郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、ひまわり荘の施設利用を長期間にわたり休止している中、今般、解体することに至った経緯について、今後、新たな母子支援施設を設置することへの考えについて、民間のシェルター等関係団体との連携による支援のさらなる充実について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、ひまわり荘の施設利用を長期間にわたり休止している中、今般、解体することに至った経緯について、今後、新たな母子支援施設を設置することへの考えについて、民間のシェルター等関係団体との連携による支援のさらなる充実について等、種々質疑が交わされました。
（２）警察署等との連携について。 郡山警察署のある交通巡査部長さんに話を伺ってきました。郡山東高校での指導の件やチラシ等の啓発を行っているとの話でありました。そこで、本市は警察署をはじめ、交通安全協会等関係団体との連携や地域の指導等をどのように行っているのか伺います。 （３）ヘルメット購入時の支援について。
現在では、匿流と言われる犯罪グループが流入しており、郡山警察署等と連携し、危機感を持って駅前環境の変化に対処する必要があると認識しております。 今月19日にも、郡山警察署と情報交換等の協議を行ったところであり、捜査に支障を及ぼさない範囲で連携を継続してまいります。
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦などの支援における関係機関との連携についてでありますが、若年（10代）や予期しない妊娠、計画していない妊娠、経済的困窮などにより支援が必要な妊婦につきましては、一人ひとりの抱えるリスクや課題等に応じて、かかりつけの医療機関や福祉事務所などと随時情報を共有し、連携しながら、訪問指導などにより、寄り添う支援を行っております。
今後におきましては、東京農工大学との連携協定に基づくグリーンツーリズム活動調査事業により、田舎体験協議会の活性化や活動内容の見直しを行うとともに、類似活動を行う団体との連携も視野に入れ、本市の農業体験、自然や文化に直接触れる機会の拡大を通し、本市農業に興味を持つ方の増加を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。
このフラットのメニューに連携をされて、現在はおられないということでございますけれども、なぜこれは行われていないのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤喜一） 地域創生課長。 ◎地域創生課長（鈴木英作） お答えします。 フラット35で連携条件は、以前はあったんですが、最近は連携協定を結ばなくても地域課題が合致していれば支援を受けられる可能性があるような制度となってございます。 以上です。
ふくしま」プロジェクトや地域創生総合支援事業を活用したＰＲ事業、移住相談ができるふるさと回帰支援センターの相談窓口の活用など国・県の各種事業や関係機関と連携を図っているところであります。
次に、こおりやま広域圏については、これまでの取組結果や圏域市町村のご意見も踏まえ、今年度からの５年間を取組期間とする第２期こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン2.0を３月22日に策定しました。
事業目的、概要でございますが、デジタルサービスを積極的に体験、活用、周知するスマートシティサポーター等の市民、地域の業界団体、サービス提供企業等が連携して、デジタルサービスについての体験や意見交換などを行いながら、より一層使いやすく地域に浸透するサービスの創出をするための体制整備を図るものでございます。 事業内容でございます。
被災地の一日も早い復旧・復興を心から祈念するとともに、今後も他自治体や関係機関と連携しながら、被災地の復旧・復興を支援してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行となり、５月８日をもって１年が経過をしたところであります。
合宿に最適な地域として、旅行業者やホテル、旅館業者と連携して全国に積極的にＰＲし、官民連携型のパッケージ商品化に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 中項目③、移住人口増加策について。現在市が行っている移住、定住支援策の対象は、若者がメインとなっており、一定の効果も出ていると思います。
次に、地方自治法の一部改正についてでありますが、これは、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、公金収納事務のデジタル化などＤＸの進展を踏まえた対応や、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に係る規定の整備が盛り込まれております。
を活用した会津の食の魅力発信に向けた関係者との連携についてであります。現在、市内の飲食店や宿泊施設、業界団体など多くの関係者と連携し、あいづ食の陣において本市の食の魅力発信に取り組んでいるところであり、同事業の参加店舗におきましてもジモノミッケ！の活用促進に努めてまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 市民部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 市といたしましては、いわゆる会津塗技術保存会と連携しながら、最終よければ国指定ということもありますが、国については指定推薦というのは取っておりませんので、国が全国的見地から文部科学大臣が諮問、答申の上、決定されるということでございますので、市としてはそうなるように最終的には連携して取り組んでまいりたい。
その辺り、今後の部活動の地域移行とか、地域連携で課題となり得る生徒の移動手段につきましては、行政視察を選定する際に、その辺りの取組が先進的であったり、本市のような、地理的条件が似ているような自治体を調査することを視点として考えていくのはどうかと考えております。 こちら、児童生徒の文化・スポーツ活動と地域のかかわりについては、以上の進め方で検討しております。
加えて、もう一方なのですけれども、今後デジタル基盤改革支援補助金といったものを受けるためには、このガバメントクラウドへの接続とデータ連携が可能となっていることが条件となってくるというようなことで、現在の我々のクラウド環境についても、もし使い続けるとすれば、先ほど言ったセキュリティーの問題に加えて、ガバメントクラウドの接続と、あるいはデータ連携といったものが必要になってくるのだろうと思ってございます。
このほか、企業連携・強化事業のオープンファクトリー事業費負担金に関し、今年度の実績を踏まえた次年度の展開について質疑があり、当局から、地元企業15社が主体となり、今年度から企業見学会「すかがわＴＥＣツアーズ」を実施し、昨年11月の見学会では、市内外の高校３校から約440名が参加したと答弁がありました。
また、日本政府は被爆国として平和を希求する連携強化の重要な役割を担うべきであると考えることから、請願第７号については、採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、請願第６号の請願事項１と２については賛成できないが、パレスチナ難民への支援は即開始すべきと考えることから、請願事項３のみを採択とすべきであるとの意見が出されました。
◆２番（白石正雄君） 内容は、法改正に基づいてマイナンバー利用の拡大をすること、あるいはマイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直しでありますが、今後どう進めようとされているのかについて伺っていきたいというふうに思うんです。 ご存じのように、マイナンバーカードをめぐるひもづけの誤りだとか、大量の個人情報の流出が起きているわけです。しかし、誰も責任を取らない。責任を取れない。
◆委員（堂脇明奈） 図書館のほうなんですが、以前もちょっとお話しさせていただいたんですけれども、市で運営している図書館のほうとのつながりというところで、学校図書館にない本ですとか、そういったものが市で運営しているほうのところにあった場合、すぐ在庫があるかどうかなんか確認ができると思うので、その辺を連携して行っていく考えが今後あるのかどうかということと、あと、愛護育成会のほうなんですが、今回計上されなかったということで