郡山市議会 2024-06-28 06月28日-06号
それこそ、本市に現代の状況に合った母子生活支援施設をつくり、他の自治体と連携協力をして、DVから逃れようとする方々を保護、支援するべきであります。 ここ何年かの流れとしましては、全国の公設の母子生活支援施設の多くが廃止するという流れが起きています。
それこそ、本市に現代の状況に合った母子生活支援施設をつくり、他の自治体と連携協力をして、DVから逃れようとする方々を保護、支援するべきであります。 ここ何年かの流れとしましては、全国の公設の母子生活支援施設の多くが廃止するという流れが起きています。
◎山内憲教育総務部長 公民館の事業についてでありますが、本市の公民館では社会教育法第20条及び国の公民館設置及び運営に関する基準第6条に基づき、地域住民や関係団体等との緊密な連携、協力による事業を展開しているところであります。
また、松山市の実例は承知しておりますが、福島県選挙管理委員会においても、昨年度から選挙啓発サポーターを導入し、市内では高校・大学生等12名と9つの法人等の皆様が様々な選挙啓発活動を行っておりますので、連携、協力を深めてまいりたいと考えております。
◎山内憲教育総務部長 公民館における子育て支援事業の実施についてでありますが、中核市である本市の公民館では、公民館設置及び運営に関する基準第6条に基づき、関係機関及び団体との緊密な連携、協力による事業の実施に努めているところであります。
市の中心部のみならず、農村地域や中山間地域においても、誰もが利用することができる移動手段を維持確保していくことは重要であり、これまでも交通事業者や地域住民の方々等と連携、協力を図りながら、路線バスの再編や地域内交通の運行に取り組むとともに、交通事業者の運行継続への支援を実施してきたところであります。
◎松田信三保健福祉部長 重機使用等技術系NPOとの連携についてでありますが、本市におきましては社会福祉法第109条に基づき、社会福祉活動への住民参加の支援を担っている郡山市社会福祉協議会が、災害の状況に応じて同協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置し、市は関係機関、団体と共に運営について連携・協力するなど、被災者支援に取り組んできたところであります。
今後においては、高齢化のさらなる進展に伴い、フレイル予防の必要性が高まる一方で、生産年齢人口の減少により、医療専門職の確保が困難になることが懸念されておりますことから、看護協会をはじめとする各医療関係団体に対して、連携、協力について働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
この改正で、行政機関等には連携協力について、さらなる連携の強化と支援措置の強化が求められています。 これらの取組をどのように進めていかれるのか、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
今後につきましても、アウトバウンドの推進のため、福島空港国際定期路線再開等利用促進事業などの各種助成制度について、県とも連携しながら積極的に対象団体へのPRを図りますとともに、こおりやま広域圏等とも連携、協力し、空港の利用促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。 諸越裕議員。
大綱Ⅱ「交流・観光の未来」につきましては、2014年のつくば市との友好都市提携協定や2017年のドイツ連邦共和国エッセン市との都市間協力に関する覚書の締結により、国内外における都市間交流と連携、協力の充実を図ってまいりました。 90周年におきましては、この安積開拓の祖となりましたオランダ人技師の生まれ故郷でありますブルメン市との交流も行いました。
◎保健福祉部長(園部衛君) 本市では、市、医師会及び病院協議会の3者によるいわき市における医療発展に関する協定を締結し、地域医療体制の整備や、将来の医療人材の育成、感染症対策等について、お互いに連携協力した活動を一層推進することとしました。
市といたしましては、地域の皆様と一体となっていわきFCを応援していくことが求められていると受け止めており、引き続き、いわきスポーツクラブと連携・協力しながら適切に対応していきます。 その上で、具体的な関わりの在り方については、いわきスポーツクラブが年度内を目途に取りまとめる報告書の内容や、本市のまちづくりに及ぼす影響なども見極めながら、総合的に判断していく必要があると考えています。
次に、「障がい者福祉の推進」については、令和6年度を初年度とする第4次障がい者計画及び第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画に基づき、障がいがある人もない人もお互いを尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、関係機関と連携、協力しながら、各種施策に取り組んでまいります。
指定文化財の適切な維持管理を行うため、文化財の所有者、地域団体及び関連施設と連携、協力しながら保存及び活用に努めております。また、それらにより市民の文化財に対する意識の高揚と文化財の愛護精神を醸成しております。さらに、過疎地域持続発展計画に基づきまして、歴史民俗資料館の改修事業や、長沼城址城山公園環境整備等を計画的に実施してまいります。事業の概要につきましては記載のとおりでございます。
また、(仮称)磐城平城・城跡公園ガイダンス施設やいわき名物ガイドツアーなどのまち歩き事業を実施しているいわき観光まちづくりビューローと連携・協力を図ってまいります。 このことにより、郷土愛を醸成し、中心市街地の活性化へ結びつけていきたいと考えております。
本市では、市営住宅長寿命化計画や空家等対策計画、高齢者への居住支援など、住まいに関する事業が複数の部署で行われていますが、健康福祉部、市民部、建設部、住宅関連事業者等が市民の住まいに関する課題を共通認識とし、連携、協力し合って課題解決していく仕組みが重要だと考えます。 そこで、市は住生活の安定の確保及び向上促進するための施策にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
今後とも市内の様々な施設が連携・協力した企画展などを通じ、各施設の魅力や集客力向上等を図る取組は、重要であると考えております。 一方で、観覧施設全体の在り方につきましては、市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の質・量の最適化に向けて取り組んでいく必要もあります。 なお、観覧施設の集約化等につきましては、さらなる観光誘客や学ぶ環境の充実など、様々な視点を踏まえながら見極めてまいります。
しかしながら、若者の市政への関心を高め、定住化やUターンにつなげるためには、若者が地域住民と共に地域づくり等に参画をし、地域課題に向き合い、連携、協力しながら自主的に活動することが重要であると考えますが、認識をお示しください。 若者が地域づくり等へ参画する仕組みづくりに当たっては、公民館やコミュニティセンター、また地域運営組織等において取り組むことが考えられます。
また、市、市医師会及び市病院協議会の3者による、いわき市における医療発展に関する協定を締結し、地域医療体制の整備や、将来の医療人材の育成、感染症対策等について、お互いに連携協力した活動を一層推進することといたしました。 そのほか、市内高校等と連携し、看護師等の医療従事者の育成にも取り組みました。
小田急電鉄株式会社の実施事業が大変活発に行われているエリアでございまして、こちらの実施事業との連携、協力に関する駅周辺エリア活性化を目指した取組というところで、座間市でも当然にタッグを組んでというところが、様々な情報で読み取れましたので、そういった視点が選定の大きなポイントでございます。 (1)番を読み上げます。