郡山市議会 1987-02-23 02月23日－01号
また、学術研究機関につきましては、県立工業技術センターの誘致、大学との連携の強化等を図ってまいりたいと存じております。これらの施策の推進に当りましては、国県関係機関との緊密な連絡のもとに、テクノポリス建設構想の趣旨を踏まえ、高度技術社会に十分対応し得るよう進めてまいる所存であります。 第３は、郡山駅西口第１種市街地再開発事業について申し上げます。
また、学術研究機関につきましては、県立工業技術センターの誘致、大学との連携の強化等を図ってまいりたいと存じております。これらの施策の推進に当りましては、国県関係機関との緊密な連絡のもとに、テクノポリス建設構想の趣旨を踏まえ、高度技術社会に十分対応し得るよう進めてまいる所存であります。 第３は、郡山駅西口第１種市街地再開発事業について申し上げます。
これらを新たに集大成すべきであるとの御意見もあろうかと思いますが、むしろ既存の制度の中で相互の連携を確保しながら、地域の経済振興に向けて効果的な運用を図ることによって、十分目的が達成可能であると考えております。私からは以上でございますが、その他の御質問につきましては、助役以下担当部長に答弁させますのでよろしく御了承をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君） 池田助役。
これらの状況を踏まえ、納税貯蓄組合連合会とさらに連携を密にし、組織の育成強化を図ってまいる考えであり、あわせて職員の配置につきましては事務分掌等の見直しを図るなどして対処してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（矢吹康君） 近野総務部長。
なお、具体的には近々公表されます県の対策を基本に、県のご指導をいただきさらに農協の営農部門、生産者と十分な連携をとりながら、本市としての対応策を策定し、推進してまいる所存でございます。
ご指導を受けてまいったところでありますが、今後におきましても、地権者との信頼関係を保持する努力を続けると同時に、事業の推移に合わせて補助金の確保を初め事業の円滑化を図るための措置について、県と国との連携を一層緊密にして支障を来さないように十分配慮して対処してまいりますので、ご了承をお願いいたします。
今後とも連携を一層緊密にして信頼関係を堅持しながら、この事業達成のために努力してまいる所存でありますので、ご了承をお願いします。 その他の案件につきましては、部長から答弁させます。 ○議長（植田英一君） 酒井都市計画部長。 〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕 ◎都市計画部長 久野議員のご質問のうち駅西口市街地再開発事業にかかわる予算に関してのご質問にお答えいたしたいと思います。
今後とも、県住宅供給公社との連携を密にして、市民の要求にこたえてまいりたいと考えております。 以上が当面する市政の課題であります。 続いて、提案議案についてその概要をご説明申し上げます。今回の提出議案は、補正予算案14件、条例案7件、その他3件の計24件となっております。
さらに、痴呆性老人の実態について、入浴サービスの対応について、福祉ボランティア町づくり事業の趣旨等々について質疑・応答を重ね、審査を進めたわけでありますが、委員側からは、資料の提出を含め、福祉施策を進めていく上での議会側と執行部側とのより深い連携を求める要望意見がありましたことを、申し上げておきたいと思います。
二つには、中央における企業誘致情報収集体制の整備拡充でありますが、企業誘致は何と言っても国・県はもちろんのこと、産業経済界との密接な連携の中で、企業立地動向の積極果敢な情報収集と迅速な処理対応が求められるところであります。
さて、今回の市長選挙において中田市長は12年間に及ぶ革新市政からの奪還を目指す保守政界の切り札として、市内各界・各層からの出馬要請を受け立候補、五大政策を掲げて選挙戦に臨んだのでありますが、市民厳粛な審判は革新路線から国・県との連携・意見疎通が容易である保守本流路線への転換という新しい流れを選択したのであります。
高齢者の拡大、多様化するニーズに対しては、民間の効率的なサービスを提供することも有効であり、健全な事業を育成することは、高齢者福祉にとっても不可欠なものであり、さらにシルバーマーケットの活性化が、内需拡大により経済成長にも重要な要素となることから、市としても業界との連携を密にしながら、高齢者向けの優良商品の開発、サービス提供などについて督励するとともに、展示会の開催及びＣＡＴＶ利用のＰＲを図るなど、
市は、これが国民共済と連携する考えはないかどうか。もしくは、これに類した市独自の制度を創設する考えはないかお伺いをいたします。 また、今回水害発生のさなか、十貫河原地内におきまして、路上に搬出した冷蔵庫やテレビ、家具などが盗難に遭い、また水害に遭い家の戸をあけたままにしておいた夜半、家財道具等の盗難があったと。被害住民は全く泣き面にハチの状態だと言われておりました。
次に、地域体育館の建設についてでありますが、これが整備につきましては、東西南北のブロック別、現有公共的施設の面積、それから人口密度、それにスポーツグループ等の関連、さらに地域の道路状況、あるいは総合体育館との有機的な連携等を十分配慮しながら、積極的に計画整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いします。 その他の関係につきましては、部長から答弁をさせます。
これらの組織の結成につきましては、現在８４の組織が結成されてございますが、まだ組織されていない地域につきましては、消防本部それから消防団それから町内会等と連携をとりながら、組織化を強力に進めてまいりたいというふうに考えています。
また、在宅福祉に当たっては情熱を持った有能な職員の配置はもちろんのことでありますが、医療関係者との密接な連携が最大限に必要と思われます。加えてボランティアの協力や民間福祉団体の参加協力等も重要な役割を担っているのはご承知のとおりであります。
今後とも発注者である市といたしましては、これらの業務に関してはさらに関係指導機関とも密接な連携を持って、業務の指針の策定等を行うとともに、関係者に対しましては研修等の場を通じて趣旨の徹底に努め、円滑な運営を図ってまいる所存でありますからご了承をお願いいたします。
今後におきましても、中小企業者の自助努力を基本としながら、国に対しまして円高対策の早期実施を要請するとともに、中小企業の経営の安定のために金融、経営相談等関係機関と連携を密にしながら実施してまいりたいと考えておりますので､ご了承いただきたいと思います。 以上お答えいたします。 ○議長（植田英一君） 国分建設部長。
おただしの指導者の配置及び選手の養成計画等につきましては、県各種種目協会の強化事項とのかかわり合いもありますが、現在の小学校６年生がその主力者となりますので、学校体育、社会体育の連携を十分図る必要があるものと考えます。とくに、おただしの指導者の確保については関係機関と協議を進め、適切な配置と確保を図りたいと考えております。
次に、いわき市公社会館等の建設についてのお尋ねでございましたが、現在、市が25％以上の資本金等を出資している法人格を有する観光公社等の外郭団体は11を数えますが、どの団体も関係行政機関と連携を密にしながら活発に機能し、その役割を果たしているわけであります。