伊達市議会 2019-09-11 09月11日－03号
一般的な通訳ボランティアが対応するというのは困難であるというふうに認識しております。また、医療通訳士という民間団体が認定している資格制度もございます。患者が安全に安心して医療が受けられるよう、医療機関が医療通訳士を依頼するというふうな仕組みになっております。しかしながら、この医療通訳士等の普及は進んでいないというのが現状であります。
一般的な通訳ボランティアが対応するというのは困難であるというふうに認識しております。また、医療通訳士という民間団体が認定している資格制度もございます。患者が安全に安心して医療が受けられるよう、医療機関が医療通訳士を依頼するというふうな仕組みになっております。しかしながら、この医療通訳士等の普及は進んでいないというのが現状であります。
続いて、本市在住の外国人や留学生に防災リーダーや通訳ボランティアを要請し、避難所案内等の支援体制をつくることもできると思います。 そこで、質問ですが、県国際交流協会等との連携についてご見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典） 市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
１として災害情報の多言語化、多言語標識、通訳ボランティアの整備など。２点目、県や本市での災害関連情報の多言語メール配信システムの整備について。３点目、外国人観光客に対する避難所の運営。４点目に、関係機関や関係団体との連携、領事館を含む連携について。３つ目が、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定ができているのか伺います。 ４点目に、観光関連施設の耐震化はどのようになっているか。
高見澤さんは、東京五輪で訪れる外国人に道を聞かれたときに、英語で答えられたらどんなにすてきだろうと思い、１年前から通訳ボランティアを目指し、勉強を続けているそうです。 学ぶことに年齢は関係ないことを改めて教えられました。これからの高齢化社会、高齢者の知識と経験が生かされる場面はもちろん、新たな活躍の場面がどんどんふえてくると思いますし、ふえてくる環境をつくり上げなければならないと思います。
◎特定政策推進監（大和田洋君） 平成27年５月に開催されました国際首脳会議第７回太平洋・島サミットにおきましては、地元プログラムの一部運営などに、公益財団法人いわき市国際交流協会に登録されている通訳ボランティアの方々の協力をいただいたところでございます。
また、インバウンド誘客促進事業の中で、通訳ボランティア体制整備補助の事業内容はどのようなものかとの質疑に対し、団体等事業補助については、新たに設立する仮称二本松産業振興協議会に対する補助であり、産業交流フェアの開催経費及び企業・事業所のガイドブック作成経費を予定している。
そのほかにも、通訳ボランティアガイドの体制づくりや、外国語表記の推進、多言語に対応できるガイドマップシステムの構築、道の駅安達の免税店化など、おもてなし体制を整えるため、多くの準備を進めてまいりたいと考えております。
◎企画調整部長（会川博重君） 市立総合磐城共立病院を初め、市内の医療機関から外国語通訳の派遣要請があった場合、都市交流課職員や財団法人いわき市国際交流協会の通訳ボランティアを派遣し、語学的なサポートを行っております。 本市の国際化の進展に伴い、医療の現場において通訳者の果たす役割はますます重要になると考えております。
このような状況を考え、今年度においてはロシア語による、いわき市ガイドブックの作成や、ロシア語を含めた通訳ボランティアの登録などを実施し、本市を訪れたロシアの方々の便宜を図ることとしています。 おただしの専門職員の採用につきましては、今後の動向等を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
本市の国際化への基本は、日本人と外国人がお互いに理解し合った開かれたまちづくりを進めるということでありますが、そのため郡山市は国際交流サロンを基点といたしまして、郡山市国際交流協会とも歩調を合わせながら、アジア紹介フェスティバル、外国人のための日本語教室、通訳ボランティア、あるいはホームステイ制度の確立等、非常にきめ細かな事業で対応をしてきたところであります。