棚倉町議会 2024-03-07 03月07日－03号
今年度県でも、福島県農業経営・就農支援センターを開設し、新規就農者に対する支援体制を強化している状況にありますので、今後も町・県・ＪＡ東西しらかわなど、関係機関が連携して体系的に新規就農者を支援してまいります。
今年度県でも、福島県農業経営・就農支援センターを開設し、新規就農者に対する支援体制を強化している状況にありますので、今後も町・県・ＪＡ東西しらかわなど、関係機関が連携して体系的に新規就農者を支援してまいります。
本市におきましても、これまで「はぴ福なび」などで連携されておりますが、今後、結婚世話やき人活動の周知なども含め、センター事業とのさらなる連携を進めていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
マイナンバーの情報連携が、法改正なしに拡大可能となり、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、認められないことから、反対する」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「特定個人情報を利用し処理することのできる事務については、番号利用法において特定個人情報を利用できる主体、事務及び情報連携を行うことができる事務が限定されており、法の範囲において、市は特定個人情報を利用・提供することとなる。
また、南湖自治会との連携により、芝生広場へ竹灯籠を同時に展示したことにより、その規模と美しさから多くの方に来場いただいております。 来年度につきましては、新たに実施予定の三史跡観光ＰＲ事業の中で、秋の南湖ライトアップに展示するための竹灯籠制作イベントを予定しておりますので、家族や友人同士など地域の方々と連携した新たなライトアップの取組となるよう、広く参加を呼びかけてまいります。
市長から、認知症の本人とか関係団体、施設の方々の意見を伺いながら取り入れていきますよとあったのですが、連携として、もっとこんな状態でやっていきますという、その連携をどのように考えているのかを一つお伺いいたします。
また、市内中学校への入学時に全生徒にヘルメット贈呈を行うほか、小中学校や高齢者サロンでの交通安全教室の中で自転車利用時のヘルメットの着用について周知や啓発活動を行っており、引き続き警察署、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、昨年８月から開始した子育て世帯訪問支援事業により、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣するなど、本年４月に設置するこども家庭センターを拠点に関係機関と更なる連携に努め、子供らしい生活が保障できるよう必要な支援を行っていく考えであります。
次に、本町キャリア教育の重点事業の一つであるチャレキッズにつきましては、事業開始から10年が経過し、子供たちが様々な職場体験を通して、職業や働くことへの理解を深め、一人一人の夢を育むことを目指して実施しているところであり、今後さらに学校、事業所、行政の連携を強めながら、内容の充実に努めてまいります。
現在策定中の第三次みなぎる健康生きいきこおりやま21においては、幼少期からの生活習慣や健康状態が成人期の健康状態に大きく影響することに鑑み、こども部局や学校部局との連携による肥満対策に取り組むほか、企業等との連携による働き世代へのアプローチを強化することとしております。 今後も地域や関係団体、企業等との連携を強化し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少に取り組んでまいります。
まず、返還開始の猶予ということで非常に厳しい経済状況、日本の株が上がってきたとはいいながら、やはり一般庶民私どもも含めて一般庶民の者にとっては、非常に厳しい状況は続いているということでありますので、ただいまご提案があった３点につきましては、今後、教育委員会、それから町当局としっかり連携しながら検討をしてまいりたいと思います。
災害時においては、地域住民同士の信頼と連携が迅速かつ効果的な対応を可能にすると言われています。さらに、地域の特性や社会資源を日常的に理解し、住民参加型の防災対策を実施することが求められます。
４目在宅医療・介護連携推進事業は４万5,000円、５目生活支援体制整備事業費430万6,000円は、生活支援体制整備事業費でございます。 ６目認知症総合支援事業費は38万円、７目地域ケア会議事業費は４万5,000円、８目自立支援型地域ケア個別会議事業費は９万2,000円。 予算説明書は36ページになります。 ３項その他諸費11万円は、審査支払手数料でございます。
昨年の９月定例会においては、牡丹台アメニティ地区整備に向けた官民連携事業推進調査に要する経費として900万円の補正予算が計上され、議決されています。また、同時期に、令和６年度当初予算編成方針において10％のシーリングが公表されており、議会内でも、大変厳しい財政状況であるということを認識してきたところであります。
また、会津若松市消防協力会との連携等々もあるかと思います。こうしたこれまでも取組をされてきておりますけれども、やはり今後もこういった消防団員の成り手を確保していく、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。
議案第５号、泉崎村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、個人番号の利用範囲の拡大や個人番号の情報連携に係る規定の見直し等を行う必要があることから、本条例の所要の改正を行うものであります。
令和６年４月以降につきましては、健康増進課において所管をし、これまでのワクチンの事業と同様に、会津若松医師会等々の関係機関と連携を図りながら、感染対策と予防への対応に影響が生じることのないように、安定的な事業推進を図ってまいりたいということでございます。
一部内容を申し上げますと、一つ目の地域包括ケアシステムの深化・推進では、医療・介護連携による医療ニーズの高い方やみとりへの対応、感染症や災害への対応、高齢者虐待防止の取組、地域の特性に応じたサービスの確保などがあります。 なお、施行期日につきましては、いずれも令和６年４月１日からとなっております。
こうしたことを踏まえ、今後におきましては、水道施設のダウンサイジングやスペックダウンなど、給水人口の減少を見据えた効率的な建設投資や官民連携を視野に入れた事業運営に努めるとともに、ＤＸやＡＩ等の新技術を活用した業務の省力化や効率化、さらには、こおりやま広域圏での連携を念頭に入れた広域化、共同化の検討など、バックキャスト思考による課題解決と経営基盤強化により持続的かつ安定的な経営に努めてまいります。
また、会津若松プラスにつきましては、様々なデジタルサービスを連携させるための基盤であり、それぞれのサービスに関連する情報を中心に、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムにより運用されているところであります。市といたしましては、これまで構築してきた市民サービスのプラットフォームとしての役割を明確にしながら、本市の情報発信との連携を図ってまいります。 次に、ユーチューブ市公式チャンネルについてであります。