いわき市議会 1978-10-30 10月30日－02号
新市長が誕生し、選挙公約のとおり「市民が主人公」である市政を願っておるものです。今までのような市民の窓口が本来の革新自治体の姿なのだろうか、と疑問にも思う。これからも同じような市民との接触がなされるのかと思うと残念でなりません。私が経験した例はほんの一例だと思うのですが市民課では執務時間になっても週間誌を読んでいる人、編み物をしていたりする姿が目立ちます。
新市長が誕生し、選挙公約のとおり「市民が主人公」である市政を願っておるものです。今までのような市民の窓口が本来の革新自治体の姿なのだろうか、と疑問にも思う。これからも同じような市民との接触がなされるのかと思うと残念でなりません。私が経験した例はほんの一例だと思うのですが市民課では執務時間になっても週間誌を読んでいる人、編み物をしていたりする姿が目立ちます。
市長は選挙公約のなかで、公共料金の値上げ抑制に努め、市民負担の軽減を図る旨の言明をしておるのであります。今回の公共料金値上げ改定は明らかに公約に反する行為でありますが、しかし市財政の厳しい現実、並びに内容を精査し、類似都市との比較対象のなかでまことにやむを得ざるものとの考え方に立たざるを得ないものと思うのであります。
し尿くみ取り料金の大幅アッブの問題でありますが、この問題につきましては私の選挙公約との関連もありますし、この公約と料金問題についてはことしの３月定例市議会におきまして施政方針の中で料金問題並びに定時収集の問題についてを詳細に私の考えを申し上げたつもりであります。
この現実は、いまさら私は昭和49年の選挙公約を持ち出すわけではございませんが、その当時の数十項目にわたる公約の中で、自分が市長になった場合は「このようなことをします。」「このようなことを心がけます｡｣－－このような公約を前提として、現在の栄光の座についたことを考えれば、これは当然な要因であろうと考えられてなりません。
当市における衛生行政は、他市に比べて大きなおくれをとっているところでもありますが、その中で特に昨年、田畑市長が選挙公約で話題を呼んだ「し尿くみ取り料金の無料化について」あるいは「直営化について」でありますが、このことは、市民誰もが関心の深いところであります。
失業対策事業は国の補助をいただいて現在なお実施されており、しかも市民に本当に歓迎される仕事として、この際ごみ袋の製造を第三種事業の種目に取り入れるという形であるとするならば、市長の選挙公約も、失業対策事業を通じて何らかの解決策の道が見つけられるんではないかという気がいたしましたので、この席を通じてごみ袋問題に対する所信を入れた答弁をぜひお願いをしたい、そのように考えます。
私は、今回行われようとする機構改革は、前の大和田市政から田畑市政に変わって市長選挙公約の実現のため、信念にあふれる市役所機構の改革でなければ意味がないと思うのです。 第２に、行政機構の改革は、行政を進める者の立場ではなく、行政によって影響を受ける市民の立場から改革を行うべきであると考え、常に市民が市政に参加できる行政機構をつくるべきであると思うので、この点お伺いをします。
市長は、就任後まる１年を経過し田畑丸は選挙公約の荷物を数多く満載して全行程の４分の１を通過、いわき33万の市民は期待を大にして、その荷物を待ち望んでおります。昭和50年度の予算を見ても明らかなとおり、住民福祉をモットーとする政策は、いまや暴風圏に巻き込まれようとしております。
以上要約して３つの点からあらわれている具体的事例の数々を引き出すのに枚挙にいとまのないところでありますが、細部についてはあとの機会に譲るといたしましても、田畑市長は選挙公約の１つとして、市民に密着した行政を進めるための第一義として、支所の拡充強化を表面に打ち出しているところであります。
選挙公約に忠実なのが私の信念でございますので、当然、当時のそれぞれの市長さん方に競輪事業の廃止について要望し、討論もいたしたわけでございます。47年の選挙において、私は選挙政策において競輪事業の廃止を掲げなかったわけでございます。
明るく住みよいいわき市をつくる市民の会は、一方において「革新市政はし尿くみ取りを無料にします」「無料のごみ袋を家庭にお届けします」というように、市民が飛びつく57項目の選挙公約を掲げ、そして迎えました投票日、政治家たるものとして避けて通ることの許されない投票の結果が出たわけです。
木村守江県知事が知事選挙中の選挙公約として、１カ所６億円の設備費をかけて県内に４カ所の子供の村をつくります。ということが知事選挙の選挙公約としてこれを出し、当選後、この子供の村の誘致のために地元10万坪以上の敷地を提供すれば子供の村をつくっていくんだと、こういうことの中で、当事勿来、内郷、四倉などが候補地として立候補しながら県内各地をいろいろとやってきたわけでございます。
あるいは知事が選挙公約でありました子供の村の建設は、１個所６億円の資金で県内に４個所、合計24億円の資金を投じてやりますといっているにもかかわらず、これを市にやらせているのが実情です。知事の選挙公的をなぜ市がやらなければならないのか。あるいは県道の補修、舗装、改良、新設こういう問題についての負担金、こういうものもあるわけであります。