4561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平田村議会 2022-06-08 06月08日-01号

また、この制度は、病気などが進行して再度リフォームが必要な場合があっても要介護度が3段階以上上がらないと該当しません。 そこで、村独自でこのような場合の住宅リフォームに係る補助金を申請できるようにできないでしょうか。村長に伺います。 以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長吉田好之君) 答弁に入ります。 答弁は1項目ごとに行います。 第1項目め答弁村長

会津若松市議会 2022-03-22 03月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

一方で、年金受給額は、平成16年に導入されたマクロ経済スライド方式によって、高齢化進行による受給者増が続くことで現役世代の負担が増大しないよう設計されているため、今年度は引き下げられましたし、来年度にマイナス3%引下げされる調整率が存在していることから、よほど大幅な賃上げがなければ、今後も引上げが期待できない状況にあります。

塙町議会 2022-03-16 03月16日-04号

この長期総合計画ですね、これは現況でつかめる状況ですか、それから町の財政等々、しっかり掌握した上で完成されたものと、このように私は思っておりますし、この指針、これの今の現況ですね、ロシアの問題、それから新型コロナウイルス、この状況に融合というんですかね、やはり一番最優先されるのは、計画も大切ではありますけれども、それと相合わせてその現状、これをよく踏まえた上での計画進行と、これは絶対必要だとこのように

郡山市議会 2022-03-10 03月10日-08号

しかしながら、今後、道路照明灯老朽化進行し、腐食や損傷による灯具の落下や支柱倒壊等が危惧されることから、予防保全型の管理に転換し、維持管理コストの縮減を図ることが課題となっております。 ご提言いただきました照明灯支柱を内面から補修する工法は、施工方法が簡易で補修費用が安価であることから有効な補修方法の一つであると認識しております。

本宮市議会 2022-03-08 03月08日-03号

◆7番(石橋今朝夫君) 高齢化進行に伴い、介護を担う人材の確保が喫緊の課題となっています。団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年には、1万人近くの人材が不足すると懸念されています。 高齢者が安心して暮らせる地域にしていくためには、介護の道に進む人を増やしていくことが不可欠であります。行政として何らかの形で取り組んでいくことを期待します。 次に、子どもの健康と体力について伺います。 

矢祭町議会 2022-03-08 03月08日-02号

◆3番(大森泰幸君) その前段で、今もう進行しているようなんですけれども、滝川の里の隣接地耕作放棄地というものの扱い方なんですけれども、駐車場との関係があるのか、それとも全然関係ないのか。来年度に向けて5,000万ほどの金額の設計委託というのも出ているようですが、この辺についてちょっと詳しくお話ししていただければと思います。 ○議長藤田玄夫君) 事業課長古市賢君。

会津若松市議会 2022-03-01 03月01日-一般質問-03号

また、環境生活課が統括や総合的な進行管理を定期的に行うと考えますが、時期も含め、どのような手法を取るのか、内容について示してください。 宣言の基本的な方向性である4点を市民や事業者が理解し、取り組んでもらうためには、それぞれの意識の変換や、事業者によっては業態変更が求められるなど、ある種の痛みや新たな設備投資による資金も必要になってくることも想定されます。

会津若松市議会 2022-02-28 02月28日-一般質問-02号

がん症状が出る頃にはかなり進行しているため、がんによる死亡を減らすためには定期的に検診を受け、症状が出る前に見つけることが何より大切で、早期発見早期治療が重要です。がん検診健康増進法に基づいて市町村で行われますが、昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、がん検診の受診を控える動きが見られるようになったために、がん発見が遅れ、進行がんとして発見されることが危惧されています。

会津若松市議会 2021-12-17 12月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

軽微な修繕であっても、その内容により市と指定管理者のどちらが修繕するのか協議の上、決めてきた経過があり、今後、各施設老朽化進行に伴い修繕件数増加することが想定されることから、今回の指定期間においても引き続き指定管理者協議をしながら柔軟に対応していくとの答弁がありました。 

塙町議会 2021-12-13 12月13日-03号

今後の進行につきましては、測量に関しましては来年ぐらいまで、令和4年ぐらいまで多分かかるんだろうと思っております。その後、用地取得ということになりまして、用地取得完了次第、工事に着工ということでございますので、その辺は用地の協力をいただける状況によって変わってくるものと思います。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 吉田広明君。

塙町議会 2021-12-10 12月10日-02号

できたらば、この地の利、地震に強い、それから放射能の汚染度合いも低い、そして何よりもこの自然環境、これをしっかりしっかり売りにした企業、大きな工業団地を造成して、さあいらっしゃいというのはなかなか難しいというのは、お聞きしますと県営の工業団地でもなかなか埋まらない状況があって県も苦慮しているというような話も、以前聞いたこともございますので、できれば同時進行で、こういう企業、よく話合いをしながら、こういう

郡山市議会 2021-12-10 12月10日-04号

運用指針は、都市計画法第12条の5に規定される地区計画を活用することにより、近年の人口減少少子高齢化進行等に伴う地域コミュニティ維持耕作放棄地の対策といった諸問題に対応するため、平成31年3月に策定されましたが、一定条件の下、企業事業者が主体となって工場や研究開発施設、倉庫といった物流施設などを市街化調整区域内に開発することができるスキームとなっております。