郡山市議会 2022-09-14 09月14日-04号
今後におきましても、食生活の多様化が広がる中、市民の皆様により一層お米を食べていただけるよう、県、JA、生産者をはじめ、あらゆる関係団体と連携しながら、米の栄養価と機能性にも着目いたしました情報発信やイベント及び消費拡大キャンペーンを継続して展開してまいります。
今後におきましても、食生活の多様化が広がる中、市民の皆様により一層お米を食べていただけるよう、県、JA、生産者をはじめ、あらゆる関係団体と連携しながら、米の栄養価と機能性にも着目いたしました情報発信やイベント及び消費拡大キャンペーンを継続して展開してまいります。
〔「共に働く」と言う人あり〕 ◎町長(佐川正一郎君) やっぱりこれからのこの社会、人口減の中というのは、非常に町というよりも、私は連携するような、仕事にしてもそういう自分の事業にしても、やっぱり連携体制というのが一番大事な時期に来ると思います。
本年度の農福連携については、昨年度までの事業を踏襲する形で、市内のNPO法人が、いわゆる施設外就労マッチング、コーディネートを中心に活動されており、さらに昨年度中に有志で立ち上げました郡山市農福連携推進協議会がNPO法人の受託事業やコアメンバーからの情報提供、連携などについて協議をする場を持つことができていると聞いております。
村では、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るため、中学校と連携し、部活動の活動状況などを踏まえ、今年度、中学校部活動指導員1名を任命することになりました。今後、この部活動指導員1名と併せ、これまでボランティアで外部コーチとして運動部の指導をしていた3名も、地域指導者向けの保険に加入させるものです。
そうした中で、その後、確かに発生した部分もあろうかと思いますので、庁内横断的に連携を図りながら、報告箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆9番(鈴木一弘) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。
◎農林推進課長(大寺弘文君) 現在の塙町では、町独自の支援策というものがございませんが、県南地域新規就農者等担い手の確保・育成連携協議会の構成員でありますので、協議会の就農相談会等に参加し、青年等就農資金など支援制度につなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 金澤太郎君。
また、内堀知事は、「自治体の枠を超えた人の流れの創出や広域的なまちづくりで浜通り、県内全域に効果を波及させていくことが極めて重要」と強調、国などと連携して、機構を核とした広域的なネットワークを形成することに意欲を示した。機構が掲げる創造的復興の実現には、機構のみならず、県内各地にある様々な分野の研究開発、教育機関との連携が必要になる。
この活動は、地域住民とボランティアの団体や個人、そして行政の三者協働で行うことが大切でありますので、連携を取りながら市として可能な支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(小林均) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。
施策の成果といたしまして、八溝山周辺地域及び白河地域の各種定住自立圏連携事業の取組を行いました。また、地域の日常生活に必要な生活交通対策といたしまして、バス運行費の助成、町内全域において、各地域ごとに設定いたしました定額料金を超えた分を助成し、利便性の高い移動サービスの検証を実施いたしました。
市としては、地域で相談しながら策定していきます人・農地プランの策定支援をJAや関係機関と連携しながら行っていきながら、地域の農業を守っていきたいというふうに考えております。 ○議長(三瓶裕司君) 19番、渡辺善元君。
達成する見込みと達成するための具体的な取組についてですが、本市では、体力向上と生活習慣を関連させて、児童生徒の健康マネジメント能力を高め、肥満解消を図ることを目的といたしました健康マネジメントプロジェクトを令和3年度から立ち上げ、肥満・食習慣、体力向上、家庭・地域連携の3つの専門部会を設立して教育活動の充実に努めております。
本計画の方針に基づく誘導施策の展開をするとともに、目標、指標等を位置づけることにより誘導施策の効果性を確認していくことになるわけでありますが、これら施策の展開に当たっては、予算の確保と併せまして、市民や事業者の方々のコンパクトシティや防災に対する意識醸成、それから庁内関係各課や関係機関との連携が重要であるというふうに考えております。
まず、担任の先生から、子どもから、それから保護者の方に連携を取りまして、状況の確認等、または家庭訪問等を行いまして、できれば本人との面談とか、そういったものを通して、まず対応をしているのが現状です。担任に関わらず、学校で、そのほか教務主任、それから教頭先生、校長先生もおりますので、組織的な対応をしているというのが現状でございます。
2点目の地元企業との連携拡充につきましては、7月に開催したアーキテクト会議の議題として取り上げ、データ連携による新たなサービスの創出や継続的な事業展開に向け、地元企業や団体の皆様との連携強化の必要性について、改めてアーキテクトと認識を共有したところであります。
あわせて、必要な医療が受けられなくなっている事態が迫っていることから、福島県医療非常事態宣言も発出され、集中対策を全県に拡大し、関係機関と連携しながら、県の総力を挙げて全県一丸となった感染対策を進めています。 村でも第7波が押し寄せ、感染者が急増いたしました。関係機関と連携しながら感染予防に全力で取り組んでいるところでございます。
状況によりまして、包括支援センターであったり、関係機関と情報の共有を図ったりして、連携して対応をしております。 今後も関係機関との連携を継続しながら、ケアに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 一方、高齢者の方の生活状況は様々であると言われています。
こうした結果から、AIオンデマンドバスは公共交通空白地域の解消に資するものと期待されるところであり、将来的な本格導入を視野に、実証データやGIS等を活用しながら、課題となる高齢者及び観光客への対応や運行区域の検討、他分野とのデータ連携等について協議会と連携しながらさらに取組を進めてまいります。 次に、会津若松駅前都市基盤整備事業についてであります。
今後におきましても、郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、郡山医師会などの関係団体と緊密に連携し対処してまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてであります。
心身に障がいのある子供への成長過程に応じた一貫した支援の仕組みづくりを、教育機関だけでなく、保育機関、医療機関、福祉部門等と連携しながら構築する必要があり、特に就学前の児童については福祉部門との連携を強化し、体制を整えていく。
また、脱炭素分野における先進的企業として、本市に立地する他の企業の皆様との協力や連携を視野に入れながら、本市のゼロカーボン推進の一翼を担っていただけるよう意見交換を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上、1件を報告とさせていただきます。