会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
防災分野につきましては、平時における個別避難計画の作成や、災害時には地図上で的確な避難誘導を行うデジタル防災アプリの実装を進めております。近年、災害の激甚化、局地化が進む中、アプリの活用は個人の状況に応じたきめ細かな防災情報を入手できるという点で、有用性の高いツールであると考えております。
防災分野につきましては、平時における個別避難計画の作成や、災害時には地図上で的確な避難誘導を行うデジタル防災アプリの実装を進めております。近年、災害の激甚化、局地化が進む中、アプリの活用は個人の状況に応じたきめ細かな防災情報を入手できるという点で、有用性の高いツールであると考えております。
時節柄、台風やゲリラ豪雨など自然災害が発生しやすい時期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害発生時には感染症予防対策に万全を期し、住民の皆様が安心して避難できる避難所開設に取り組んでまいります。
まず、ソフト面で申し上げさせていただきますが、土砂災害警戒区域、また、土砂災害取別警戒区域、先ほど申し上げましたこちらのほうにお住いの方々には、区域を指定する前に県と市で説明会を開きまして、土砂災害の危険性などをお知らせするとともに、避難経路、また避難場所を把握していただくと。
８款１項１目非常備消防費73万6,000円の増でございますが、こちらは３節から18節までの増減によるもので、10節需用費につきましては、指定避難所になっております山村開発センターに設置してある非常用ＬＰガス発電機修繕費の計上、11節役務費につきましては、県南地方総合防災訓練会場整備に伴う草刈り、整地作業手数料の計上、12節委託料につきましては、県南地方総合防災訓練会場設営委託料の減及び備品価格高騰に
第３条中、(1)の次に「(2)障がい者の社会復帰及び自立に向けた支援事業」「(3)ＤＶ等避難者又はそのおそれがある者の一時滞在事業」を加えるものであります。２つの号を追加したことにより、これまでの２号以下は繰下げとなります。 次に、第４条(1)の次に「(2)町内に住所を有する障害者で介助を必要としない者」「(3)町内に避難しているＤＶ等避難者及びそのおそれのある者」を加えるものであります。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、令和４年発生災害復旧費に関し、労働福祉会館の復旧整備について、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、長期避難者等支援事業費に関し、県外避難者の内訳について、退職手当に関し、予定外退職者の内訳について等、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
緊急放送時に防災行政無線を使用してサイレンにより市民の皆様に情報を伝え、そのサイレンパターンは高齢者等避難、これは災害が発生する恐れがあるため、避難に時間がかかる高齢者や障がいのある方などに避難を促すものでサイレン５秒、休止６秒の繰り返しの吹鳴となっています。また、建物火災が発生した場合、消防署のほか火災発生地区、また、隣接２地区の消防分団が出動いたします。
国民保護法の中では、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃等から保護するため、国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の３つを柱として定めています。 そこで、３つ柱を円滑に実施するために国の国民の保護に関する基本指針に基づいて、都道府県、市町村ごとに国民保護計画が策定されており、本市でも郡山市国民保護計画が策定されています。
そのうち、情報収集及び発信の在り方の視点から計16回の避難情報を発令したが、できるだけ市民に分かりやすい発令が重要。河川水位が夜間に危険水位に達すると予測されたため、日没前に避難勧告等を発令。避難所開設や避難勧告発令情報等について、庁内への周知も併せて行うべき。市ウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい時間帯があったとの教訓及び課題が整理されました。
委員が、国民健康保険税の減免措置に係る該当世帯数についてただしたのに対し、執行部からは、東日本大震災により避難を余儀なくされ、本市に住所がある方で減免措置に該当するのは、令和３年度実績で13世帯、31名の方であるとの答弁がありました。 次に、議案第61号について、執行部からの説明を受け、審査いたしました。
福島県内外で避難生活を送っている子供たちには、これからも経済的な支援を必要とする多数の子供がおりますが、事業に係る予算措置は単年度のため、今後本事業が終了、もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となることも危惧されます。
確かに、この防災の観点からいくと、やっぱり避難場所というか各集会所、令和元年の台風19号のときの避難場所というと、私も各町民の避難しているところを回ったんですが、開発センター、そして小学校の体育館、そしてあと関岡の公民館というような、そういう形で、順次、災害というのはどこでどういうものが起こるかということもありますから、各自の集会所の防災拠点というのは、今後の位置づけとしては大変重要なものにはなってくるんじゃないかと
本市では、大雨警報発令直後から警戒態勢を取り、土砂災害の危険性が高まっていた熱海地区に、自主避難所を１か所開設いたしましたが、避難までには至りませんでした。 被害については、現在のところ熱海町安子島で１件、同町玉川で４件の住宅で床下浸水が発生したほか、道路冠水等を確認しております。 被害に遭われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
そんな中で、特に避難所になっている学校があると思います。そこを優先的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也） 鶴城小学校につきましては、防災拠点ということで、蓄電池を含めた設備を設置しております。
この強みを塙町のＰＲに活用し、米の備蓄倉庫、木材の仮設住宅キット倉庫、一時避難エリア、訓練所、ヘリポートを備えた総合防災拠点構想を那倉地区に描き、それこそ県や国に誘致を呼びかけるお考えをお尋ねいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
ですから、役所としては、今残っている安達太良川のＪＲとの正常な高さまでというか、計画高までしっかり造っていく、そのこと、それから、豪雨の際に、しっかりと地域に住んでいる方々の避難を呼びかける、このことを忘れてはいけないと。あくまでも国交省は遊水地の完成を見て、それだけ低下するというふうに見ているということでございます。 それから、大変申し訳ございません。
◎健康福祉課長（星周児君） 所管の健康福祉課のほうなんですけれども、災害発生時に、一般避難所において配慮が必要な妊産婦や障害を持った方の避難施設として利用を考えております。 また、この施設はシェアハウスとして改築されておりますので、各部屋施錠できることから、プライバシーが保たれます。また、二重サッシとなっておりますので、音漏れもなく、乳児を持つ親も安心できる環境にございます。
５月17日から６月２日まで、さきに配付いたしました防災マップの活用や避難行動の考え方、要支援者への対応などの在り方について、全行政区で説明会を開催いたしました。今後も地域住民の安心安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、防災に万全な体制で取り組んでまいります。 次に、地域政策関係について申し上げます。
防災行政無線で、夜間の行動は大変危険であるため、まずは自分の身を守る行動を取っていただくよう呼びかけるとともに、不安な方のために、えぽかなど３か所の自主避難所開設を行ったところであります。 この避難所につきましては、問合せ、避難者お一人もおられませんでしたので、後日、３月18日、午前８時30分をもちまして閉鎖をさせていただきました。
本市においても震度５強の揺れが観測され、市内16か所に避難所を開設するとともに、市内の被害状況につきまして、現在当局を中心に確認中であります。今後、被害の復旧等につきましては、当局及び議会が一丸となって全力を尽くし、一刻も早く復旧作業に取り組んでまいりたいと考えております。皆様方のご協力をお願い申し上げます。 それでは、これより本日の会議を開きます。