いわき市議会 2023-12-12 12月12日－03号
これらのことから、効果的な施策の実施に向けた連携方策や体制について、庁内で検討していきます。 ◆５番（小野潤三君） 質問の２点目は、路線バスについてです。 先頃、新常磐交通さんが15のバス路線を廃止すると発表しました。生活交通への影響は大きく、対策が必要です。今議会でも、私を含め５人の議員がこの問題を取り上げます。今日も、私で３人目ということになります。
これらのことから、効果的な施策の実施に向けた連携方策や体制について、庁内で検討していきます。 ◆５番（小野潤三君） 質問の２点目は、路線バスについてです。 先頃、新常磐交通さんが15のバス路線を廃止すると発表しました。生活交通への影響は大きく、対策が必要です。今議会でも、私を含め５人の議員がこの問題を取り上げます。今日も、私で３人目ということになります。
今後につきましては、集合住宅世帯の加入促進に向けた不動産業者との連携方策や、役員の業務軽減に向けた市からの依頼業務の見直しの検討などに取り組んでいきます。 ◆28番（柴野美佳君） 総務省がまとめました地域コミュニティーに関する研究結果報告を読みました。本市が抱えている課題は、おおむね全国共通の課題と捉えています。
今後の連携方策ということになりますが、支援拠点施設につきましては、先ほども申しましたとおり、今後、本市の実情に即した支援拠点のあり方について検討してまいりますが、連携する方策といたしましてはいろいろ考えられまして、例えば、それぞれ同一の場所で実施をすること、または応援センターと拠点施設が同じ場で、同一と同じになりますが同一場でやっていくというふうなこと、あとは両機関を統括する責任者を配置していくといったこと
これまで意見交換会を３回開催し、避難者の受け入れや復旧・復興に関するこれまでの取り組みに加えまして、各自治体の復興状況等を踏まえながら、連携方策を探っていく方向で認識を共有し、観光・交流や健康・スポーツ、経済・産業などの各分野における新たな連携に関する基本的な課題の抽出作業を行っているところであります。
両課の連携が必要不可欠であると認識しておりますことから、今後、あるべき連携方策につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（小野潤三君） 関連しまして、今の推進体制を見ておりまして、ちょっと脆弱だなと感じております。
につきましては、効率的・効果的な業務執行を図るため、技術職が集中的に配置された土木部住宅営繕課が中心となり実施しているところでありますが、平成29年度からは、施設マネジメント課が、現在策定中の公共施設等総合管理計画の進行管理の中心となり、公共施設マネジメントの総括部署として、全庁横断的な調整機能を担うことになることから、今後、当該計画の推進を図っていく中で、課題・問題点等を踏まえながら、技術部門との連携方策
そして、各施設で予定している企画展や連携方策などを情報交換し、効果的な運営に努めてきたところでございます。とりわけ、今年度は市制施行50周年記念事業として、ただいま話題になっておりますいわきの歴史を統一テーマに、各文化施設で歴史展を開催することから、これを契機として、今後も施設間の一層の連携強化に取り組んでまいる考えでございます。
いずれにしましても、効率的・効果的な徴収体制の整備を図るため、今後、ほかの自治体の先進事例等を参考としながら、庁内関係部署との協議を通じて、生活困窮者等に対する具体的な連携方策についても、検討してまいりたいと考えております。
このような考え方から、北茨城市や高萩市との連携による広域観光モデルコースの構築や、郡山市との連携による両市の高校生の交流事業などに取り組んできたところであり、今後におきましても、これらの自治体との連携をさらに強化するとともに、双葉地域の復興の進捗にあわせた連携方策など、近隣自治体間での連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
本市としましては、この検討会の推移を注視するとともに、消防団員の安全確保のため、活動時の情報伝達や装備、教育訓練等、さまざまな分野におきまして、常備消防とのさらなる連携方策を検討してまいります。 ○議長（平田武君） 21番、湊清一君。 ◆21番（湊清一君） 当然であります。先日のゆめはっとの慰霊式典においても、若い妻子のあの姿を見たとき、非常に胸に迫るものがありました。
パートナー基本協定では、動線計画やエリアマネジメントのほか、周囲と一体となる活性化の連携方策について、アクアマリンパーク全体や小名浜港漁港区及び３号埠頭の一部、さらには、既成市街地を周辺施設連携対象区域として加えるとしておりまして、事業計画の策定に際しては、地元市民組織や関係行政機関、関係事業者との意見交換や協議を行いながら進めるとしております。
次に、近隣の飲食施設の活性化に向けた連携方策についてであります。會津稽古堂につきましては、日中の施設利用も多いことから、飲食店が多く加盟している市役所通り商店街振興組合において、ランチを提供する店舗を中心とした周辺のランチマップを作成し、それを會津稽古堂に配置することにより、利用者の利便性の向上に努めるとともに、近隣の飲食店等の利用と活性化につながるよう取り組みを進めております。
唯一会津地鶏の生産振興は実現可能なものであり、有効な耕畜連携方策になり得ると考えますが、その振興策を示してください。 最後に、会津若松市食料・農業・農村基本計画、アグリわかまつ活性化プラン21の進行管理体制について伺います。
今後とも、これら本市の強みを生かしながら産学官連携を積極的に推進してまいりますとともに、大学等との交流を通じて新たな連携方策についても検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○熊谷和年議長 佐藤商工観光部長。
このことから、バス利用者の推移を慎重に見きわめながら、三和町商工会と住民の皆様を中心とし、バス事業者、行政が緊密な連携を図り、必要に応じ地域交通ステップアップ支援事業の活用も視野に入れ、引き続き既存バス路線と過疎地有償運送の連携方策を探ってまいりたいと考えております。
◎都市建設部長（高島信夫君） 市といたしましては、この過疎地有償運送は、三和地区を初め、中山間地域における有効な移動手段の１つであると認識しておりますことから、現在、過疎地有償運送の本格運行に向け、事業主体となる三和町商工会とバス事業者とともに、双方の機能分担や連携方策などについて、鋭意協議を行っているところであります。
放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区において文部科学省が実施予定の放課後子ども教室推進事業及び厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進することを基本的な考え方とするとされており、その事業計画の策定に当たっては教育委員会と福祉部局の具体的な連携方策
モデル地区指定については、さらにモデル地区指定の考え方及びモデル地区を活用した効果的な事業展開のための関係機関・団体との連携方策が問われ、当局からは、モデル地区の選定に当たっては、一定の空き家情報があること及び農業等の体験メニューがあることの２つを基本視点として、空き家情報の点で大戸及び湊の２地区、体験メニューの点では北会津及び河東の２地区の合計４地区の選定を想定している。
両事業の連携方策等につきましては、運営委員会の中で協議してまいりたいと考えております。 次に、コーディネーターの配置についてのおただしでありますが、コーディネーターにつきましては、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業の両事業を実施する場合に配置することとなっておりますが、その配置につきましては、放課後子どもプランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、児童館等の小学校施設以外で実施している放課後児童クラブとの具体的な連携方策については、国や県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、教育行政についてのおただしのうち特別支援教育推進関連についてお答えいたします。 現在、障がいのある児童生徒の支援を対象とした特別支援教育介助員については、一部県からの補助を受けているものとあわせて４名が配置されております。