44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-06-06 令和 元年 6月定例会議-06月06日-02号

施設の築年数耐震性、将来の更新コストとともに小中学校適正規模適正配置計画等について総合的に勘案し、改築保全改修かなどの整備方針について整理をし、今年度内に個別計画を作成してまいります。 ○副議長粟野啓二) 小松良行議員。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  木幡市長会期冒頭提案理由説明で述べられておりましたが、子供たちが痛ましい事件や事故に巻き込まれる事態が続発しております。

福島市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号

建て替えまでの手順につきましては、施設の築年数耐震性、将来の更新コスト及び小中学校適正規模適正配置計画等について総合的に勘案し、改築長寿命化などの整備手法費用見込みとともに、整備の時期について整理してまいります。その後に、計画に沿って、地域保護者の皆様と協議を重ねながら建て替えを進めてまいる考えでございます。 ○副議長粟野啓二) 阿部亨議員

福島市議会 2017-12-21 平成29年12月定例会議−12月21日-05号

施設全面建て替えが必要な事業でありますが、生徒の安全確保は喫緊の課題でありますので、他の施設耐震化進捗状況を勘案するとともに、現在策定中の学校規模適正化適正配置計画基本方針を踏まえ、事業の前倒しを検討してまいります。 ◆33番(真田広志) 議長、33番、関連質問。 ○議長半沢正典) 33番。

福島市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会議-09月11日-04号

今年3月、今後の福島市立小学校・中学校在り方についての答申が出されましたが、この答申を受けての適正規模適正配置計画作成手順について、現在の進捗状況を含め、お伺いいたします。 ◎教育長本間稔) 議長教育長。 ○副議長粟野啓二) 教育長。 ◎教育長本間稔) お答えいたします。  

福島市議会 2017-03-13 平成29年 3月定例会議-03月13日-06号

小中学校適正規模適正配置については、平成8年2月より6年間の審議を経て、平成14年3月に福島学校規模適正配置計画策定委員会より建議が出されました。また、その建議を踏まえて、さらに平成14年9月から5年間の審議を経て、平成19年3月に福島学校規模適正配置検討委員会より社会の変化に対応した市立学校在り方についての建議が出されました。

福島市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会議-09月10日-05号

福島市においては、既に平成14年3月の福島学校規模適正配置計画策定委員会からの建議、さらには平成19年3月の福島学校規模適正配置検討委員会からの建議がなされ、福島市はそれらの建議を真摯に受けとめ、きちんと検討がなされ、適正化に努力され、統廃合等が行われておれば、使われることのなくなる学校に対しての耐震化エアコン設置などの無駄な投資を抑えることができただろうということであります。  

福島市議会 2015-03-06 平成27年 3月定例会議-03月06日-02号

現在の適正配置計画平成28年4月1日までの計画ですから、平成27年度採用までです。平成25年度、88名の退職者があり、年度途中に9名採用し、平成26年度には途中採用の10名を含め60名の採用がありました。平成27年度は98名の採用予定と聞きますが、平成26年度退職者数は66名です。東京電力福島第一原子力発電所事故により、現計画にどのような影響があったのか伺います。  

福島市議会 2014-09-08 平成26年 9月定例会議-09月08日-03号

先ほど来からありますように、平成19年に建議が出されたということで、学校規模適正配置計画事業というものが一つ区切りをつけたわけですが、その後、先ほど教育長の答弁にもありましたように時間がたっているということでございますが、この学校規模適正配置計画当時検討委員会ということで検討された内容について、再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長本間稔) 議長教育長。 ○副議長中野哲郎) 教育長

郡山市議会 2013-12-06 12月06日-03号

さらに、その中で課題のある施設を廃止または集約して利用の効率化を図る、いわゆる適正配置計画や、存続が必要とされるものについて長寿命化を図る、いわゆる保全計画策定していく必要があります。 また公共施設マネジメントを進める人材を育成するためにも、研修会等を継続的に実施し、庁内の意識改革を図ることも重要であり、今後公共施設マネジメントをしていく上でアクションプラン策定が急務だと思います。 

福島市議会 2010-09-08 平成22年 9月定例会-09月08日-02号

小中学校統廃合につきましては、新総合計画基本構想学校規模適正配置計画事業として織り込んでおるところでございます。なお、本事業推進にあたりましては、平成19年3月の福島学校規模適正配置検討委員会からの建議に基づき、本市立小中学校のさらなる教育環境整備充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆7番(尾形武) 議長、7番。 ○議長大越明夫) 7番。

福島市議会 2002-03-14 平成14年 3月定例会-03月14日-03号

30人学級ということは、場合によっては15人学級が出てくるということですから、集団教育としての教育効果が期待できるのは1学級何人が適正なのだろうかと考えておりましたら、福島学校規模適正配置計画策定委員会建議書市教育委員会に3月1日に提出しました。その中では、小学校においては、1学級平均25人が適正規模だとしました。