南相馬市議会 2018-12-12 12月12日－03号
なお、速報値としまして、市内の空き家と思われる建物が1,488軒ほど確認をされております。これらについては、先ほど申し上げました追加の調査としまして、この1,488軒に対して郵送でアンケートといいますか、調査を行うこととしております。それらの中では、今後使用する見込みがあるのか、使用の見込みがないものなのか、改修等を行うものなのかなどの問いをつくりまして、追跡調査をしていく考えでございます。
なお、速報値としまして、市内の空き家と思われる建物が1,488軒ほど確認をされております。これらについては、先ほど申し上げました追加の調査としまして、この1,488軒に対して郵送でアンケートといいますか、調査を行うこととしております。それらの中では、今後使用する見込みがあるのか、使用の見込みがないものなのか、改修等を行うものなのかなどの問いをつくりまして、追跡調査をしていく考えでございます。
厚生労働省がことし８月に公表した速報値では、昨年度に児童相談所が対応した虐待のうち54％が心理的虐待でした。相談の経路は、警察等が６万6,055件で49％の最多でした。 初めに、平成29年度福島市家庭児童相談室相談状況について質問いたします。 平成27年から平成29年までの相談の年度別種類世帯数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正） 議長、こども未来部長。
これらの事業の実施により、速報値ではありますが、観光庁の宿泊統計調査では、本市においては平成29年の外国人延べ宿泊者数が１万6,680人泊と前年比124％となるなど、一定の効果があらわれたものと認識しております。 ◆大平洋人 委員 委員長。 ○須貝昌弘 委員長 大平委員。 ◆大平洋人 委員 効果があったということでございますが、では次ですが、この事業の継続性についての意義を伺います。
今現在、速報値という状況でございますが、一例でいいますと、郡山市は財政力指数が0.8ございますが、90％を超えているというふうな状況もございまして、この90％を超えたということがどのような影響を与える部分になるのかというのは、今後、調査研究のほうは進めなくちゃならないというふうに考えてございます。 以上です。
今回の補正予算につきましては、実は平成29年度の１人１日当たりのごみ排出量、速報値になりますけれども、1,239グラムと前年度から16グラム減少ということであります。
県の報告によりますと、平成29年度は全国で、速報値で13万3,778件、前年度比で109.1％。県では1,177件で、対前年度比で123％。福島県は全国に比べ増加の傾向にあります。 その要因の１つに面前ＤＶがふえているとしておりますが、本市の児童虐待のここ３年間の件数について、お伺いいたします。
過日の新聞によると、全国210カ所にある児童相談所が2017年度に児童虐待の相談を受け対応した件数が、速報値で13万3,778件と過去最高であることが厚生労働省のまとめでわかりました。統計調査開始から27年連続で増加しており、重大な問題として捉え、対策を考えなければいけない時期に来ていると考えます。中でも2016年度に虐待で死亡した子どもは、心中の28人を含み77人もいます。
◎芳賀祐司教育長 昨年４月、文部科学省より平成28年度の教職員の勤務実態調査の速報値が発表され、新聞各紙から中学校教員の６割が過労死ラインなどの報道により、改めて教員の多忙化は看過できない状態であるとの認識が社会的に共有されました。 学校の主な教育活動は授業であります。教職員は、朝出勤し１校時目から６校時まで、例えば小学校で授業を行い、児童を下校させるともう退勤時刻まで40分程度しかありません。
こちら、昨年の10月に申込みを開始いたしまして、１月末の速報値、この時点では待機児童とは判定はいたしておりませんが、44名の入所がまだ決定していない状況でございました。
先月末、観光庁は2017年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数、こちら前年比12.4％増の推計7,800万人、これは速報値でありますが、過去最多を更新したと発表いたしました。３大都市圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、この８都府県でございますが、この３大都市圏を除く地方、こちらが40.9％を占めたと。人数にすると大体3,200万人弱ぐらいということでございます。
一方、ＧＤＰを見ますと、内閣府が２月24日に発表した2017年10月─12月期の国内総生産、ＧＤＰ調整済み速報値は、価格変動の影響を除いた実質で前年比0.1％増加し、この成長が１年続くと仮定した年率換算で0.5％増となりました。
また、本年２月１日付の県内各紙は、観光庁が１月31日に2017年11月の宿泊旅行統計の速報値を発表したことを伝え、2017年１月から11月に本県の宿泊施設を利用した外国人観光客が８万9,260人となり、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故前年である2010年の８万7,170人を初めて上回ったと報じています。
本市の教育旅行については、先日も新聞報道がなされましたが、速報値を見ると東日本大震災以前の県外からの来訪校数841校との比較で、学校数で74％、626校まで回復する見込みのようです。６年前の危機的な状況から順調に復活校がふえてきているようにも見えますが、観光課を中心とした会津若松観光ビューロー担当者の努力に改めて敬意を表したいと思います。
昨年末、2016年度学校保健統計調査の速報値が文部科学省により公開されました。この調査は、幼稚園から高校生までにおける各種身体的測定結果、病状の状況などを定期的に集計しているもので、子供たちの健康状態を多方面から推しはかれる有意義な報告内容となっています。子供の虫歯の状況についても、過去のデータもあわせわかりやすく説明しています。
本年４月１日現在の県の待機児童数の速報値、県内15市町村で618人、前年同期で156人増加したということでありました。その後、９月には厚生労働省のほうでも発表しておりまして、こちらは２人減っている、616人、154人というような数字でございました。今回、速報値ということで最初質問をつくっておりましたので、その数字をもとにして話を進めてまいりたいというふうに思います。
文部科学省が本年４月28日に発表した昨年度の全国の公立小・中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。これによりますと、小学校教員で34％、中学校教員では58％が厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月80時間の残業時間を超えているなど、過酷な勤務実態が明らかになりました。このことは教員の健康にかかわる問題であると同時に、子供たちにも影響してくるのではないかと思います。
総務省消防庁によりますと、この期間における全国の搬送状況は、昨年の確定値で560人であったのが、本年は速報値で1,086人と倍近くとなっております。一方、福島県での状況を見てみますと、昨年が14人に対し、本年は34人となっております。
その後、本年４月には文部科学省の教員勤務実態調査の結果の速報値が公表されましたが、その内容は私たちの想像以上の過酷な勤務実態が明らかになりました。教育現場で先生たちが過酷な勤務状況にあるというのは、子供たちの教育上極めて悪影響であり、早急に改善しなければならない、そう思い、４点まとめて質問いたします。
また、外国人観光客につきましては、官公庁による宿泊旅行統計調査によりますと、単位は人泊といいますが、平成22年が１万3,000人泊余、平成23年が4,200人泊余、平成24年が5,400人泊余、平成25年が8,200人泊余、平成26年が4,700人泊余、平成27年が7,600人泊余、平成28年は速報値でありますが、１万3,400人泊余となっております。 ◆26番（尾形武） 議長、26番。
文部科学省が発表した2016年度の公立小中学校の教員勤務実態調査、速報値によると、平日の学内勤務は中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分と、10年前の前回調査から、それぞれ32分ふえたと。過労死のリスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働に相当する教諭は、中学校で６割、小学校で３割に上った。学校現場が長時間労働で支えている実態が改めて発見した。