白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
例えば農地バンクなどを利用しながら、遊休農地を貸し付けるというようなことも行っております。 そして、今一番、市内で、あるいは全国各地域で行われていることは、集落ごと、あるいはその地域ごとの地域計画と言いますか、将来の担い手、10年後のこの集落において誰が担っていくのかと、こういうことを今、地域計画をつくっておりまして、来年３月までに、その方向性を出す予定であります。
例えば農地バンクなどを利用しながら、遊休農地を貸し付けるというようなことも行っております。 そして、今一番、市内で、あるいは全国各地域で行われていることは、集落ごと、あるいはその地域ごとの地域計画と言いますか、将来の担い手、10年後のこの集落において誰が担っていくのかと、こういうことを今、地域計画をつくっておりまして、来年３月までに、その方向性を出す予定であります。
人・農地プランから地域計画へということでありますが、高齢化や人口減少は事実であり、農業者の減少や遊休農地の拡大も事実です。 昨年まで作付されていた田んぼが、今年は耕されず遊休農地となっている場所も、西田地区内では二、三、見受けられます。理由は、自分で耕すことができなくなった、返却されたが次の借手を見つけることができなかった。
◆２番（沼野将美） 作付面積のほうが1,176ヘクタールというお答えでしたが、近年、遊休農地のほうも目立ってきておりますが、こういった遊休農地のほうの面積というのは把握されているのでしょうか。 ○議長（佐藤喜一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 遊休農地の把握ということでございますが、町のほうで把握しているのは約330ヘクタールほどとなっているような状況です。
遊休農地になるような懸念のあるような農地、農業委員会といたしましては一般的に再生利用が困難な、農地としての再生を目指さない農地というような捉え方をさせていただいているところでございます。
（２）遊休農地対策について。 農林水産省調査の2015年農林業センサスによりますと、農家の申告による主観ベースである耕作放棄地は、全国で約42万3,000ヘクタールとなっております。本市の農地法における遊休農地の現状は、本市事務報告書によりますと、令和４年度で371.7ヘクタールとなっております。
不測の事態に備え、カロリーの高い作物等への生産転換や遊休農地の最大活用を図るなど、市民を飢えさせないためにどのように本市の農地を最大限活用していくのか伺います。 ○佐藤政喜議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
項目６、遊休農地等における再生可能エネルギーについて。 平成26年５月１日に施行された農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律を基に発電業者から基本計画作成の提案があった場合、郡山市はどのような取扱いをするのか、手続方法等を含め伺います。 ○塩田義智議長 和泉農林部長。
そのほかに行政として遊休農地の利用促進を目標としてまちづくりビジョンが示されておりますが、同様の考え方で、使用されていないハウス施設の貸し借りのマッチング事業も実施すべきと考えます。 本市では、新規就農者の支援として、ワンストップ窓口での対応が可能となったと聞いておりますが、どのような体制整備がなされ、これまでどのような内容が協議されたのかお伺いをいたします。
町における農業、急激な農家の減少、それに伴う遊休農地の増加など、そして、急激な物価上昇により燃料代、肥料代の高騰、米価の低迷、なかなか一つの町で容易に解決できるものではありません。そのため、国が対策として打ち出しておる制度をうまく利用してゆくことが大切であるとこのように思われます。 近年の国の流れとしましては、農業経営の規模を拡大し、効率のよい農業、産業として農業を推進していくものでございます。
また、新たな担い手を育成し、遊休農地を活用した生産性向上も必要です。これら農業を取り巻く様々な課題に対応する施策が考えられる中、令和５年度の本市における農業の担い手の確保と育成に係る取組についてお伺いをいたします。 （２）第四次郡山市食と農の基本計画について。 次に、第四次郡山市食と農の基本計画の中から幾つか質問をしたいと思います。
それにつきましては、地域の遊休農地及び農地の保全に、自分の農地以外もその機械を使って管理をしていただくということで、地域の模範ともなるような行為でありますので、議員さんだからとかという話ではなくて、地域をリードしていただいて、刈っていただけるのであれば、議員さんなしにしても、非常に展開していっていい事業だと思っております。
なお、使い方につきましては、タブレットを持って農地の現地調査を行った際に、その土地の情報、所有者であったり地目であったり面積であったり、そういったものを現地で確認し、仮に遊休農地となっている場合については、そこは遊休農地ですよということでタブレット上で処理をし、それをマスターのメインのシステムに送信することで管理ができるというようなこととなっております。 以上です。
一くくりで言うと、国の施策の中では、遊休農地という言い方で一くくりにされてしまっていますけれども、実際に耕作をしている人間からすると、耕作放棄地と休耕地の違いは明らかにあるなと思っていますんで、町の考えをお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
そこで質問いたしますが、遊休農地において太陽光発電を設置する場合には、どのような条件があるのかを伺います。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
そこでお尋ねしますが、本市における離農、担い手の確保ができず遊休農地になっている農地のうち、直近２年間の再生可能な農地面積及び再生困難な農地面積と、全体の農地面積に対する割合についてお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
遊休農地と表現する場合もあるようですが、厳密な言葉の違いはともかく、今後も、さらに、耕作放棄地が拡大するのではないかと懸念しております。 耕作放棄地が拡大すれば、荒れ果てた農地が増えてしまい、自然環境の悪化を招くことも想定されます。 市でも農家を支援する各種の政策を実施していますが、先日、私の地区においても人・農地プランの説明会が開催されたところであります。
おただしの小塩江、大東地区などの東部地域については、中山間地域特有の不利な耕作条件に加えまして、遊休農地が他の地域よりも多いことなどから、本市独自の水田フル活用推進事業の重点推進地区として、助成単価の上乗せを実施しているところであり、市全域へ拡大する考えはございません。
以上のことから、中山間地での耕作放棄地を利活用する場合、ワイン栽培に適した圃場条件に整備する必要があり、現在、本市におきましては福島県遊休農地再生対策支援事業等各種支援制度を活用しております。
本市の遊休農地の現状と対策についてお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 遊休農地の現状と対策についてでありますが、農業委員会の農地利用状況調査によると、本市の遊休農地の面積は2021年度末時点で約378ヘクタールであり、うち水田が64ヘクタール、畑が314ヘクタールと畑の割合が約83％と高い状況にあります。
農業委員会からの改善意見におきましては、農業担い手の育成と確保、農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、農業生産資材高騰に対する支援などについて意見をいただいたところであり、これらの意見を重く受け止め、各種事業への反映に努めながら、引き続き地域農業、農村の振興に向けた農業施策を推進してまいります。 次に、新規就農者の現状についてであります。