いわき市議会 1979-03-08 03月08日－03号
これは主に国有地であるため、管理者が県、区長、組合等であり、横の連携がスムーズにいかず、整備がおくれている個所が市内至るところにあるため、水害の要因になったり、また、やたらにふたをしたり柵もできないため、とうとい人命を失う事故まで誘発しておる現況であります。
これは主に国有地であるため、管理者が県、区長、組合等であり、横の連携がスムーズにいかず、整備がおくれている個所が市内至るところにあるため、水害の要因になったり、また、やたらにふたをしたり柵もできないため、とうとい人命を失う事故まで誘発しておる現況であります。
最後に、今回の調査を足がかりといたしまして、ひとり消防のみだけでなく、行政の各分野がより一層相互に連携しあって、老人の生命安全対策の徹底を図っていく必要があり、また、ぜひそういうふうに考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（橋本勲君） 午後３時25分まで休憩いたします。
さらに、教育と福祉体糸が一貫性と調和を欠きやすい背景に、行政的縦割りの分割運営方式が大きくかかわっているわけですが、障害児教育等の対応のため、そして教育・福祉の連携強化のためにもぜひ教育委員会内に、仮称ではありますが「教育福祉課」的なものを設置し、これが充実に当たってほしいと思います。 第５の質問は、福祉基本条例の制定についてであります。
この雇用安定対策会議におきまして、ことしの２月17日から３月23日までの間、特別求人開拓班を編成して企業訪問をし、積極的な雇用の開拓を職業安定所と連携を図りながら進めていることも、御承知のとおりであります。 また、本年６月から市が発注する工期３カ月以上の事業を対象に、離職者を雇用する特約条項を設けまして、雇用の機会確保に努力いたしておるわけであります。
これは、そういうことではなくって、こと公害の問題に対し公害対策課であろうと環境衛生課であろうと県の保健所であろうと、これは連携をとりながらなすべき問題であるので、そういう点についてさらに一層シビアーな気持ちでこれらの問題についての対策を考えるべきではあるまいか。これらの問題について市長の御所見をお伺いするものであります。 以上で私の質問事項は終わります。
また、常に組織体の一員でございますから、組織の連携を念頭において仕事に取り組むような職員の育成が大事だと思います。また同時に、自己の専門性を十分に生かし、市民のための仕事をやっているんだという意識に徹するという職員の養成。市民とともに考え、常に現状を把握して仕事に取り組む情熱を持った職員の養成、これが私は大事なことである、こう考えておるわけでございます。
これら災害の執行体制につきましては、原材料の支給をやるとか、作業機械の借り上げ、賃金等で応急措置を講じ対処してまいりましたが、今後もこのような方法で対処するとともに、支所等とも十分連携をとり、被害の調査、工事の設計、復旧工事の万全を期するよう努力してまいる考えであります。
省資源運動の一環として実施していることは理解できるが、今後衛生行政との関係で分別収集に向かって進んでいく中で内部の話し合いはされているのか、との問いに対し、当然これは大事なことであり、資源回収モデル地区については十分効果が上がっているが、衛生部の方で53年度から分別収集のモデル地区を設定する具体案を検討中であり、両者は関連があり、これを関連づけてモデル地区の設置をしたい、こういう考え方で衛生部とも連携
したがいまして、今後、養護学校の制定がなされた場合には、この養護学校に「幼稚部」あるいは「高等部」等のようなものが設置されまして、そのときは当然障害児教育の場を設けて、医療とか福祉と連携をとりながら、適切な判断あるいは診断と治療、訓練そういったようなものが当然なされるべきだと考えておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
今後は、いわき市の救急医療体制の整備、救急告示病院の問題であるとか、県の救急協力病院の指定の問題であるとか、あるいは消防本部で常に連携をとって御協力をいただいておる救急協力医療機関の指定の問題であるとか、そして医師会による在宅当番医制の確立、病院群輪番制の確立など整備をいたしまして、医療の面からより一層市民の健康を守り、病気になっても、いわゆるタライ回しなどのないよう、不安を除去するよう意を用いてまいりたいと
次は、覚せい剤と青少年健全育成のおただしでございますが、本市の少年センター等の関係機関団体におきましては、現在まで青少年の覚せい剤を乱用する事故は扱っておりませんが、お説のとおり、小名浜港を取引の場といたしまして覚せい剤乱用の危険にさらされていることは事実でございますので、したがって、今後は、市内13地区にあります青少年健全育成推進会等が中心となりまして、補導機関、防犯協会等関係団体との連携を強めまして
本市といたしましても、本事業の円滑な促進を図る一方、地権者を初め関係者に対する営農対策など、今後予想される諸問題に積極的に取り組むため、庁内各部との連携を緊密化する体制を整備するなど組織の充実強化と建設促進について努力する考えでありますので、議員各位におかれましても特段の御協力をお願い申し上げます。 次に、常磐バイパスについて申し上げます。
もちろんこれに対しては市長も、県と連携を密にしながら農政の、今後のあり方について十分検討をされていることと思われます。顧みると、今日まで減反されました休耕地は、葦とか草木の繁茂がひどく、時期的には悪の温床として社会問題にまで発展しているのが現状であります。
こうした雇用問題につきましては、国・県の施策に待つところが大きく、市独自ではその施策にもおのずと限界はありますが、しかし、市民が安心して生活できる雇用確保については、関係機関、団体との連携を密にしながら、地元企業の振興と雇用の維持、増進を図るための可能な対策を積極的に進めてまいる所存であります。 次に、200 海里漁業専管水域問題について申し上げます。
市合併直後の、いわゆるタッチゾーンの期間は一応農業技術指導職員を支所に配置いたしまして、管内の指導を担当させていたわけでありますが、昭和44年４月１日に市の行政が一本化しましてからは、広域行政のなかで農業指導の能率化と指導の一元化、さらに必要に応じて集中的な指導を進めることができますように、農林部に専門の指導員を集中し、各支所の経済土木課を農林畜産業に係る相談、指導及び調査の窓口として、本庁と支所との連携
市は、被害を最小限度に食いとめるため災害対策本部を設置し、さらに給水対策のため福島郡山陸上自衛隊駐とん部隊の派遣を要請するなど、関係機関と緊密な連携を取りながら万全の対策を講じたのであります。
なお、農業委員会との密接な連携の問題等についてお話しがございました。地域農政特別対策事業の推進に当たりましては、この事業の重点は、農用地の流動化を図るための農地管理事業でもありますので、農業委員会の事業とは不離一体の関係がございます。
今後は、進出のおくれている帝国臓器製薬株式会社及び玉川機械金属株式会社の早期着工を強く要請すると同時に、雇用拡大につながる連携を密にし努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 次に、稲作の概況について御報告申し上げます。
お話しがございましたが、ことし４月に社会福祉協議会の提唱により、父子家庭相互の連携と福祉の向上を目的とした「父子福祉会」が県下に先がけて結成されました。
いずれにいたしましても今日の経済情勢下における雇用の安定は、当分期待でき得ないものと考えられますので、国・県に対する抜本的な対策を要望すると同時に、既成工業団地に労働集約型の優良企業の積極的な誘致に努め、雇用の機会増大に努力することは当然でありますが、関係機関、団体との連携を密にし、当面、国の制度としての種々の雇用奨励制度をフルに活用しながら、企業指導と他方技術、技能の職業訓練にも力を傾注いたしまして