郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、指定避難所の運営については、本年５月末現在で河村電器産業株式会社様など、民間企業や学校法人６者と指定避難所等の協力に関する協定を締結し、災害発生時における所有施設の避難所利用、開設に係る初動対応、避難所運営への従業員等の協力など、官民連携による避難所運営体制を確保しているところであります。
また、指定避難所の運営については、本年５月末現在で河村電器産業株式会社様など、民間企業や学校法人６者と指定避難所等の協力に関する協定を締結し、災害発生時における所有施設の避難所利用、開設に係る初動対応、避難所運営への従業員等の協力など、官民連携による避難所運営体制を確保しているところであります。
◎遠藤広文保健福祉部長 福祉避難所の開設判断につきましては、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドライン及び福島県の福島県福祉避難所指定・運営ガイドラインに基づき、2016年６月に策定した郡山市福祉避難所設置・運営マニュアルにおいて、福祉避難所利用の判定等として、「一般的な避難所に避難した者の中から当該避難所に配置された保健師等の専門職員を含む市職員によりこれを判断することを原則とする」としております
しかし、台風19号の際、福祉避難所利用者のうち、支援を得られた災害時要援護者は、福祉施設を利用した12世帯のうち、わずか４世帯でした。内訳は、施設関係者の送迎、救急車、消防団員、民生委員でありました。 そこで、質問です。2019年７月末で登録されている災害時要援護者は１万3,340人でありますが、個別避難支援プランの策定数をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。
福祉避難所利用者としては、75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要介護３以上の居宅で生活している者、身体障害者手帳１級または２級の所持者など一般の指定避難所では支援が困難な被災者が対象となり、利用に当たっては必要に応じ家族が一人付き添うものとしております。
大型商業施設を災害時の物資備蓄や避難所利用として考えるなら、今ある大型施設の活用から始めるべきで、市の西部地域の大型開発をさらに進めることは水害対策にとってみれば新たな負担を生みかねません。中心市街地の空洞化対策、地元商業サービス業の振興や地域で暮らせるまちづくりの全体プランなしに大型商業施設誘致など行うべきではありません。見解を伺います。
今回の震災では、震災翌日の３月12日に避難所利用者数が１万9,813人に達するなど、極めて多くの避難者数となったことから、毛布に不足が生じたため、直ちに、日本赤十字社福島県支部に支援を要請したところであります。 なお、飲料水につきましては、備蓄しておりませんでした。