本宮市議会 2021-06-15 06月15日－03号
菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証などの個人を識別する規格の統合を目指しているところではあります。 まず、申請するに当たって大切なのは、マイナンバーカードの取得です。これまで取得率向上のために様々知恵を絞り、汗を流し、努力されてきたことと思われますが、マイナンバーカード申請状況についてお伺いいたします。
菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証などの個人を識別する規格の統合を目指しているところではあります。 まず、申請するに当たって大切なのは、マイナンバーカードの取得です。これまで取得率向上のために様々知恵を絞り、汗を流し、努力されてきたことと思われますが、マイナンバーカード申請状況についてお伺いいたします。
例えば、国民健康保険、国民年金、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、国家資格、会社で使う名刺、メールアドレス等の手続きのためには、仕事を休んだり、費用が発生したりするため、選択的夫婦別姓制度の導入で、こうした手間やコストを省けるというメリットがあります。 ２、キャリアや社会的な信用を維持できる。姓を変えることによって、仕事でネガティブな影響を受ける人がいます。
その結果、道路交通法の改正以降に運転免許証を取得した団員は９名おりました。そのうち、配備されている班に消防ポンプ自動車が配備されている班の班員は４名となっております。この４名の方が配備されている消防自動車を運転できる、今の普通免許のままでは運転できないというようなこととなっております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 現状についてお話をさせていただきました。
また、運転免許証返納者の増加も予想されることから、ようたすカーについては、高齢者の移動手段として非常に重要であると考えております。 今後の運行につきましては、現在の利用状況や利用されている方などの意見等を踏まえまして、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。 ○議長（本多勝実） 熊田義春君。
しかし、菅首相は、2022年度末までには全国民に持たせることを方針に掲げ、国民健康保険との一体化や運転免許証との統合、マイナポイントの延長など、あの手この手で国民に取得を押しつけようとしています。2016年１月の交付開始から５年が経過しても、福島市では27％と４人に１人強の取得率ですから、国民、市民は必要と感じていないということです。
また、本年からは健康保険証としての機能を持たせ、医療、福祉に機能が広がり、今後は運転免許証との兼用、金融口座等へのひもづけも含め、広く利用できるようにすることで個人情報がさらに危険にさらされることになり、このようなマイナンバーカードの普及拡大は問題があると考えます。 ２つに、自衛隊自衛官募集事務費の中で、自衛隊に対して本市の自衛官適齢者の名簿が提出されていることです。
次に、タクシー利用料金助成事業につきましては、移動手段を持たない高齢者や障害者、運転免許証返納者の利用を基本に事業を実施しておりますが、今後も関係機関と連携しながら利用促進に努めてまいります。 第６に、「きずく」についてであります。
目の障害があるので、運転免許証を持っていません。レンタサイクルがあると日常とっても便利。それから、左手が不自由なので、サドルの調整ができない、そのためももりんスタッフの支援は欠かせません。こういう意見でございました。 そこで、質問です。
なお、審査の過程で、退職手当費に関し、予定外退職者の男女別内訳と退職事由について、交通安全推進費に関し、高齢者運転免許証返納推進事業の減額内訳について、繰越明許費の補正中、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業に関し、事業計画の見直しについて等、種々質疑が交わされました。
農耕用運転免許証取得について補助してはどうかということについて、質問したいと思います。 このほど、国土交通省が農耕トラクターに関わる道路運送車両法の運用を見直して、保安基準に緩和措置が盛り込まれることとなり、保安基準緩和の認定条件に基づく制限事項に対応することで、農耕車や直装型作業機を装着したトラクターが一定の条件の下で公道走行ができるようになったと。
令和元年９月定例会でも答弁させていただきましたが、自動車運転免許証を返納された高齢者であるとか、いわゆる交通弱者の方々の移動支援は、議員の御質問の中にもあったとおり全市的な課題と捉えております。 本市では、ジャンボタクシー等の移動支援ももう既に行ってございます。投票所に行く場合も、これらの既存の制度も活用していただくよう選挙の啓発と併せて、何度も呼びかけてまいりたいと思ってございます。
今後、健康保険証や運転免許証としての利用も予定されており、また現在国において審議をしているマイナンバーと預貯金口座のひもづけを個人が任意で登録することが可能になれば、災害時の迅速な現金給付が可能となるなど、行政、市民双方にとり大幅なコスト削減、効率化、迅速化が期待できます。
２款総務費、１項総務管理費、９目交通対策費、Ｆ４高齢者運転免許証自主返納支援事業106万4,000円の減額理由についてお伺いをしたいと思います。いわゆるこの扶助費であろうことは、記載にて分かるところでございます。 次に、２款総務費、１項総務管理費、10目小高区自治振興費、Ｒ３小高区花のまちづくり推進事業68万7,000円の減額についてお伺いをしたいと思います。
公共交通関係では、平田村タクシー料金助成事業の１人当たり利用金額を１万円から２万円に引き上げ、高齢者の暮らしの支援や運転免許証自主返納者の移動手段の確保を図ってまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 国民健康保険事業では、国保制度の安定化と国民皆保険の維持のため、県が保険者として財政運営の責任主体となり、国保事業を運営してから４年目を迎えようとしております。
委員が地域公共交通再編と高齢者運転免許証自主返納者との関係についてただしたのに対し、執行部からは、現在、自家用車を運転している高齢者は多く、人口割合が多い団塊世代の方々等の５年後、10年後を見据えた場合、確実に返納者が増える一方で、世帯構成員の減少に伴う家族の送迎も少なくなることが予想されるため、運転免許証自主返納の推進と、地域公共交通の役割を踏まえた議論を進めていきたいとの答弁がありました。
国もマイナンバーカード発行の100％完了に向け計画を定め、それを追うように健康保険証との一体化で資格確認が今月３月より開始されることや、今後はさらに運転免許証との一体運用を行う考えのようでございます。
マイナンバー制度については、政府が幾ら利便性と安全性を宣伝し、来年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正、2026年に予定していたマイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度末に前倒しして実施する。
また、債務負担行為の補正中、マイナンバーカード交付等業務委託料（令和２年度分）、マイナンバーカード統合端末等機器賃借料（令和２年度分）及びマイナンバーカード交付予約システム賃借料（令和２年度分）に関し、これらの債務負担はマイナンバーカードの普及を目的としているものであり、健康保険証、運転免許証、クレジット機能等、あらゆる情報をマイナンバーカードに一元化することにより、使用方法によってはプライバシーの
その他の検討項目として、運転免許証としての利用開始などを挙げています。 いわき市は、個人情報保護条例に基づき、情報漏えい防止を図り、特定されないような形に匿名化を行うとともに、暗号化してデータを渡すとしていますが、これがマイナンバーカードと連携して国に一括管理がなされると、プライバシー情報が丸裸になるおそれがあります。
また、今後運転免許証の機能が付加されるなど、いろいろと活用できる範囲が広がってくることによって利便性が高まるので、今、南相馬市は23％の取得率だが、公共サービスが受けられるという周知をしていくことで推進を図っていきたいとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第139号 令和２年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について。