白河市議会 2024-06-19 06月19日－02号
この施設に魅力を感じ、人気が高い要因としては、運営会社の施設運営方針のすばらしさはもちろんですが、首都圏の方々からすると、那須の認知度はとても高いため、那須といったブランドに魅力を感じて決断した方も多かったのではないかと想像いたします。
この施設に魅力を感じ、人気が高い要因としては、運営会社の施設運営方針のすばらしさはもちろんですが、首都圏の方々からすると、那須の認知度はとても高いため、那須といったブランドに魅力を感じて決断した方も多かったのではないかと想像いたします。
国民健康保険の運営方針によりますと、保険税の水準の統一に向け、令和６年度から10年度までを移行期間とし、令和11年度の統一に向けて取組を進めることとなっております。 こちらの改正は、公布の日から施行し、本年４月１日から適用されるものであります。 参考資料として別途添付してあります①令和６年税制改正大綱、②国保運営方針、こちら福島県の仕様です。
〔教育長 荒川文雄 登壇〕 ◎教育長（荒川文雄） ただいまのコミュニティ・スクールについてでありますが、まず、各小中学校の委員の数と活動状況につきましては、棚倉小学校14名、社川小学校13名、高野小学校14名、近津小学校15名、棚倉中学校11名であり、年に数回の運営協議会を開催し、学校の事業計画や運営方針等の承認、授業参観、給食の試食等を通して、学校と保護者、地域住民が一体となって学校運営を進めているところです
館内は、各階にはテラスが設けられ、開放感を感じられるとともに、案内看板、職員制服のデザインには銀色が配色され、統一感を感じられるもので、これらはデザインコントロールという手法を取り入れたもので、一定のコンセプトの下に運営されており、定期的に行われるデザインアドバイザー会議により運営方針を定めているとのことでした。
本市におきましては、それぞれの政策目標や施策等を踏まえた各施設の運営方針を指定管理者の応募要項に反映しているところであります。このため、応募者とは応募要項に基づく事業提案を通じて市の施策展開の考え方を共有しており、その実現に向けては指定期間中における管理運営に対する監視評価を通して連携しているところであります。 次に、市の施設管理に対するビジョン、構想の提示についてであります。
検討会では、今回の情勢が特別な事例であるので、契約期間はホテル櫂会からの支援を受ける３年間の実績と運営方針を検討する期間とすることが適当と思われるので、５年間ではなく３年間とし、契約内容の見直しをしてはどうかとの意見をいただき、株式会社塙町振興公社と協議した結果、指定管理の期間を令和６年４月１日から令和９年３月31日までの３年間といたしました。
中項目２つ目は、中央保育所の整備運営方針についてであります。子育て世帯のライフステージにおいて必要な施設である教育・保育施設の整備やその内容を充実させることは、市としての責務と考えます。平成の合併前、本市の公立教育・保育施設は、中央保育所１か所でした。その保育所も建設されて41年余り経過し、施設の老朽化が進んでいます。
これに対し歴史情報博物館は、博物館資料の収集や保管、展示等に関する基本的な運営方針を定め、専門的職員として学芸員を配置するなど、博物館法に基づく施設運営等を行うとともに、建物や設備の設計について文化財を保存、公開する施設が備える事項として文化庁が定める指針を踏まえ、登録博物館としての整備を進めているものであります。
そこで、質問の１つ目として、人づくり日本一の実現のための令和６年度市政運営方針の基本的な考え方について伺います。 次に、中項目の２つ目として、令和６年度の組織改正についてです。 令和３年６月、地方公務員法等の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月から施行されることで、定年が段階的に65歳まで延長されることとなりました。このことは、本市の職員の教育、配置、組織改正に影響を与えると予想されます。
二つ目、本市の部活動の状況と課題については、須賀川市部活動の運営方針にのっとって適切に活動を行っていると捉えております。例えば、平日は活動時間２時間以内、週の、平日に１回以上休みとすること。休日土日と祝日も含めてですが、活動時間は３時間以内にして、土日どちらかは休みにすることというような方針にのっとって適切に活動を行っております。
文化部、運動部の活動の現状につきましては、現在、中学校、義務教育学校合わせて10校で85の部活動が須賀川市部活動の運営方針に基づき活動しております。 生徒数の減少等により平成15年度からの20年間で10校全ての学校で約30の部活動が廃止となっています。
市では、令和５年２月に河東地区幼保連携型認定こども園整備運営方針を決定し、広田保育所と河東第三幼稚園を統合して民設民営による幼保連携型認定こども園とすることなどを示しました。
◎教育部長（松島良一君） 市教育委員会としましては、平成30年11月にいわき市立小・中学校部活動運営方針を策定し、状況に応じ見直ししながら、部活動運営に対応してきました。 部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等の好ましい人間関係の構築が図られます。 また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、大きな教育的意義も認められるところです。
河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営方針については、令和４年11月から今年１月にかけて、広田保育所及び河東第三幼稚園の在園児の保護者や河東地区住民の方々との意見交換、さらにはパブリックコメントや子ども・子育て会議への意見聴取等を通じて、市民の方々や教育、保育の関係者等の意見を伺ってきたところであります。
さらに、令和３年度に導入した統合型校務支援システムの更なる活用拡大及び須賀川市部活動の運営方針に基づく適正な部活動の実施並びに教育活動を支える様々な専門スタッフの配置を進めております。 その成果といたしましては、１か月当たりの勤務時間外在校等時間の平均値において、小学校においては平成29年度と比較し、１か月平均10時間程度の着実な減少が確認できております。
こうしたことから、本市をはじめとする各市町村は、県及び市町村の共通の指針として県が策定した県国民健康保険運営方針に基づき、国保事業を実施しておりますが、当該方針が令和３年３月に見直され、市町村ごとに異なる保険税率を、同一所得、同一世帯構成であれば、県内どこの市町村に住所を有していても、同一税率・同一税額とする県内統一保険税率の導入時期が令和11年度と伺っております。 そこで、以下質問いたします。
また、今年度、郡山市図書館基本的運営方針が令和５年度から令和６年度までを計画期間として策定され、令和７年度からは５年ごとに見直す方針と伺っており、この郡山市図書館基本的運営方針の方向性として、ＤＸ活用により図書館をはじめとする社会教育施設、学校が連携する知の基盤づくりを推進すると伺っております。
また、2020年度の福島県国民健康保険運営方針の見直しの過程の中で、福島県から示された財政調整基金の保有の考え方の方針転換などにより、将来的な目標値となる福島県標準保険料率とのギャップが生じている状況等も踏まえ、本算定の中で税統一に向けた対応についても検討が必要となったところであります。
運営主体の業務内容は、運営方針の決定をはじめ、活動計画、指導者の確保、地域、学校、競技団体等との調整など多岐にわたるものであり、その活動範囲は１学校区に限らないことが想定されております。
今月末には基本設計を完了し、令和５年度は、具体的に詳細な設計図等を取りまとめる実施設計と、施設の管理運営方針等を定める管理運営基本計画の策定に着手する予定でおります。 ○筒井孝充議長 大花務議員。 ◆大花務議員 次に、(2)１階２階３階の基本設計平面計画案の主な特徴について伺います。 ○筒井孝充議長 鈴石市長公室長。