郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
このような中、本市では2021年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定し、少子化を見据えた取組として掲げた少子化の進行に応じた公立保育所の適正配置の考え方に基づきまして、2022年３月に公立保育所個別施設方針を策定いたしました。この方針において、民間活力を活用し、保育ニーズの減少に合わせて老朽化の進む公立保育所の再編を進めることとしたところでございます。
このような中、本市では2021年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定し、少子化を見据えた取組として掲げた少子化の進行に応じた公立保育所の適正配置の考え方に基づきまして、2022年３月に公立保育所個別施設方針を策定いたしました。この方針において、民間活力を活用し、保育ニーズの減少に合わせて老朽化の進む公立保育所の再編を進めることとしたところでございます。
さらに、国が公表した令和６年度の地方財政の課題において、ＤＸ・ＧＸの推進や公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進に取り組む必要があると強調し、こうした方針が、本市の財政運営にもたらす影響を注視し、適切に対応することが求められているとも述べております。
このような中、本市では2021年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定し、少子化を見据えた取組として掲げた少子化の進行に応じた公立保育所の適正配置の考えに基づいて、2029年度末に公立４施設を廃止することとしたところであり、今後も老朽化が進む公立保育所の再編成や定員削減を基本としながら、児童数の減少に応じた施設配置の適正化を図ってまいります。
消防施設設備等については、町全体の適正配置等を考慮しながら引き続き計画的な整備、更新を行ってまいります。 その他、常備消防及び地域消防団活動に必要な経費についても予算計上し、地域住民の皆様が安心して生活できるよう、消防・防災力強化に努めてまいります。 次に、教育費についてであります。
同時に３か所って多分行けないよねというのがありまして、それで次の質問、まあ適正かというのはそういった部分にも適正配置できないのかといったようなことなんですけれども。
ただいまの棚倉町立小学校の統合についてでありますが、まず、統合小学校の考えにつきましては、学びの在り方検討委員会での意見を踏まえ、学校の適正規模、適正配置について、児童数や出生者数の推移を把握し、検討会議等を立ち上げながら学校統合の適否について考えてまいります。
また、当該計画の策定に当たっては、児童・生徒の学習環境に主眼を置き、スクールバス等の通学支援、教職員の適正配置等、ソフト面の整備についても十分に検討すること。 ３、再編によって用途廃止となる学校施設の利活用に当たっては、地域における活用を優先に協議するとともに、十分な地域理解の下、民間による利活用も視野に入れ検討すること。 項目の２つ目です。 文化財の保存・活用について。
また、市街化区域における都市機能誘導、公民協奏によるエリアマネジメントの導入など、効率的で利便性の高い拠点づくりを目指すとともに、市街化調整区域においては、都市計画法第34条第10号に基づく郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を2019年３月に策定し、地域コミュニティの維持等を目的として地区計画の活用促進に努めるなど、広域的視野に立った都市機能の適正配置や交通ネットワークの構築に努めてまいったところでございます
学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。ですが、第２期いわき創生総合戦略において、将来人口推移が、14歳以下の人口が2040年には2015年の半数程度となる試算となっております。子供たちの教育環境を維持していく上でも、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討を行政で、ある程度の指針や方針を示す必要があると思います。
よりよい教育環境を充実させる方法として、学校統合による方法で学校規模の適正化及び学校の適正配置が進められている地域もありますが、門田小学校との統合によらず、小規模特認校とした理由をお示しください。 小規模特認校の場合は、他校にない、その学校だけの特色ある教育カリキュラムを実践できますが、大戸小学校と大戸中学校の特色について示してください。 小規模特認校にはメリットとデメリットがあると考えられます。
いわき市では、令和元年度に人口減少や超高齢化の進行に加え、東日本大震災からの復興を経て、新たな都市づくりを進めるための指針としての第二次都市計画マスタープランと居住や都市機能の適正配置を進める立地適正化計画を策定し、ネットワーク型コンパクトシティの構築を進めていくこととしているものと承知しております。
あと、「また」以降の部分ですが、策定に当たっては、行政調査のほうでも見てきたとおりですけれども、スクールバス等の通学支援、教職員の適正配置等、ソフト面の整備についても、子供たちの環境を主眼に置いた上で、十分に検討することとしております。 最後、３番ですが、再編によって用途廃止となる学校施設の利活用に当たりましては、まずは、地域における活用を優先に協議してほしいと。
行政サービスの水準は維持しつつ、公共施設・インフラの適正配置・適正規模を実現していきます。併せて、長く、かつ、安心・安全に利用できるよう、既存施設・インフラの維持保全も重点的に実施していきます。 ３点目は、職員の人材育成の取組です。 様々な改革を進めるためには、職員の意欲とやりがいを醸成し、全体としての組織力を高めていかなければなりません。
公立保育所個別施設方針については、2016年３月の郡山市公共施設等総合管理計画、2018年３月の同計画個別施設方針保育所編、2020年11月の郡山市子ども・子育て会議意見書、公立保育所の今後のあり方について、公立保育所には果たすべき役割があると示され、2021年11月の郡山市保育・幼児教育ビジョンで公立保育所の役割と適正配置について明確に示され、検討してきた経緯があります。
さて、ビジョンの基本方針である保育の質の向上や中長期的な公立保育所の適正配置、保育・幼児教育全体で長きにわたって課題となっている特別な支援の必要な児童、保護者への支援等について、目標達成、課題解決のためには、より具体的な計画が必要ではないかと考えます。そこで、ビジョンにおける目標実現や課題解決に向け、各種個別事業の実施計画等について、どのように示していくのかお伺いをいたします。
◎総務部長（加藤弘司君） 人材マネジメントに当たりましては、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、そして、職場環境の整備といった４つの要素を有機的に結びつけ、体系的に取り組む必要がございます。
今後におきましても、学校現場の状況を的確に把握するとともに、子どもファーストの考えの下、教職員の働き方改革にも配慮しながら、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残されない社会の実現に向け、任用期間も含めた補助員等の適正配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
「学校の適正配置」については、学校選択制、学級数３以下の学校の統合、統合小学校の設立及び小・中一貫となる義務教育学校の設置の４点についての検討開始の準備であります。
◆20番（遠藤崇広君） 前回の令和元年の一斉改選の際は、定数を増加し、民生委員・児童委員さんの適正配置に努められたと伺っております。この間、高齢化がさらに進行し、退任される方が多い一方で、後継者探しに御苦労されている声を現役の民生委員・児童委員の方からお伺いしております。ただいまの充足率の御答弁からも、やはり担い手が減少傾向にあることが分かりました。
次に、統合によるメリット、デメリットにつきましては、文部科学省発出の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きによりますと、メリットとしては、児童・生徒同士や児童・生徒と教員との人間関係に配慮した学級編制ができること、児童・生徒を多様な意見に触れさせることができること。