舞金の支給に係る経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害ごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
また、マイ避難の取組や新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所運営、男女共同参画の視点に基づく避難所運営等について、計画に追加しております。 説明は以上となります。 ○委員長（本田勝善） ただいま市民安全課長から須賀川市地域防災計画の修正についての説明をいただきましたが、各委員から質疑等ありましたら発言をお願いいたします。 ありませんか。
◎野崎弘志総務部長 爆発事故対応で支出した経費についてでありますが、2021年２月３日時点で確認できた支出等は、災害見舞金の支給に関する経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害のごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
２つ目のテーマは、災害発生時の避難所運営等についてです。 平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）、そして我々も当事者である令和元年東日本台風、さらに今年に入ってからも、令和２年７月豪雨や令和２年台風１０号など、国内では大規模災害が相次いで発生しています。今回は、そういった災害の発生時に住民が利用することになる避難所に関する事柄について質問していきたいと思います。
また、災害時には、被災者対応や応急復旧、避難所運営等で長時間の対応となることも想定されますことから、交代制で業務に当たるなど、職員の健康管理、育児や介護など家庭の状況に最大限配慮した体制の構築に努めているところであります。
また、防災訓練等に広く市民の皆様の参加をお願いしまして、その際の意見を今後の避難所運営等に生かしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君） ８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん） 今、女性の視点からというお話でしているのですが、私たち議員でもそれぞれチームをつくって3.11のときは各県外を回りました。
現在、台風第１９号に関する検証作業として、各行政区長等を対象としたアンケートを実施しているところであり、その中で避難の呼びかけの在り方、あるいは避難所運営等に関するご意見を集約することにいたしております。 また、県の災害対策本部におきましても、住宅に被害のあった方を対象としたアンケートを実施しておりますので、それらの結果を踏まえながら、避難所の運営について、検証してまいりたいと考えております。
今後におきましては、平常時の防災意識の普及・啓発活動や防災マップづくり、さらに、災害発生時においては率先して避難・救助活動や避難所運営等に参画いただくなど自助及び自助を核とした共助と公助の密接な連携のもとに、セーフコミュニティの推進とともにＳＤＧｓ11の「住み続けられるまちづくりを」の取り組みにも貢献するところでありまして、地域防災力の強化を図り、市民の皆様の安全・安心の一層の向上に努めてまいります
この講習会では、日ごろから地域における防災活動への女性の参画をお願いするとともに、女性に配慮した避難所運営等を図るため、年３回の講習会のうち１回を女性の参加をお願いした講習会として開催しております。
〔１２番 川名順子君 登壇〕 ◆１２番（川名順子君） 発災直後において、自治体の調査や、首長を初めとした職員が被災をし公助が十分に機能しない、し得ない状況下においては、地域住民一人一人が組織的に情報伝達、避難誘導、救出救護、避難所運営等の自主的な防災活動を行うこととなり、地域の自主防災組織の活動が大変重要になるわけでありますが、本市の自主防災組織の形骸化や、活動状況において組織によってかなり差があると
次に、災害発生時における公民館職員の役割でありますが、公民館職員は原則として災害対策本部の一員となり、災害情報の収集、伝達や避難所運営等に従事することとなります。 ◆４番（溝井光夫） ただいまの答弁を聞き、公民館が防災、減災の拠点としていかに重要であるか、そしていざ災害となった場合、公民館職員が地域の第一線で果たすべき役割も重要であることを改めて認識させられました。
また、公民館職員は災害対策本部の一員として避難所運営等に従事しますが、職員に不足が生じた場合には全庁的に対応することとしております。 以上でございます。 ◆３番（大河内和彦） 周辺の避難所に対する救援拠点として機能するよう、飲料水確保のための耐震性貯水槽、主食となる非常用食料や毛布等を備蓄する防災備蓄倉庫の整備を早急に図るべきです。
特に災害時の情報伝達、避難行動要支援者の支援、災害時の避難所運営等については、日ごろの地域コミュニティーを生かした体制づくりが災害発生直後に有効になるものと考えております。現在本市には自主防災組織が少ない現状にありますが、今後とも設立支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（戸川稔朗） 建設部長。 ◎建設部長（浅川和洋） お答えをいたします。
東日本大震災におきましては、多くの公民館が避難所として活用されましたことから、当時の避難所運営等を通して、日ごろからの備えの重要性を認識したところであります。そのことから、震災後におきましては、防災に関する講座や子供が参加する防災サマーキャンプなど、地域の皆様の参加・協力を得ながら、防災に関するさまざまな事業を展開しているところであります。
これと並行しながら、上下水道や道路等の被害調査と復旧作業などの本来業務のほか、食料調達を含めた避難所運営等、災害対応の業務を行っております。 ◆５番（羽田房男） 議長、５番。 ○副議長（須貝昌弘） ５番。 ◆５番（羽田房男） 次の質問です。災害対策本部と現地対策本部との情報の収集と伝達についてお伺いいたします。